また、複式簿記といって、1つの取引を借方と貸方に分け、2つ以上の勘定科目に振り分けて記帳しなければなりません。

簿記や会計の知識が必要となり、経理事務の負担が増えますが、その分控除が受けられます。

なお、どちらの申告も作成した帳簿や書類を5年～7年間保存する必要があります。

損失が発生した場合に、その損失を翌年に繰り越せないのが原則です。

青色申告をすれば、純損失(赤字)が生じた場合に、その純損失を翌年以降3年間にわたって、各年の所得から控除することができます。

また、前年も青色申告をしているならば、損失額を前年の所得から控除して、前年分の所得税の還付を受けることができます。

青色申告をすれば、青色事業専従者(青色申告した人と生計をひとつにしている配偶者などの親族)に支払った給与のうち、適正な金額は必要経費に算入できます。妥当であれば金額の制限はありません。

また、「青色事業専従者給与」や「白色専従者控除」を受けると、配偶者控除や扶養控除を受けることができません。

青色申告と白色申告の違いについて簡単にまとめてみました。どちらの申告方法がいいか迷う場合は、10万円控除になる青色申告を選ぶ方がいいかと思います。承認申請書を出すことぐらいしか白色申告との違いがなく、特典も受けられるからです。その特典も上記のとおり、いろいろと税制上有利な取り扱いを受けられるので、ぜひ活用してみて下さい。

マンタ「マスターも今度よかったら一緒にダイビング行かない？」

自分で商売・事業を営んでいる個人事業主は、1年間の儲け(所得)がいくらだったのかを自ら計算して、申告しなければいけません。これを税理士に頼む人もいます。

副業などで収入があり、必要経費を差し引いた1年間の所得が20万円を超える場合、確定申告が必要です。

2ヶ所から給料をもらっている場合、メイン給与をもらっている会社で年末調整をしていても、サブ給与の会社では年末調整ができません。

2つの収入を合算し総額で所得税を計算して、確定申告をしなければいけません。

なお、20万円以下申告不要というのは所得税の規定であり、住民税には少額について申告不要の規定はありません。収入の額に関わらず申告が必要です。仮に副収入が20万円以下で確定申告の必要がない場合でも、住民税の申告は別途必要となります。

確定拠出年金にはさまざまなメリットがあります。これらを理解して、老後の資産設計に生かしていきましょう。

①自由な運用設計ができる。

→預貯金、保険、投資信託など、さまざまな金融商品の中から運用方法が選べるため、自身のライフプランに合わせた運用設計ができます。

→確定拠出年金は年金なので、原則、途中解約・年金資産の引き出しはできません。
ただし、退職、転職などで企業型の加入者資格を喪失して、個人型へ拠出できない人 (公務員や主婦など) は、加入期間3年以下、または資産額が50万円以下であれば、個人型へ資産を移換後に脱退一時金を受給することができます。
また、資産残高が15,000円以下であれば、企業型から個人型へ移換せずに脱退することができます。
受給開始は原則60歳からで、遅くとも70歳までに開始しなければなりません。また、加入期間によって受取開始年齢が異なります。加入者期間が10年に満たない場合は、受給開始年齢が繰り下げられます。

③個人型の場合、手数料など運用にかかる費用は加入者本人が負担する。

→個人型の確定拠出年金の場合、運用において手数料などの費用が必要になります。

①掛金を拠出したとき

→企業からの掛金には所得税がかかりません。なお、企業からみた場合、拠出した金額は「損金」扱いとなります。

また、個人型に拠出した掛金や、企業型に追加でマッチング拠出した本人掛金は全額が所得控除 (小規模企業共済等掛金控除) の対象となり、所得税、住民税が軽減されます。

→すべて非課税になります。

預金の利息や投資信託の分配金など、運用で得られた収益のすべてに税金がかかりません。通常、20%(実際、復興特別所得税が加わり、20.315%となります。)の税金がかかるので、非課税は大きなメリットです。

→受け取りの方法によって、それぞれ優遇処置があります。

年金の場合→公的年金等控除が適用され、雑所得として課税されます。

一時金の場合→退職所得控除が適用され、退職所得として課税されます。

もし贈与税がないとすると、生前に財産をすべて贈与することで、相続税を回避することができてしまいます。こうした事態を防ぐ目的もあり、贈与税は高い税率で設定されています。

では、まず贈与税の基本を見ていきましょう。

→他人が保険料を負担していた死亡保険金や満期保険金を受け取った場合、その保険金を贈与されたものとみなされて、受け取った人に贈与税がかかります。

また、他人が掛金を負担していた個人年金保険などの定期金を受け取った場合も同じように、その定期金を受け取る権利を贈与されたものとみなされて、贈与税がかかります。

→財産を時価よりも著しく低額で譲り受けた場合、時価と譲り受けた価格の差額が贈与されたものとみなされ、贈与税がかかります。

また、借金を免除してもらったり、肩代わりをしてもらった場合にも贈与税がかかります。ただし借金が莫大で、かつ明らかに返済する資力がない場合はみなし贈与にはあたりません。

→親族間でお金を貸し借りする場合、無利息にしたり、「あるとき払いの催促なし」や「出世払い」など、身内であるために返済がいい加減であったりすると、みなし贈与財産として課税されることがあります。

また利息が付いていても、極端に低利息だったりする場合も、みなし贈与財産とされることがあります。

→法人からもらった財産に対しては、贈与税はかかりません。

平成27年1月1日から贈与税の税率が変わります。

最高税率を相続税の最高税率に合わせる一方で、子どもや孫など(20歳以上)への贈与にかかる税率を緩和する特例が新設されます。

また、相続税の税率構造の改正に対応して、最高税率が50%から55%に引き上げられ、税率区分は6段階から8段階に変更されます。

証券優遇税制(10%軽減税率)は平成25年末で終了し、平成26年より証券税制が変わりました。

このため、上場株式や株式投資信託などの売買益や分配金・配当金などに対する税率は20%となります。(実際の税率には、復興特別所得税が加わり、20.315%となります。)

NISAを活用すれば、NISA口座で購入した上場株式や株式投資信託などの配当金および売買益などが非課税となります。

では、具体的な制度内容を見ていきましょう。

①日本に住んでいる20歳以上の人(NISA口座を開設する年の1月1日現在で20歳になっている人)が対象です。

→海外に住んでいる人、および未成年者は利用できません。

②非課税投資枠は毎年100万円まで。非課税期間は投資を始めた年を含めて5年間。

→最大5年分、500万円を非課税とすることができます。

投資枠の100万円は毎年その年限り。使い切れなかった場合でも、翌年以降へ繰り越すことはできません。

また、途中で売却できますが、途中売却部分の枠を再利用して投資することはできません。

③NISA口座で保有する上場株式や株式投資信託などの売買益や分配金・配当金などが非課税となります。

→平成26年1月以降にNISA口座で新たに購入した商品の売買益や分配金・配当金などが対象。既に保有している商品をNISA口座に移管することはできません。また対象商品は、

例えば、100万円で買った株式が期間終了時に50万円に値下がりしていると、その株式の取得価格は50万円となります。その後、80万円で売却した場合、本来なら20万円の損失ですが、新取得価格との差額30万円が利益とみなされ課税されてしまいます。

また、NISA口座を開設している人が万が一亡くなった場合、その後に発生したNISA口座内の分配金・配当金などは課税対象となります。なお、相続人がこの資産を引き継ぐ際は、亡くなった時点の時価が取得価格となります。

投資は自己責任です。NISAの利用についても、メリットやデメリットを留意した上で、上手に活用していきましょう。

ここは動物たちが集まる、とあるカフェ☆

ユキヒョウ「ニャンと、そこで私がデザインした服が選ばれたってわけ！」

みやっち「凄いじゃないですかっ‼︎あのニャンコレからオファーが来るなんて‼︎」

ただし、預金のすべてが保険の対象となるわけではありません。対象となる金融機関、預金の種類、保護の範囲などが決まっています。

①対象となる金融機関

ただし、これらの金融機関でも海外支店や、外国銀行の日本支店に預け入れた預金は保険の対象外となります。

②預金の種類

対して、

外貨預金、譲渡性預金、元本補てん契約のない金銭信託(ヒット、スーパーヒットなど)、金融債(保護預り専用商品以外)、オフショア預金などは、保護の対象外となります。

③保護の範囲

当座預金や利息の付かない普通預金などの「決済用預金」については、全額保護されます。

決済用預金とは、以下の3つの要件を満たした預金のことをいいます。

この範囲を超える金額については、全く支払われないということではなく、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われることになります。

預金者が破綻した金融機関に複数の口座を持っている場合、預金者ごとに預金額がまとめられます。これを「名寄せ」と言います。

普通預金(利息付き) 500万円

定期預金 700万円

を預けている場合

また、預金保険制度は「1つの金融機関につき」ということなので、異なる金融機関に預金している場合は、万が一両方の金融機関が破綻しても、それぞれ別に計算を行います。

Aさんが

B銀行に普通預金(利息付き) 500万円

例えば、2行が合併した場合、預金者1人あたり1,000万円×2=2,000万円とその利息が保護の対象となります。















＊過去の記事もあわせてCHECK‼︎↓↓
雇用保険の基本手当☆お客様「ナマケモノ」

医療費控除☆お客様「マンボウ」

健康保険の種類☆お客様「オコジョ」

シマウマ「ほんま節操あらへん人は嫌いどす」

みやっち「どうしたんですか？いつものシマウマさんらしくないじゃないですか」

シマウマ「こないだ、ご飯一緒やった方がえらい失礼やったんどす！酔っぱらって、うちのこと「キリンちゃん♡」って呼んだんどすえ？」

みやっち「それはヒドイですね!?全然違うじゃないですかっ!?」

シマウマ「そりゃ、ぎょうさんの方と付きおうとるんか知りまへんけど、ちゃう人の名前で呼ぶなんて、ほんま失礼どすっ!!」



住宅ローンは金利だけ見て選んではダメっ！？住宅ローンの金利タイプって！？



住宅を購入する際に、全額キャッシュで支払える人は、なかなかいません。そんな時に利用するのが、住宅ローンです。
住宅ローンは、一般的にカードローンのような使途を限定しないローンよりも金利が低く抑えられており、返済期間が長いことが特徴です。返済期間が長いため、ほんの数％の金利の違いでも、返済金額に数十万～数百万の違いが出てきます。
例えば、2,000万円を30年（元利均等払い、ボーナス返済なし）

金利2％で借りた場合→総返済額は約2,660万円
金利2.5％で借りた場合→総返済額は約2,840万円
金利3％で借りた場合→総返済額は約3,040万円

となり、金利2%と比べると、0.5％の差で約180万円、1％の差で約380万円、総返済額が変わります。

ローン金利は0.1％でも低いほうがお得ではありますが、住宅ローンの金利の種類によって、適用される金利や、将来の金利に対する影響度が異なります。
住宅ローン金利の種類は、大きく分けて「全期間固定金利型」「固定期間選択型」「変動金利型」の3種類。それぞれの特徴を知り、自分のスタイルに合った金利タイプを選択しましょう。


①全期間固定金利型
特徴・メリット…
住宅ローンを組む際の金利が返済終了まで続く金利タイプ。
全期間の返済額が確定するため、資金計画が立てやすい。
金利が固定なので、低金利の時に住宅ローンを組むと、将来の金利上昇リスクを抑えることができる。
一部の民間住宅ローンや証券化ローンである「フラット35」で採用されている。　
また、固定金利型の商品の中には、段階的に金利が変化する「段階金利タイプ」もある。金利は段階的に変化するが、借入当初から決まっているので、比較的資金計画しやすい。

デメリット…
一般的に、金利が3つのタイプの中で最も高い。
また、金利が下降した場合でも途中から金利が下がることはないため、総返済額で金利負担が大きくなることがある。

正社員だけではなく、1週間の労働時間が20時間以上で31日以上の雇用が見込まれるアルバイトやパートタイマーも加入します。ただし、基本的に加入しなければならないのですが、残念ながら対象外になっている場合もあります。
新たにアルバイトをする場合には、「所定労働時間」と「契約期間」から、雇用保険の加入条件を満たしているか確認しましょう。また、給与明細に「雇用保険料」という項目があるか確認しましょう。
なお、正社員でも、アルバイトでも、雇用保険の加入条件に違いはありません。

雇用保険で最も身近なものと言えば「基本手当」で、一般的に「失業保険」と呼ばれるものです。
この基本手当を受給するためには、いくつかの条件があります。


①離職の日以前2年前に、被保険者期間が通算で12ヶ月以上あること。倒産、解雇などやむを得ない場合は、離職の日以前1年間で通算6ヶ月以上あること。

「通算」なので、1つの会社で12ヶ月というわけではなく、複数の会社で働いた場合は、その合計期間となります。例えば、今の会社で4ヶ月、前の会社で8ヶ月というケースでも、通算12ヶ月となり条件を満たします。


②働く意思があること。

本来失業保険は、働きたいのに働けない人や、やむを得ない事情で失業した人に対する給付であるからです。
ハローワークで失業保険の手続きをした後、原則として4週間に1回、失業の認定をしてもらうためハローワークに行く必要があります。




年齢や加入期間、離職理由によって、給付日数が変わるっ！？




失業保険の支給を受けることができる日数を「所定給付日数」と言います。
離職理由が、「自己都合」なのか「倒産や解雇などの会社都合」なのか、また年齢や加入期間によって、所定給付日数が異なります。






また、失業保険で受給できる1日あたりの金額を「基本手当日額」と言います。
基本手当日額は原則として、離職した日の直前6ヶ月の賃金日額（賞与などは含まない）の50％～80％（60歳～64歳については45％～80％）となっており、賃金の低い人ほど高い率になっています。
基本手当日額は、年齢区分ごとに上限額が決まっています。








待期期間と給付制限って何っ！？すぐにはもらえない失業保険っ！




ハローワークで手続きした日から通算して7日間は、だれでも失業保険を受給することができません。これを「待期期間」と言います。
待期期間は、失業中であることを確認するための期間で、この期間に就職すると失業者ではなくなるので、当然ながら失業保険を受給できなくなります。
ただし、待期期間の7日間に絶対アルバイトは禁止というわけではありません。日雇いのアルバイトをしても構いませんが、その日数分だけ待機期間が延長されます。

また、離職理由によって失業保険の受給開始時期が異なります。

会社都合の場合→7日間の待期期間満了後から給付対象となります
自己都合の場合→7日間の待期期間＋3ヶ月間の給付制限期間を経て、給付対象となります

退職理由が自己都合の場合は、待期期間のあと3ヶ月間、給付を受けられない「給付制限」があります。ただ、この給付制限期間中に収入を得ることは禁止されていません。
「再就職した」と見なされなければ受給権を失うことはないので、所轄のハローワークの担当職員と相談しながら、短期のアルバイトをするという方法もあります。おおむね、「月に14日未満」かつ「週に20時間未満」が基準のようです。雇用保険法や労働基準法に、「失業状態」の定義の明確な基準が示されていないため、各ハローワークの担当職員の裁量に委ねられているようです。




ナマケモノ「実は僕ぅ、こうして地上に来るの命がけなんですよぉww ほんと公開処刑ぃ、こわたんww」

みやっち「ナマケモノさんって、一生のほとんど樹にぶら下がって過ごしてますもんね」

ナマケモノ「もとい、エコがモットーですからぁww 本日の契約のためぇ、エネルギー充電してきたんですぅww」

みやっち「ヤッパヒクワァ…( ；´Д｀)」








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