組織再編専門の税理士法人と連携して、上場企業子会社の四半期決算対応をしています。法人税を受験したとき（10年ほど前）には一切なかったグループ法人税制の知識が必要になりましたので、整理したいと思います。

■グループ法人税制
グループ法人税制は、完全資本関係（100％資本関係）がある企業グループに適用される税制である。

平成22年度税制改正によって創設。連結納税制度（平成14年に創設）は任意の選択適用であるが、

グループ法人税制は強制適用となる。

　グループ法人　→　連結納税制度　or　単体納税
　※単体納税を選択した場合、グループ法人税制が強制
　グループ法人以外　→　単体納税

■グループ法人間の対象取引
①譲渡損益調整資産
100％グループ内の内国法人間で、譲渡損益調整資産を譲渡した場合、その譲渡損益をその時点では認識せず繰り延べる。
譲渡損益調整資産とは、固定資産、販売用の土地、有価証券（売買目的有価証券を除く)、金銭債権および繰延資産で、譲渡直前の帳簿価額が1,000万円以上の資産である。

②寄付金
100％グループ内の内国法人の寄附金について、支出法人においては全額損金不算入とするとともに、受領法人においては全額益金不算入とする。
寄附金の支出法人および受領法人ともに所得の金額には影響がない。しかし、支出法人は資産が減少し、受領法人は資産が増加しているため、親法人においては、その保有する株式の価値が変動する。具体的には、親法人における支出法人および受領法人の株式の簿価および利益積立金額の修正を行う。

＜例1＞
・親会社P社
・子会社A社　子会社B社
・A社からB社へ寄付金100万円支出

（A社）　寄付金100／現金100　→　寄付金100損金不算入
（B社）　現金100／受贈益100　→　受贈益100益金不算入
（P社）　利益積立金100／A株100
　　　　　B株100／利益積立金100
親会社P社では、Ａ株式の簿価を100減少、同時にＢ株式の簿価を100増加させる。

＜例2＞
・親会社P社
・子会社A社
・P社からA社へ土地（時価100、簿価60）を無償譲渡

（P社）　寄付金100／土地60→寄付金100損金不算入
　　　　　　　　　／譲渡益40　→譲渡損益調整勘定（課税の繰延）
　　　　　A株100／利益積立金100

（A社）　土地100／受贈益100　→　受贈益100益金不算入

※A社が外部に土地を譲渡するまで、課税の繰り延べ。P社は寄付金100が損金不算入により、A株の簿価を100加算する。

③受取配当金
完全支配関係のある国内子会社等からの配当は、受取配当等の益金不算入制度の計算上、負債利子を控除せず、その全額が益金不算入となる。
ただし、内国法人が受け取る外国子会社からの配当等については、グループ法人単体課税制度の適用はないが、外国子会社配当金益金不算入制度の適用がある。

■中小法人の特例措置（資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人にかかる制度）
グループ法人税制の導入により、自社の資本金に加えて親会社の資本金も判定に含まれることになった。資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人又は相互会社等の100％子法人等には、 以下の制度は適用がない。平成22年4月1日以後開始事業年度から適用。

(1) 貸倒引当金の繰入れ
(2) 欠損金等の控除限度額(注)
(3) 軽減税率
(4) 特定同族会社の特別税率(留保金課税) 留保金課税が適用される。
(5) 貸倒引当金の法定繰入率の選択
(6) 交際費等の損金不算入制度における定額控除制度
(7) 欠損金の繰戻しによる還付制度

(注) 各事業年度の欠損金の繰越控限度額は次のとおり。 
繰越控除をする事業年度
・平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始した事業年度　所得の金額の80％
・平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始した事業年度　所得の金額の65％
・平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始した事業年度　所得の金額の60％
・平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度　所得の金額の55％
・平成30年4月1日以後に開始する事業年度　所得の金額の50％

【No.5800 一定の大法人等の100％子法人等における中小企業向け特例措置の不適用】
 

先日、健康診断に行きました。コロナの影響で、健康診断が受けずらくなっている中、

予約が取れてホッと一安心です。ただ、クリニック内は健康診断待ちの方でかなり密な状況でした。

PCR検査（無症状者のみ）も同じ窓口での受付で、少々不安を感じる中で。。。脈拍も上がります。

1時間弱で無事終了。近々、内視鏡検査もやらなければっと思っております。

小規模宅地の特例の続き。

★土地が共有の場合
【前提】
・被相続人：父　相続人：母　※父母は同一生計親族
・建物（自宅）の名義：父（100％）
・土地（200㎡）の名義：父（50％）母（50％）の共有名義
・小規模宅地等の特例要件を満たす



共有の土地は「自宅」利用のため、自用地評価。
小規模宅地等の特例は、被相続人：父の所有割合は50％のため、200㎡×50％＝100㎡が対象となる。

なお、母の持分50％は、被相続人の持分ではないため、対象外である。

★建物が共有の場合
【前提】
・被相続人：父　相続人：母　※父母は同一生計親族
・建物（自宅）の名義：父（50％）母（50％）の共有名義
・土地（200㎡）の名義： 父（100％）
・自宅として利用。小規模宅地等の特例要件を満たす

建物50％にかかる土地について、母は持分なし。
被相続人の居住の用に供されていた宅地等。父から土地を無償で借りている（使用貸借）。

使用貸借の場合、借地権の評価額はゼロ。
小規模宅地等の特例は、200㎡×100％＝200㎡が対象となる。

自用地部分は、被相続人と同一生計の母の居住用のため、特定居住用宅地等の特例の対象となる。

★建物が区分所有登記の場合
建物の登記が被相続人の名義ではなく、区分所有登記をしている場合（2世帯住宅など）

・建物（自宅）の名義：１Fに父・母、２Fに長男夫婦の区分所有

各世帯は、それぞれ別々の住宅に住んでいるとみなされる。
小規模宅地等の特例は、被相続人の居住スペースにかかる土地が対象となる。

内部構造的に１Fと２Fがつながっていたとしても、区分所有されていれば、特例対象は限定される。

お客様との話の中で、この特例を受けることができるかどうか微妙なケースも数多くあります。

土地の評価は、原則として、路線価×地積で評価されるため、地積規模の大きな宅地、土地の形などで評価が下がることもありますが、それほど大きく評価額が乖離することはありません。

ただし、小規模宅地の特例は評価額の80％減ですので、これが適用可能かどうかで大きく評価額が変わります。居住用に加えて、貸付用の不動産などがあるケースでは、なかなか即答できず・・・

被相続人甲は、甲所有の土地、甲所有の家屋に居住していた。配偶者乙はすでに死亡している。相続人A（甲の長男）は3年以上前より賃貸アパートに居住している。相続税の申告期限までにこの土地と家屋は相続人Aが取得し、その家屋を賃貸した場合、特定居住用宅地等に該当するか。

→　該当する。

家屋について、申告期限までの利用状況について要件はない。
仮に、第3者に賃貸ではなく、家屋を取り壊した場合にも適用がある（土地等について相続税の申告期限までに有していることが要件になる）。
 

GoogleChomeリモートデスクトップで、テレワークをしています。

まだコロナの影響で、従来のような動きがとれない状況ですね。

相続税申告書の作成過程で、2次相続を踏まえて遺産分割協議を行うことがあります。

で、Excelで２次相続シミュレーション表を作成します。

たとえば、

・被相続人：父

3歳の息子とねんどやお絵描きで遊んだりなど、家族と過ごす時間が多くなった気がします！

明日から通常どおりの仕事に戻るかたちになるかと思います。

今まで通り極力、通勤では徒歩と思っています。満員電車は避けたいですね。

業務のうち取引先（金融機関、とくにFPなど）へのアナログ的営業というタスクがあるのですが、

今後、金融機関に従来どおり出入りができるかどうか・・・（不安

アナログ的営業から、新たなビジネスモデルを構築しなければです。

本日は「生命保険の生前贈与対策」の整理です。

被相続人が認知症（老人ホーム入居）のケースもあれば、相続人が認知症のケースもあります。相続人が認知症のケースについて整理したものです。

相続人は、相続した不動産について、居住するか、売却するか、他人に貸すか、など相続開始時から悩まれることがあります（相続開始前に検討したいところです）。とくに、相続人所有の不動産があれば、売却を検討することになります。そこで、売却をする場合、取得費加算の特例があります。

現行の税制では、空き家の特別控除3,000万円があるため、通常はこちらのほうが有利になると思います（取得費加算との選択適用なのでシミュレーション要）。ただし、適用要件（平成28年4月1日から令和5年12月31日までの譲渡に適用など）を満たすかどうかを確認しておく必要があります。

確定申告で特例を受ける場合は、添付資料（売買契約書・全部事項証明書など）の準備が必要になります。

あらかじめ顧客に伝えておかないと、申告期限までに間に合わないというリスクがありますね。

タイトルのみ列挙します。

居住用財産（マイホーム）を譲渡した場合の特例