T.Wakamatsuのブログ

営業妨害

Wed, 15 Jan 2014 15:43:51 +0900

仕事が忙しいときに迷惑なのが、「営業電話」ですよね。
携帯や固定電話のナンバーディスプレイに見知らぬ電話番号が表示されたとしても、新規の顧客かもしれないと思うと、その電話を無視するわけにはいかない。
ありとあらゆる営業の電話がかかってくるが、「電話でのセールスは、一切お受けしていません」と断ったところで、相手もそれが仕事だからそう簡単には引き下がらない場合が多い。その結果、こちらの仕事の手は止まってしまう。
こういったケースは、営業妨害にはならないのだろうか？

一般にみられる勧誘セールス電話のレベルでは、刑法上の『業務妨害罪』が成立することは極めてまれといえるでしょう。『業務妨害罪』にあたるには、業務を妨害する手段として、勘違いや不知を利用して、相手をあざむく『偽計』（同法233条）や、人の意思を制圧するような勢力を示す『威力』（同法234条）を用いることが必要になります。

よほどの例外を除いては、刑法上の罪にはならないということから、セールスの勧誘電話に対しては、『今は時間がない』とか『忙しいから』というような、曖昧な返答をせず、相手に業者名と用件を尋ねて、キッパリと『その件は必要ないのでお断りします』と答えるようにしましょう。

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クリーニング

Tue, 07 Jan 2014 16:04:31 +0900

衣類をクリーニングに出して、縮んで着られなくなるなどのトラブルにあわれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのようなトラブルが発生した時に、損害賠償を請求できる場合があります。

トラブルが生じた場合の賠償基準については、全国クリーニング環境衛生同業組合連合会が作成したクリーニング事故賠償基準で定められており、加盟店には「Ｓマーク」や「ＬＤマーク」が掲示されています。

クリーニングのトラブルの原因は大きくわけて３つあります。

１、色落ちなどメーカーの製造や設計の不具合で発生する場合。

２、消費者の着用のしかたや取扱いで発生する場合。

３、クリーニング店が原因で発生する場合。

このうち、賠償金が支払われるのは３の場合です。

賠償額基準第４条によると賠償額＝物品の再取得価格×物品の購入からの経過月数に対応して別表に定める割合と規定されています。

ただし、クリーニングされたものを受け取ってから６ヶ月を過ぎたり、クリーニング店に預けて１年以上経過するとクリーニング事故賠償基準では補償されません。

クリーニングの依頼の際や受け取りの際は十分確認し、トラブルにあわれた際はお気軽にご相談下さい。

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過労死の認定基準

Tue, 24 Dec 2013 09:33:55 +0900

　過労死という言葉は海外でも通用するほど広く知られるようになってきましたが、そうした名前の病気があるわけではありません。一般的には、過重な長時間労働や仕事上の著しい負荷が溜まって発症した脳血管疾患や虚血性心疾患（以下「脳・心臓疾患」といいます）等により、死に至るケースを過労死と呼んでいます。
　脳・心臓疾患の具体的な疾病には、脳出血やくも膜下出血、心筋梗塞や狭心症等があげられ、これらの発症に業務との相当因果関係が認められれば業務上災害となります。
　業務上災害に認定されるためには、負傷・疾病・死亡等が業務によって引き起こされたことが証明されなければなりませんが、過労死の場合は物理的な負傷とは異なり、業務との因果関係を立証するのが簡単ではありません。そこで厚生労働省ではどのような場合に業務上の過労死に該当するかの判断基準（「脳・心臓疾患の認定基準」（平１３・１２・１２基発第１０６３号））を設定しています。
　この認定基準では、過労死の原因となった脳・心臓疾患が労災と認定されるための要件として、次の３つを示しています。
１　発症直前から前日までの間において「異常な出来事」に遭遇したこと
２　発症に近接した時期に「短期間の過重業務」に就労したこと
３　発症前に「長期間の過重業務」に就労したこと
　どの位の労働時間が過重業務に当るかが問題になりますが、この認定基準ではその目安を、発症日を起点とした１か月単位の連続した期間をみて、（１）１か月当り概ね４５時間を超える時間外労働では業務と発症の関連性が徐々に強まること、（２）１か月間に概ね１００時間または発症前２か月ないし６か月に渡って１か月当り概ね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できることとしています。
　加えて、不規則な業務・拘束時間の長い業務・出張の多い業務・交代制勤務、深夜勤務・作業環境（温度・騒音・時差）・精神的緊張を伴う業務、を労働時間以外に負荷要因として過重労働の判断要素としています。
　この認定基準は、過労死の業務上災害認定が迅速、丁寧に行われることが期待されるものですが、逆にいえばこの基準を参考にして労働者個々の業務負荷を計ることもできると言えるでしょう。
　もし、極端な労働負荷を課せられていると感じたときは、一度参考にしてみて下さい。　

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失火責任法

Tue, 17 Dec 2013 09:37:44 +0900

寒くなり、火災の多い季節になりました。

皆さんは失火の責任に関する法律という本則が１条のみからなる短い法律があるのをご存じでしょうか？

民法第７０９条では「故意または過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定されています。

しかし、失火の責任に関する法律では、「民法第７０９条の規定は失火の場合にはこれを適用せず。但し失火者に重大なる過失ありたるときはこの限りにあらず」と規定されています。

つまり、失火者に重大な過失がない場合には、延焼等により他人に損害を与えた場合であっても、その損害を賠償する責任がないということになります。

では、重大な過失とはどのようなものをいうのでしょうか。

過去の判例で認定された事案としては、寝タバコなどタバコの火の不始末による失火、コンロに天ぷら油の入った鍋をかけたまま長時間台所を離れたなどの不注意による失火、暖房器具をつけたまま寝てしまい寝具への引火による失火などがあります。

皆さん火の元には十分気をつけ、もし失火のトラブルにあわれた際は、ひとりで悩まずご相談下さい。

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近所との騒音トラブル

Tue, 10 Dec 2013 12:12:49 +0900

今年も残りわずかとなりました。年明けには、冬季オリンピックといった世界的なスポーツイベントが続き、スポーツファンにとっては楽しみな時期を迎えます。しかし、過去にこのようなスポーツイベントなどの観戦で熱中するあまりつい大きな声をあげてしまったり、友人たちと集まって騒いだりすることで、近所の人から苦情を言われた、あるいは反対に近所の騒音を迷惑に感じた経験がある人もいるのではないでしょうか？

もし近所の騒音によって迷惑を受け、自ら注意しても相手に改善が見られないような場合には、法的にはどのような対応が可能なのでしょうか。
「騒音が毎日続いたため病気になってしまった」という場合には、民事としては、騒音差し止めの仮処分、刑事としては、傷害罪となることがあります。病気になるほどではなくても日常生活に支障が生じるような場合には、騒音差し止めが認められる可能性があります。

オリンピックのように開催国と日本の時差が大きい場合は、競技が生中継される時間帯が日本時間の深夜から明け方になることが多く、観戦する際には近所への配慮がより求められます。
近所とトラブルになってしまうと、相手への迷惑はもちろん自分自身の盛り上がりにも水を差すことになってしまうので、節度を守った観戦を心掛けましょう。

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罰則強化

Mon, 02 Dec 2013 12:27:53 +0900

あわただしい師走となりました。警察庁によると交通事故発生状況を月別にみると、死者数、発生件数及び負傷者数は、年の後半に多くなる傾向にあり、いずれも１２月がピークとなっているそうです。

さて道路交通法が一部改正され、平成25年12月1日に施行されたものがありますのでひとつご紹介したいと思います。

悪質・危険な運転者への対策として無免許運転や無免許運転の下命容認、免許証の不正取得の罰則が引き上げられ、現行の「１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」から「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」に引き上げられました。

さらに無免許運転の幇助行為が禁止され、罰則が設けられました。

無免許運転をする恐れがある者に自動車や原付を提供して提供された者が無免許運転をした場合には、無免許運転者と同じ罰則が適用されます。

また、無免許運転を知りながら乗せてくれるよう要求、依頼し自動者や原付に同乗した者には「２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が適用されます。

道路交通法は順次施行されますので、今後の改正の内容にも注意しましょう。

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パート・アルバイトの有給休暇

Tue, 26 Nov 2013 10:50:34 +0900

　働く方の大きな権利として、年次有給休暇があります。一般的に「有休」または「年休」などと言われています。この制度は、日常業務に疲れた身体や精神をリフレッシュさせるために設けられた制度です。（労働基準法第３９条）
　この有給休暇は正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトの方のように、１週間の労働日数が少ない方にも、支給要件を満たせば発生します。
　ただし、正社員と同じ休暇日数というわけではなく、所定労働日数により付与日数が決まります。正社員より労働日数が少ない分、有給休暇の日数も少なくなるということです。これを「比例付与」といいます。
　比例付与の対象となる方は、次の①、②に当てはまる方です。
　①１週間の所定労働時間が３０時間未満かつ１週間の所定労働日数が４日以下
　②１週間の所定労働時間が３０時間未満かつ１年間の所定労働日数が２１６日以下
　例えば、１日７時間労働で週に４日勤務される方は、１週２８時間が所定労働時間ですので、比例付与の対象となりますが、１日８時間労働で週４日勤務される方は１週３２時間が所定労働時間となり、この場合は比例付与ではなく正社員と同じ有給休暇の日数が発生します。
　パートタイマーやアルバイトの方も、一度自分の労働条件を再確認してみるとよいかもしれませんね。

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右側を走ると

Mon, 18 Nov 2013 12:49:46 +0900

道路交通法施行規則が一部改正され、平成２５年６月１４日に公布されました。

４段階で施行されますが、そのうち公布の日から起算して６ヶ月以内となる平成２５年１２月１３日までに施行されるものがあります。

そのひとつが、自転車が道路右側の路側帯を通行することが禁止されます。

道路交通法第１７条の２では、軽車両は、前条第一項の規定にかかわらず、著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き、路側帯（軽車両の通行を禁止することを表示する道路標示によつて区画されたものを除く。）を通行することができると規定されていましたが、改正法の第１７条の２では、軽車両は、前条第一項の規定にかかわらず、著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き、道路の左側部分に設けられた路側帯（軽車両の通行を禁止することを表示する道路標示によつて区画されたものを除く。）を通行することができると改められました。

今後、もし右側にある路側帯を通行すると３ヶ月以下の懲役、または５万円以下の罰金が科せられます。

自転車を利用される方で、法改正をご存じない方もいらっしゃるかもしれません。

交通事故件数のうち自転車事故件数の割合は約２割と高い水準です。

改正の内容に注意して、安全運転を心がけましょう。

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後部座席のシートベルト

Mon, 11 Nov 2013 16:20:35 +0900

　みなさんは、自動車の後部座席に乗車する際にシートベルトを着用していますか？
　タクシーに乗車したときに、運転手の方に「シートベルトをお願いします」と言われた経験がある方も多いのではないでしょうか。
　「わずらわしい」と思い着用しない方もいるかもしれませんが、これは２００８年に改正された道路交通法第７１条の３第２項「自動車の運転者は、座席ベルトを装着しない者を運転者席以外の乗車装置（当該乗車装置につき座席ベルトを備えなければならないこととされているものに限る。以下この項において同じ。）に乗車させて自動車を運転してはならない。（後略）」により後部座席の乗客もシートベルトを着けなければならなくなったからです。
　運転者がシートベルトを着用せずに運転すると、違反点数がついてしまいます。また一般道では助手席の同乗者、高速道路等ではそれに加えて後部座席の同乗者がシートベルトをしていない場合、運転者に違反点数がつきます。
では、運転者ではなく同乗者にペナルティはあるのでしょうか。
　結論として、同乗者はシートベルトを着用していない場合に、違反点数がついたり罰金を課せられるということはありません。
　しかしながら、交通事故が起きた際には、シートベルトをつけているほうが怪我の程度が小さいことがほとんどで、それは後部座席でも同じです。後部座席の場合自分自身が車外放出などで大きな被害を負うことはもちろん、前席に飛び込んで運転者等に怪我をさせる危険性もあります。また、シートベルトを着用しなかったことで被害が拡大した際は、被害者の過失となり損害賠償の面で十分な補償が受けられない可能性もあります。
　自分の体を守るためにも、被害を拡大させないためにも、後部座席でもシートベルトを着用するようにしましょう。

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キャンセル料は支払わなければならないか？

Wed, 30 Oct 2013 13:37:09 +0900

飲食店にコース料理を予約していても、当日やむを得ない事情によりキャンセルしなくてはならないこともあると思います。

この場合、キャンセル料は支払わなくてはならないのでしょうか？

まず前提として、予約をした時点で契約が成立していますので、お店側の同意が無い限り,原則としてキ

ャンセル（契約の解除）はできないということです。

次に、キャンセルを受けてくれる場合であっても、お店としてはコース料理のため材料を仕入れたり，座

席を確保しておかなければならないなどの損害があります。

契約が解除された場合であっても，この損害を賠償する義務は消えません。

そして､損害賠償額については民法４２０条１項に次のような規定があります。

当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。

さらに、消費者契約法９条１号には次のような規定があります。

当該消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について無効とする。

当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が当該条項において設定された解除の事由、次期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの。

キャンセル料について説明や合意があったかなど様々な事情によって結論がかわってしまうので、キャンセル料でお困りの方はお気軽にご相談下さい。

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