https://ameblo.jp/mitarashi777/ ブログの説明を入力します。 ja その内容は具体論というよりは、同氏の理念を語るような内容であった。そして具体的な方策が無い、曖昧。そのような批判が新聞メディアからも既に行われているが、真の問題は全くそんな所ではない。
同演説の中で、相変わらず同氏は、効率優先の経済の否定、弱者対策という理念を掲げている。恐らくは、この所信演説以外にも、口を開けば同氏は友愛、弱者を見捨てない、効率優先の経済の否定という趣旨の言葉を発言している事から考えても、同氏の頭の中はこの友愛精神溢れた弱者対策の事で一杯なのだろう。そして自分はこの元々は兄弟愛を意味するはずのこの友愛精神を拡大解釈した、総理の歪んだ友愛の概念にこそ、今の民主党の根本的な問題があると思っている。

まず、この弱者対策という一見耳あたりの良い政策の正体とは何だろうか？まず基本から整理していきたい。
本質論を述べるならば、敢えて断言するが「弱者対策の本質」は「効率的でない財政投資を行う事」だ。例えば、生活に足る収入を何らかの事情で稼げない人間がいるときに、生活保護という制度がある。そして後期高齢者制度を見直し、お年寄りに優しい保険制度にするというような事もいわゆる弱者対策に括られるカテゴリーになる概念だ。
一方、健常な人間は勤労をし、生活の為の糧を稼がねばならないわけだが、彼等が稼いだ金のうち一部を税金として支払い、その金が結果的にこうした弱者対策として使われる事でこの手の制度は成立できている。つまり、勤労という価値創造行動を行っていない一部の人間に、この勤労行為をした人間の糧を与えるというのが”弱者対策”の正体、本質なのだ。これは効率だけを考えると極めて悪い行為という事になる。
ただ、自分はその効率という点だけをもって、この弱者対策全般を否定するつもりは全く無い。何故ならば、弱肉強食の理の下、国家の中で例えば先天的に障害を負った人間が死に絶えるような国であっていいのかという問題があるからだ。日本にはそんな国にはなって欲しくないと自分も思うし、この非効率な行為「弱者対策」は、真の弱者に対しては一定必要なのだろうと思う。
ただしだ。あくまで弱者対策の本質は”非効率な行為”であり、その内容を充実させれば充実させるほど「一般の健常者にとって重い枷」になるのだという基本を忘れてはならない。弱者対策は必要だが、弱者を救うために金を大盤振る舞いをし、一般の健常者の相対的下層が苦しみに塗れてしまっては何の意味も無いのだ。そして弱者対策を支えるものが何かといえば、「弱者を救う側の強者側の余裕」だ。弱者対策により、強者側に重い枷を課し、強者の相対的下層を弱者になるまで苦しめ、弱者を増やしてしまっては本末転倒である。弱者対策はそのバランスがとても重要であり、政策実行に極めて繊細なさじ加減が要求されるものなのだ

そして実は、現在無駄なものとして認識をされ、鳩山内閣が目の敵にしている「公共事業」も実は事実上の弱者対策にカテゴライズされるべきものだ。明らかに無駄な事業をし、そのために無駄な税金が使われている。では何故こんな事をしているかといえば、無駄な工事、つまり無駄な事業を生み出す事で、その無駄な事業で金を得て経営を維持できる法人があり、その法人が雇用を生み出すサイクルがなければやっていけない弱者がいるからだ。一部の地方の事である。
その何の事業もなく、国の手を借りなければ雇用を維持する事ができない”地方の事業者・労働者”という弱者を助ける為に、無駄な公共事業が行われ続けているのだ。要はこれも形を変えた弱者対策の一部なのだが。総理は本当にその基本をきちんと認識できているのだろうか？

鳩山政権は無駄な予算の削減を叫び、予算の見直しを政策の旗印にしているため、その公共事業の削減にメスを入れている。その行為は正しい。だが一方でその本質的に同じ行為である生活保護の母子加算は復活をさせる等等の、同氏一流の情緒的な「弱者対策」は充実させていくつもりのようだ。
しかし無駄な予算を削るという事は、公共工事見直しのように、効率的でない予算を削るという事に他ならないはずであり、無駄を削るというのならば、まさに彼の否定している「経済効率」で考え、弱者対策に代表されるような「効率的でない予算」を見直すしかありえないはずだ。
にも関わらず、同氏は効率という経済原理を否定し、効率的でない予算は更に増やすと言っている。彼は一体この国をどっちの方向に導こうとしているのだろうか。

国全体の成長力が落ちている現状は、大多数の一般健常者の疲弊を意味する。そこで健常者も大変なので、もう少し効率の良い国家運営にさせて欲しいというのが、本来の無駄削減の話しのはずである。そこで公共工事のような非効率な事はやめましょうという事になったはずが、変わりに他の非効率行為がはじまってしまうようだ。これでは何の意味も無い。大前氏が指摘している通り、民主党の足し算論理には、その財源を一体誰が稼いでいるのかという概念が抜け落ちているのだ。

そして、これが今回の所信演説に現れた同氏の友愛の正体だ。無駄な予算を削るという事は、当然その無駄な予算で生活している人間達の生活レベルを下げると断言する事を意味する。当然、そこには既得権者との間で軋轢が生じるだろう。要は、その軋轢が同氏は嫌なのだ。鳩山氏の友愛の正体とは、「自分は弱者を見捨てない賢人でありたい。」という極めて情緒的な名誉欲である。だから、公共工事のような「評判の悪い」無駄を削減し、「評判の良い」弱者対策を増やす事で、友愛だという事になるのだろう。彼の尺度は本人も言っているように”効率”ではなく、”評判”や”情緒（好き嫌い）”であり、それが彼の曲がった友愛の正体なのだ。但し、先ほどから述べているように彼が否定している公共工事も事実上の弱者対策である。地元には地元、労働者には労働者の生活がある。ダム問題が一行に進展を見せないが、その生活を壊し、一時的に雇用を壊滅させるような状況になり、弱者となった彼等側から”評判の悪い”苦しみの呻きが出て広まった時、”情緒”で判断する鳩山氏は容易にその判断を変え、撤回するだろう。既に各自治体の知事がタッグを組んで前原国交相にあたり、前原氏が苦戦しているが、この問題が進展した際に、あっさりと鳩山氏がその梯子を下ろし、前原国交相が憤死している姿が容易く想像できる。自治体側はダム建設推進を希望するに決まっているが、国としては廃止すべき、あのダム問題の本質はまさに国を運営する際の効率の観点なのだが、”経済効率”を否定する総理はそういう判断は出来ないだろう。

一国の進む方向は、大多数の健常者がまず幸せな生活を営めるという事が一番初めに来るべき事柄のはずで、そのために必要なのが税金を少なくする事。それが予算編成上の無駄の削減を意味するわけであり、その件を、”経済効率”を優先しないで一体どうやって解決しようというのだろうか。
効率と、弱肉強食という論理は制度ではなく、単純にして、この世の理なのだという事を同氏はもう一度見つめなおすべきだ。弱者対策は、その「この世の理」が「最大限に効率的に発揮された」後、最後に残った本当に一部の弱者の人間にだけ行うべきもののはずだ。

”宇宙人の情緒”で動き始めてしまった今の日本。
資源も何もない辺境の島国であるこの国の指揮は、”経済効率”ではなく”宇宙人の情緒”で進んでいくらしい。
一体、この国は何処に走っていくというのだろうか。
まともな日本人の国外逃亡への時期。
意外とその時は近いかもしれない。
同氏は、個人資産も潤沢にあるようだから、日本が混乱しても屁でもないだろうが。
]]> https://ameblo.jp/mitarashi777/entry-10375281644.html Wed, 28 Oct 2009 18:03:41 +0900 日航、１万３千人削減へ　従来より４千人上積み

JALが、前原国交相、そして再生タスクフォースチームの下で再建へと動き出している。
そしてここに来て従来の計画よりも４千人多い１万３千人の人員削減計画を打ち出したのが上記ニュースだ。
人員削減幅を拡大する。一見再建へと向かう良いニュースのように見える同ニュースだが、恐らくこの政策には全く効果が無いだろう。それどころかJALの航空という事業内容において、致命的な安全面の低下を生み出す懸念がある。何故か。それは本件がリストラの原理原則に全く適っていない行為だからである。
元々、リストラというものは人員削減と＝ではない。リストラとは再構築（Restructuring）の事であり、会社の組織体制を再構築することを意味する。そして当然組織を見直した際に余剰人員が出てくるわけで、その人員が結果的に部署移動。あるいは解雇という形で人員削減されるというのがリストラの本質だ。部署・仕事内容を見直し、余剰人員を抱えている部署の人間を減らし、人手が足りない所に移す。あるいは、無駄な部署ごと、更には子会社ごと削減して、そこにいる人員を配置転換したり解雇するというのがその原理である。人員を減らすには合理的な理由が要るのだ。
にも関わらず、今のJALの具体的な会社再建案が全く見えていない状態で、とにかくまず人を減らすのだと数値目標を立てている。これは本当にありえない話しだ。
JALの組織内では、未だ無駄な部分、部署、子会社が明確にあぶりだされていない。少なくともここだという形で断定されている状況ではない。その状況の中、人員だけを減らすのだという数値目標化された人員削減案だけが一人歩きをすれば、それは会社全体で平均的に人員を減らすという事に他ならず、JALの屋台骨、安全を担っている部署に結果的に非合理的な人員不足を生み出す可能性すらある。
人を減らすには、まず減らすべき部署や子会社の決定が先でないとおかしいのだ。
では何故こんな事態になったのか。
それは簡単だ。ここまで悪化をした一企業の無駄な部署・業務内容の洗い出しや是正というのは、口で言うのは容易いが事実上不可能な事だからである。しかもJALの場合は地方空港とのからみでの地元地元とのしがらみや族議員・組合の問題もある。仮に悪しき部分が見つかったからといって、恐らくそこを切る事はできないだろう。
ではどうすれば良いか。やはり一度整理するしかない。
JALを延命させようというくだらない働きかけをする一部政治家により、JALに民事再生・会社更生法の適用を逃れさせようというベース案ができあがっているが、これを廃棄しJALを倒産させるべきなのだ。
一度倒産した企業は、債務・再建含め全てほぼ０スタートの状態になれる。雇用、国家インフラ上、重大な支障もでるだろうが、一方でしがらみも断ち切れ再建の道も歩める。そこから全てを構築していくしかない。今のJALに残された方法はそうした本質的な言葉の意味での”Restructuring”なのだ。
雇用はどうする？航空インフラに重要な事態が発生するのではないか？日本人は悪い影響ばかり先に考えすぎる。
今、目の前にある状況は、とうに潰れているはずの企業が政治家がらみの政投銀のおかしな融資により延命し、ゾンビ企として国民の多額の税金を無駄に捨てさせようとしているという、もっと悲惨な状況ではないか。その状況を無くす為、一時混乱に耐えろと堂々と前原国交相には宣言して欲しい。これは、ダムのいざこざよりも、よほど強く断言すべき事柄だ。
今のままでは絶対にJALの再建などありえない。
]]> https://ameblo.jp/mitarashi777/entry-10373035690.html Sun, 25 Oct 2009 16:25:31 +0900 ①長妻厚労相、製造業派遣は原則禁止　年金記録も再調査

②厚労相、年金機構発足を表明

上記二点が、最近の同厚労相にまつわるトピックス、内容は新聞にもテレビでも報じられている通りである。この二点で自分はこの同氏の大臣としての資質に重大な疑問を持った。それは同大臣が問題の根本に触れず、目先の問題を解決しようと考える思考の傾きがあるのではないかという事だ。現在同大臣は大臣としてのいわば仕事初めの時期である。ならば、まず物事の本質の問題点に取り組むべきだと思うのだが、どうも物事の本質を避け、上っ面の問題に先に対処しようとしているとしか思えない状況がある。
まずリンク①の点。同氏は年金記録を再調査するという。大いに結構な話しだが、どうも氏の発言を見ていると、自民党政権時代にやってきた年金照合に関る調査は捨て、もう一度全てをやり直すというつもりのようだ。別にそれはそれで良い話しだが、そこには一つ大きな視点が欠落している。それは年金制度自体の揺らぎだ。
制度が崩壊しているとまでは言わないが、この先今のままの制度で年金が維持できるわけがないのは自明の事。単純に支払いに対し、年金資産が足りなくなるという問題がある。にも関わらず同氏はそこに手を打つ前に、まず年金の記録照合に関するメッセージを出した。しかも、その内容は完全な再調査。つまり膨大な費用・時間がかかる調査を意味している。100％有得ない事だと思うが、仮にその結果年金記録が全て照合したとしても問題はますます深まるだけだ。何故なら年金記録照合の本質は、年金の支払い増加だからである。制度自体が疲弊し、既に支払いに対する資産残高が刻一刻と減っている年金という問題制度にまずメスを入れるべきなのは、年金の照合問題ではなく、制度の改正問題だろう。今のままでは全く年金に対する不安は払拭されず、完全にメッセージを出す順番、仕事の優先順位を同大臣は誤っている。
製造業派遣の禁止問題も同じだ。禁止すれば派遣社員が元の期間工に戻るだけ。これは本質的な解決には全くならない。実際に大手自動車メーカに既にそういう動きが出ている。そんな事ではなく、同大臣がまず手を打たねばならないのは、日本の労働市場パイ自体の悲惨なシュリンクから日本人を救うためにどうするかという問題だ。それは、労働の流動化と、最下層へのセーフティネットの対策しか有得ない。
”年金照合””製造業派遣禁止”この二つの問題は、ヒステリックに”年金”の事や”弱者対策”を声高に叫ぶ人間に対するメッセージにはなるのかもしれないが、物事の本質とは何の関係も無い。同大臣は人気取りをしているに過ぎない。
そしてリンク②こちらに至っては、更に問題だ。同大臣は野党時代に、散々同機構に移行すれば年金照合問題の解決はお蔵入りになるという発言をしている。そして同年金照合問題はリンク①から考えるに、同大臣にとってはいの一番にメッセージを出した重要な問題のはずだ。（本来もっと重要な事があるはずではあるが）にも関らず、熟慮の上という一言であっさりとそれを認めてしまった。自民党がやってきた調査を反故にしてまで、一からやり直すといっている年金の照合問題を、こんな事で果たして解決できるのだろうか？
同氏がテレビ等で野党時代に頼もしいことを仰っていた所を何度も拝見した。ただ、今のところ見ていると、やっている仕事は、物事の本質を避け目立つ所にまず手をつけ、にも関わらずその手をつけた目立つ所にすら前言を撤回して曖昧な手法であたるという非常に不安な立ち上がりだ。
一刻も早く問題の本質に取り組んで頂きたい。厚労は間違いなく、国交省以上の鬼門。
今のままでは1年後マスコミから袋叩きにあうのは目に見えている。
]]> https://ameblo.jp/mitarashi777/entry-10360080641.html Thu, 08 Oct 2009 16:15:03 +0900 詳しい事はリンク先を読めばわかるが、私は基本的に同氏の発言には全面的に賛成だ。良く古きよき日本だの日本の慣習の終身雇用制度に戻すべきだなどという方がいるが、日本で終身雇用制度が慣習だったのはここ最近だけの話であり、そもそもそんなものは日本の古来からの慣習ではない。又、既に高度成長の時代は終り、多数の人間にそんな雇用形態を提供できるような仕事量を日本はもはや持っていない。そんな話は夢物語なのだ。今の日本がとるべき道は一つ。雇用の流動性をあげる事だけ。その点同氏のまさしく仰るとおりである。
ただ、一方で同氏の視点には一つかけている所があるとも自分は思っている。それは、派遣会社の功罪の観点だ。
何も自分はピンハネ率がどうこうというような話はするつもりはないし、むしろ日本の派遣会社はそれなりに合理的なフィー形態を取っていたという事は自分は過去の決算を見るにつけ確信している。
ただし、派遣会社は今回の大不況時に致命的なミスをおかした。
それが、今般の派遣禁止という世論と政策に繋がったという事は否めない現実であり、同氏はその点を合わせて論評する必要があると思う。
派遣会社が犯した致命的ミス。それは”派遣先企業への対応”だ。
派遣切りという言葉が社会のキーワードのようになった時期が一時あった。そしてその事をメディアは大々的に取り上げ、責任を派遣を切った派遣先の会社にあるといわんばかりの報道を続けた。
ただちょっと待って欲しい。派遣先の企業は、派遣社員とは
元々雇用関係を結んでおらず、派遣会社から人を借りてきているだけだ。雇用関係を結んでいるのはあくまで社員を派遣した派遣会社の方であり、派遣社員の人間に仕事を提供し続ける事ができなかった責任や謗りは”派遣会社”がとるべき責任のはずだ。
であるにも関わらず、今回の不況時の派遣会社の対応は、目や耳を疑うものだった。派遣会社は、好景気時に散々人間を雇い入れて派遣して、お客様である企業に制度を利用してもらって儲けていたのに、不景気で派遣先の会社に断られたら、その責任を全て派遣先に押し付け、目を瞑るような行動を事実上とっていた。
マスコミの報道でも、雇用契約も何も無い企業側は叩かれ、派遣会社はまるで時代の犠牲者かのように派遣社員に接している映像が映る。とんでもない。仕事を派遣社員に与えるのはテメエ達の仕事だろうという話で、派遣社員は時代の犠牲者でも派遣先の冷たい企業の犠牲者でもなく、企業努力が足らず派遣社員に仕事を提供し続ける事が出来なかった派遣会社の犠牲者だと言う話だ。
そして自己責任論を声高に掲げ、普段偉そうな事を言っていたはずの社長達は全て逃げの一手に終始し、あろう事か、客である企業側に責任を押し付けるような発言をしたとんでもない社長までいた。
自分の知る限り、派遣先の企業に対してすぐさまフォローをいれ、
悪いのは派遣先の企業ではなく、自分達が悪いんだという事を派遣社員に徹底していきますという趣旨のコメントをした派遣会社の社長は一人もいなかったように思う。自分達が責任を取るべき派遣社員に対しては、派遣先に切られたから終り。文句は派遣先に言えと言わんばかりの対応が聞こえて来る始末だ。これは相当不義理な話だ。
これでは企業側は、派遣制度を利用するメリットがなく。契約社員で良いという話になる。一方で、派遣社員も全く派遣である事のメリットを享受できない。契約社員より派遣が優れている点は、派遣会社に色んな仕事を紹介してもらえるというそおの機会の多さにあるのだから。不景気で切られ、新たな仕事も紹介されずに終りというなら、まだ直接雇用形態のある契約社員として雇われる方がマシというものだ。不景気に派遣先を紹介する能力の無い派遣会社など存在価値は何も無いのだ。
基本的な状況は、城氏の仰るとおり。
ただ一方でそんな事になったのは、日本の派遣会社がその仕事のやり方が致命的に信用されなくなったためという事が確実にある。
三菱自動車やトヨタで派遣をやめ契約社員を雇おうとする動きが出ているが、それは、法律論だけではなく、派遣会社が自らの存在価値を構築できなかったという問題も大きい。
企業側は、好景気にコストをかけ、不景気に切ろうとしたら
人道的観点からそしられるのだからたまったものではない
ならばどうせそしられるならば、自分達で期間を設けて雇いましょうという事になる。
派遣会社の犯した大きなミス。それは、企業先や派遣社員からの信頼を致命的に失ってしまったという事だ。
自己責任という言葉、私は大好きだ。ただし、その言葉を声高に叫んだ派遣会社の社長達が自己責任を率先して取ろうとしたと言う話はとんと聞かない。今こそ派遣会社の自己責任が問われていると思う。そしてそれは、日本に健全な派遣制度が根付くための第一歩目の小さなハードルのはずだ。
]]> https://ameblo.jp/mitarashi777/entry-10328584819.html Tue, 25 Aug 2009 22:45:45 +0900 FTAは自由貿易協定の事であり、農業分野で米とFTAを締結するというのは、つまり日米間で農作物が関税なしに自由に行き来する事を意味する。
その農業分野のFTAの締結を、当時民主党は行うとマニフェストに記載した。しかし、それが日本の農家、農業を殺すという事で農協等からのクレームを受け、民主党は即座に”重要作物はやらない”と方針を転換した。
ただちょっと待って欲しい。そもそも本件の本質は、農作物のFTAを認める代わりに、日本の勝負品目である”ものづくり産業製品”を外国に輸出する際の、関税の撤廃、あるいは緩和交渉とセットであり、モノ作り産業がもっと海外諸国と闘いやすい土壌を作るがためという話のはずだ。つまり、本件の本質は、この世界経済で日本が国を栄えさせていくために、農業を国の産業のどこに位置づけるのかという事で、更に言うならば、”農業”と”モノ作り”どちらを取るのか。という話のはずだ。
その点で民主党の政策は、本質的に、農業を軽視し、モノ作り産業を重視するベクトルをとっていたはずで、農協からのこの手の批判は元々想定されていたのではないのか。その証拠として、同党は、今回のFTA締結と並行して、農家の戸別保障を行うと主張していた。戸別保障とは、農産物の販売価格が生産費を下回った場合、その差額を基本とした金額を農家に支給する制度の事だが、では何故そんな制度を導入するのかといえば、農業品目のFTA締結の反動で日本の農業が本質的に海外との競争に勝てないからだ。いや、むしろ日本の農業はそれで良い。国として最低限の食料自給率を保てる程度の農家の規模があれば、本質的に強い農家など要らぬ。日本にはお家芸の”もの作り産業”があれば良いのだ。民主党はそういう方針だったのではないのか。
にも関わらず、ちょっと農協団体からクレームが入れば、重要作物だけは締結しないなんていうわけのわからない方針へと民主党はすぐさま舵きりをした。これでは、本来の政策の意味が完全に失われてしまっている。
海外が待っているのは、その”重要作物を含めた農作物のFTA締結”であり、その見返りとしての”日本の産業品の輸出関税緩和”であるはずだ。日本だけ重要な作物を自由競争しないといっておいて、海外が日本の重要な輸出品の関税を緩和するような話のテーブルにのってくるわけが無い。
そして一方で、所得保障制度は残すという。もうココまで来ると支離滅裂だ。重要作物、つまり米農家を現状どおり海外競争から保護し続け、一方で所得保障制度を更に入れるという話なのであれば、単に日本の米農家を、国になんのメリットも無しに保護し続けるといっているだけではないか。
ここに到り、どうも民主党の政治家は本件の政策理念を理解していたのが、一部のブレーンの人間だけなのではないかと思うようになった。恐らくは、大多数の党議員は、政策の意図は理解しておらず、頭の中では農家の戸別保障＝農家票の獲得。ぐらいしかなかった。だからちょっと反発されれば、すぐに前言を翻し”重要作物だけはやらない”なんて落しどころを見つけようとしたのだろう。ただ、残念だがそれは日本国内では落しどころになるかもしれないが、今回の農業関連FTA締結の裏には、「日本の輸出品の勝負品目の関税緩和・撤廃交渉」がセットになっているはずであり、そちらの方は日本国内のように、重要作物をやりませんでは全く話が落ちてこないだろう。そちらの視点が全く抜け落ちている。
一方で、では自民党が良いのかといえば、元々FTAを推進するはずの立場だったはずの同党は、農協の抗議の尻馬にのって、民主党の政策であれば日本の農業は壊滅するなんて言い出している。ここまで来ると、単に農家票をどちらの党がとるのか合戦をやっているだけで、問題の本質はどこかにいってしまっている。一体、この国の農業をどういう形で両党は位置づけようとしているのか。
こんな議論が、全ての産業でいい加減に行われているのが現状。これでは日本復活など夢のまた夢だ。
冷静に日本を見て欲しい。日本は原油もなければ、原材料もなく、又これから必要量が増えるであろうニッケル等の電池の原材料や、レアメタルの鉱田が発見されたなどと言う話も久しく聞かない、海外に輸出できるようなサービス業も無いに等しい、過去の遺産で食っているだけの世界の弱小国なのだ。
その世界の弱小国の方針の舵きりが、農業もほどほどにして、モノ作りもぼちぼちやるなんて中途半端なもので良いのか。
農業を軽視しろといっているのではない。
農業に力を入れるなら、きちんとその農業で日本が食っていけるような方針を出すべきという事だ。
一方で、他産業に力を入れるのであれば、それでそれ以外の産業がある程度貿易で割を食うのは当たり前であり、それを前提に、どこに力を入れるのかという事をはっきりと打ち出すべきだ。
今のままでは、日本のお家芸は衰退し、それだけでは食っていけない産業は中途半端に残り
極東の資源を持たない島国は、その島国にふさわしいレベルの国家に成り果てる。
もしそうならば、世界の大国を目指すなんて
威勢の良い事を政治家には言って欲しくない。
日本は貧乏です。皆で畑を耕して、海に出て魚をとってのんびり暮らしましょう。とでも言えば良い。その時、日本には政治家はいらないはずだが。
]]> https://ameblo.jp/mitarashi777/entry-10326692567.html Sun, 23 Aug 2009 10:09:39 +0900