上記調査では、若干人口が増加したかに見えるがこの統計の中には「外国人」の帰化・その他の人数も含まれている。嘗ての統計では殆どが「日本人」の数字であったものが、ここもと「日本国内」の外国人在留が急増し総人口を押し上げている。
しかし、この事は悪い事では無く帰って望ましい事に思われる。
日本経済の持続的成長には「人口増」「世帯増」は必要条件だと考える。そこからの「需要」はGDPを生み出し、共に生産力・技術力を押し上げていく。しかし、「人口増」「世帯増」は永遠に望めないのも現実である。
これからの日本は、アジアとの連携なくして成長は無いと思う。
在留資格の緩和と課税制度の精密化等を整備し「移民」を受け入れるのも日本が日本であるために必要ではないだろうか。

また一方で、<strong>「輸入小麦18％値上げ　政府売り渡し４月から」 「食料高、店頭価格に波及　60品目中、値上がり品６割強」</strong>との記事も報道された。
<strong>引用：（日本経済新聞　平成23年2月23日）</strong>『世界的な食料高などの影響がスーパーの店頭価格に波及してきた。日本経済新聞社が食品・日用品60品目の今年１月の価格を調べたところ、白砂糖やサラダ油など全体の６割強にあたる37品目が昨年10月に比べて上昇。一方、下落は14品目で、2009年に調査を開始して以来、初めて値上がり品目数が値下がりを上回った。08年のリーマン・ショック以降、下落傾向が続いた店頭価格は上昇に転じつつある。』

この２記事の示すところは、「資源」「食料」に関し日本経済はあまりに脆弱であり、庶民がその「つけ」を強いられるという事である。
国家戦略的な防衛策を至急講じてもらいたいものである。
国会では、「政治と金」の問題やら「政局」がらみの攻防戦が繰り広げられているが、国民の生活を最優先にした政策を議論してもらいたい。
中国人留学生も、今や日本を見限り留学先をアメリカ・イギリス等へシフトしている。アジア圏での交流を軸にアジア経済圏での生き残りが今の日本に与えられた唯一といって良い「活路」ではなかろうか・・・。
「農業」「輸出産業」との両立にたった「TPP」を真剣に模索して貰いたい。縦割り行政の綱引きだけでは、日本そのものがつぶれてしまう。
・・・・・韓国の「農業」「産業」政策も参考にし、日本型のTPP、FTAを。
もぉ時間が無いぞ！戦略的国策の策定を期待する。

開発途上国（主に中国）の需要の急増であったり、アメリカの金融緩和資金の

投機マネーであったり、また地球的な環境変化であったりその要因は様々言

われている。

世界の人口はこの５０年で急激に増加し、食料の需給が逼迫してきた。

遺伝子組替えや肥料の開発など生産技術に持たれてきた生産量にも、そろそろ

限界が来るだろう。

我々特に日本人は、今何をすべきかを至急考える必要があるのではないか。

TPPと外交能力が、まさに問われている。

かつての経済大国としての日本の驕りを棄て、アジア諸国と協力し合ってこの先の

未来を創って行こうじゃ有りませんか。始まりは些細な事であってもいずれは力を

持てる様になります。　

仲間を求めます。