［バンコク　２日　ロイター］　タイの税関当局は２日、バンコクのスワンナプーム空港で、スーツケースに入っていた絶滅危惧種のカメ４５１匹を押収したと発表した。カメは生きており、総額１００万バーツ（約２７０万円）の価値があるという。

　同当局によると、スーツケースの持ち主はバングラデシュ国籍の男性。同国からの航空便でバンコクに到着したが、スーツケースを受け取らずに空港を後にした。

　税関当局者は、密輸が成功していれば、カメはバンコク市内のチャトチャック市場で販売される予定だったとみている。同市場には１万１０００カ所の店でペットが売られており、絶滅危惧種の動物が販売されることもあるという。

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　メルシャン（本社：東京、社長：鈴木　徹）は、ワイン品質保持性が高く、ワインらしいボトル形状が特長の「ワインのためのペットボトル」から「メルシャン　ボン・ルージュ　ペットボトル」、「同　ビストロ　ペットボトル」（各７２０ｍｌ）を６月８日（水）以降順次、東北エリア６県（青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県）および北海道のエリア限定で新発売します。

　当社では、より多くのお客様にワインを楽しんでいただき、ワイン市場を拡大することを目指した容器戦略を進めておりますが、今回国産ワインのレギュラーサイズ（７２０ｍｌ）に初めてペットボトルを導入し、東北・北海道エリアで発売します。これを機に「ワインのためのペットボトル」の特長のさらなる理解・浸透を図るとともに、お客様に“ワインをもっと身近に、もっと楽しく”するきっかけをご提案することでワイン市場の拡大を目指します。

＜「ワインのためのペットボトル」の特長＞

１．通常のペットボトルと比べ酸素バリア性が高くワインの品質を守る品質安定性（※１）

２．独自の充填技術により実現したペット素材では成型及び形状維持が難しいワインらしいボルドータイプのフルボトル形状

３．誤って落としても割れない安心なボトル

４．女性やお年寄りにも持ち運びや取扱いが容易な軽いボトル

５．容器製造時と輸送時のＣＯ２排出量が削減（※２）でき、ペットボトルとしてリサイクル可能な環境に優しい仕様

（※１）当社商品開発研究所における１年半相当の安定性試験において、ビンと同等の品質安定性を確認しています。

（※２）ワインのためのペットボトル（７２０ｍｌ）は、従来の当社使用ガラス瓶（２０１１年３月時点）に比べて、容器製造時で約３割（９０ｇ／本）、国内輸送時で約２割（１１ｇ／本）のＣＯ２の排出量を削減します。

　当社は、２０１０年８月、ワイン市場を拡大するため容器戦略の第一弾として、「ワインのためのペットボトル」を国産ワインの主要３ブランド「メルシャン　ボン・ルージュ」、「同　おいしい酸化防止剤無添加ワイン」、「同　ビストロ」の１．５Ｌ「大容量カテゴリー」に導入し、１２月末までの４ヶ月で約３０万ケース（７２０ｍｌ×１２本換算）販売しました。

　「ワインのためのペットボトル」のレギュラーサイズ（７２０ｍｌ）での導入は、これに次ぐ第二弾で、カリフォルニアワイン「フランジア　ペットボトル」（７５０ｍｌ）の全国発売と同時に展開します。

　メルシャンは、ワイン事業理念である「確かな味わい、ひとつ上の時間。」のもと、一人でも多くのお客様に“ワインのある豊かで潤いのある生活”を楽しんでいただけるよう、様々な提案を続けていきます。

◎発売の概要

▼商品名（色）・アルコール度数

▽「メルシャン　ボン・ルージュ　ペットボトル」（赤）　１１．５％

▽「メルシャン　ボン・ルージュ　ペットボトル」（白）　１１．５％

▽「メルシャン　ボン・ルージュ　有機ワイン　ペットボトル」（赤）　１２．０％

▽「メルシャン　ボン・ルージュ　有機ワイン　ペットボトル」（白）　１１．０％

▽「メルシャン　ボン・ルージュ　プラス　ブルーベリー　ペットボトル」（赤）　１１．０％

▽「メルシャン　ビストロ　ペットボトル」（赤）　１１．０％

▽「メルシャン　ビストロ　ペットボトル」（白）　１０．０％

▽「メルシャン　ビストロ　ペットボトル」（ロゼ）　１０．０％

▽「メルシャン　ビストロ　ペットボトル」（赤甘口）　１０．０％

▼規格

　果実酒

▼容量・荷姿

　７２０ｍｌ　１ケース１２本入り

▼発売日

　６月８日（水）以降順次

▼発売地域

　東北（青森県、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県）および北海道エリア

※オープン価格につき、希望小売価格は設定していません。

■問い合わせ先■メルシャン
　お客様相談室
　ＴＥＬ：０３－３２３１－３９６１

※発表日　２０１１年６月１日

以　上

　山口氏　「今日現在で避難者は１０万２２７１人に上る。この２カ月半余りがたち、梅雨入りを迎えるという時期にこれだけの数の方がいらっしゃる。私は改めて被災者の方々に心からお見舞いを申しあげたいと思う。そして、この時期にあたって１０万人を超える方々が今避難生活を余儀なくされている。さらに仮設住宅。首相が約束した『５月末３万戸』、いまだに達成されていない」

　「がれきの処理撤去。これも１５％にすぎない。そして縷々、先ほど谷垣総裁から指摘があった通り、遅々として現場で復旧すら進んでいない現状だ。われわれは発災当初、現場のニーズをつかんでさまざまなことを官邸に要請をした。しかし対応があまりにも鈍い。『これは司令塔がしっかりしていないからだ』。そう察知した私たちは与野党幹事長会談で『ただちに震災担当大臣の任命をやるべきだ』と。こうやって提案したのが３月１５日。そして復興担当大臣、さらに復興庁の設置、これを正式に政府に申し入れたのが３月２３日。もうこんなに時間がたってしまった。いったい何をやっているんだ」

　「われわれは『政治休戦をして協力もします』と、こうやって申しあげた。しかし待てど暮らせど、本気でわれわれに協力を求める、その気迫が全く感じられない。今ごろ中身に乏しい復興基本法など出してきて、やる気を疑う。今、被災地の大半の市町村が復興計画をすでに作っている。迅速に創造性を生かそう、そのためにわれわれは復興特区を設けるべきだと、こういう提案もさせていただいた。政府の復興の構想は６月末に構想会議の答申を待ってそれから作ろうと、こういう考え方だ。あまりにも遅すぎる。スピード感に乏しい。そして現場の切迫感に乏しい。感じ取っていない。これが今の政権の現状だ。首相、いったいやる気があるのか」

　首相　「３月１１日の発災以来、これは私個人というよりは内閣として、もちろん最初は救命だった。警察、自衛隊、消防、海上保安庁。私は全力を挙げていただいたと思う。そして復旧にあたってもそれぞれの立場の人たちが全力を挙げて取り組み、そしてそれに必要な費用は当初は予備費で、そして現在は５月２日に皆さんにも賛成をいただいた第１次補正予算でその対応をしているわけで、必要な財源については、この第１次補正で、今当面必要なものは私は十分まかなえている。これから必要なものをどのものに向かって作っていくのか、使うものを決めていくのか、その議論が今始まって動き出していると、このように思っている」

　「今、『急げ』といわれた。私も急ぐべきものは大いに急ぐべきだと思う。しかし例えば新しい町作りというときに、これまで住んでいた人たちが今まで住んでいたところを離れて、例えば高台に移るといったときに、地元のそういう住んでいた方々の理解や了解を得なければそれを進めることができないことは山口代表もご承知だと思う」

　「また漁港についても、例えば宮城県の知事も言われているが、たくさんある漁港をある程度大きなものにまとめていこうということも、案が出ているけれども、しかし関係者の理解がなければ国が上から強制的に押しつけることにはならないわけで、そういった地元の皆さんの意見も聞きながら、急ぐべきものは急ぎ、しかししっかり議論をしなければならないものは議論をしていくと。このための仕組みとしてすでに４月の早い段階から復興構想会議を作っていただき、そして６月の末までには案を出していただく。と同時に、それを執行するための復興の態勢を作ろうということで、現在法案を出させていただいているわけだ」

　「先ほど山口代表は『早くから専任の大臣を置け』ということを提案をいただいたことはたいへん私はありがたいと思っている。そういう中で、なかなか専任の大臣が今の内閣法の制約の中では厳しいというところで、まずは水面下で御党も含めて閣僚の数の増大や副大臣などの増員についてご了解を求めてきたわけだが、なかなか水面下の了解がいただけないので、国会の場でご了解をいただきたいと思って、今内閣法改正として提案をしていただいているので、どうか山口代表の今おっしゃった、遅れたかもしれないが、まずはそこの、最初に提案をされたことについて賛成をいただき、増員を認めていただきたい、そのことも合わせてお願いを申しあげる」

　山口氏　「『これから急げ』ではなくて『遅すぎる』と申しあげている。大臣を任命するのは兼任を解いて、専任する大臣を任命すればすぐにもできる」

　「今朝、福島県知事から原発の賠償を国の責任で迅速にやってもらいたいと、そういう要請を受けた。昨日の特別委員会の質疑。わが党の斉藤鉄夫委員に対する首相の答弁を聞いていて、首相は事故の収束にばっかり関心が行って、他のことが人ごとのように聞こえた。それが証拠に、現地の責任者、この池田副大臣、１９日から空席のままじゃないか。それが関心が行っていないということの証拠なんだ。原発の早期収束も大事。そして着実な損害賠償も重要。さらには、電力の安定供給。いずれも国民にとっては等しく重要なことなんだ。抜けているんだ首相、大事な観点が」

　「ところでわが党の冬柴前代議士。弁護士として５月２３日、福島県の郡山市で法律相談を受けた。１３６人の方々からたくさんの相談を受けた。しかし、この相談事を集約すると一つの典型的な姿が浮かび上がってくる。家を失い、家畜を失い、ペットを失い、仕事を失い。さらに、子供を抱え、年寄りを抱え、借金を抱え、病気まで抱える。そして行くところもなく避難所を転々とする。多い人ではもう６カ所も動かざるを得なくなっている。その間、何の支援も政府からない。ただ一つ、東電からの賠償金の仮払い。１００万円いただいた。だけれども２人の所帯も、９人や１０人の大所帯も一律同じで全く不公平、実態にあっていない」

　「こういう現実を首相、いかに感じているか。そしてその被災者から見れば、政府も東電もお互いに責任逃ればっかりしていて、被災者の目線に立って早く助けようと、そういう気迫が感じられない。その皆さんに『早く避難してください』『ここに立ち入ってはいけません』。そういう指示や命令を出したのは政府そのものではないか。その実態にきちんと答えて、政府が責任を負う。東電の賠償を期待するんじゃなくて、それにとって代わってでも政府が前面に出て、早く賠償をやるべきじゃないか。なぜそういう制度を早く作れないのか。誰かが邪魔しているのか。それとも首相のリーダーシップが足りないからなのか。いったいどっちなんだ、首相」

　首相　「まず、現地の本部長について体調を壊されたためにおられなかったことについては申し訳なかったと思い、昨日田嶋要大臣政務官をその任に就けることにした。これは申し訳なかったと思っている。その上で、今お話のあった色々な費用について、仮払いについて国が責任を持って支払いをする。私は責任を持つという意味では国が責任を持たなければならないと思っている。その意味で今指針が出されて、そして農作物や漁業についても順次出すことになっており、それに対して一義的な責任が東電にあるからといって、国が責任がないとはまったく考えていない。必要な費用については２次補正を含めてしっかり対応していきたい。このことは国民の皆さんにもお約束をさせていただく」

　山口氏　「被災者の思いに応えて、力を結集して、スピード感を増すためには、あなたに首相をお辞めいただくしかない。このことをはっきりと申し上げて私の討論を終わる」

（完）

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長期外出中のペットを託す業者として、まずペットホテルが思い浮かぶ。アニマルラグーン代表でペットスペシャリストの小川晃代氏が解説する。

「ハムスターやリスなど小動物は1000円、猫や小型犬3000円、中型犬4000円、大型犬5000円くらいで、1日に1～2回の散歩がついている場合が多いです」

専属の獣医がいるホテルだとさらに安心だ。

猫は家になつく動物なので、ペットホテルに預けるとストレスでエサを食べなくなる子もいる。特に神経の細い猫にはペットシッターを頼みたい。

「小動物2000円、猫や小型犬2500円、中型犬3000円、大型犬3500円くらいが相場です。さらに交通費がかかります。1時間くらいでエサあげ、トイレ等の清掃、散歩をしてくれます」

1～2泊程度の小旅行であれば、ペットに自宅で留守番させることも可能だ。

「循環式の水飲み器や自動給餌機、さらに自動トイレが必要です。夏場はエアコンをドライで26～28度に設定し、換気できるよう窓を少しだけ開けておいてください。カーテンは閉めて日差しを遮り、クールマットを用意しておくと避暑できます」

水飲み器や自動給餌器は1万円前後、自動トイレは2～6万円ほどで購入できる。旅先に“家族”を連れていきたいと思うのは飼い主の心情だ。最近はペット可の旅館も増えている。

「車で移動する場合は、1時間前からエサはあげない。トイレ休憩や水分補給はこまめに。電車移動の際はキャリーバッグに入れて駅係員に申し出てください」

宿泊施設にはペットの足を拭いてから入り、人間用のベッドやソファには上げないなどのマナーは守ってほしい。

※週刊ポスト2011年6月10日号

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　厳しい経営状態にある草津町の観光スポット「草津熱帯圏」（今井敏夫園長）が、起死回生の策に打って出た。東日本大震災で負った心の傷を癒やしてもらうことを目的に、動物好きな人でつくる「サポーター制度」を導入。さらに著名な映画美術監督に入り口のデザインを依頼するなど、魅力ある熱帯圏づくりを進めて来園者の増加につなげたい考えだ。（伊藤徳裕）

　カピバラやエリマキトカゲを展示する草津熱帯圏は平成４年のピーク時で来園者が２１万人に上ったが、年々減少の一途をたどっている。今年３月には東日本大震災が発生したため草津温泉への観光客が激減。来園者も昨年同月比で８割減にまで落ち込んだ。

　そこで同園では５月下旬、民間動物園としては珍しいサポーター制度を導入。そもそも同園にはリピーターが多く、親子４代で通っているファンもいる。そうしたファンから「熱帯圏を盛り上げるため、サッカーのようなサポーター制度を導入したらどうか」とアイデアが寄せられたのがきっかけだった。

　会費は３年間で１万円。会報の発行や入園料無料などの特典があるほか、会員の意見を運営に反映したり、イベントを開催したりして交流を深める。会費は、災害時に被災ペットを保護する飼育場の施設費などにも充てられる。

　現在、飼育員が５人しかいないため、飼育員補助や案内ガイド、熱帯圏のテーマ曲の作曲など、特技を生かせるサポーターの参加も歓迎している。今井園長は「サポーター用に草津の温泉が楽しめる宿舎も用意している。ぜひ夢を共有したい」と目を輝かせている。

　また、同園では映画美術監督の杉本亮氏に施設入り口のデザインを依頼。杉本氏は映画「亡国のイージス」や「悪人」などを手がけている注目のデザイナーで、今井園長は「人を引きつけるデザインになるはずだ」と期待している。

　サポーター会員の申し込みなどの問い合わせは、草津熱帯圏（電）０２７９・８８・３２７１まで。

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　昨年はオンラインゲーム＆コミュニティサービスカンファレンスとして開催していた「OGC」。今年は略称こそ従来通りだが、その意味をOpen、Grobal、Contentsの頭文字に変え、「オープン環境が生み出すゲーム＆コミュニティコンテンツ -グローバル化とクロスプラットフォームの新次元へ-」という副題で開催された。

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　内容もゲームだけではなく、Facebook、スマートフォン、ソーシャルと言ったオンラインの最新トレンドについて日本や世界の動向を紹介するセッションが集まった。この記事ではセッションの中から5つのセッションの概要をお届けしたい。

■　オープン化など、「Ameba」が考える5つのスマートフォン戦略

　ブログサービス「アメブロ」や仮想空間の「アメーバピグ」などを軸としたPC向けのサービス「Ameba」を展開しているサイバーエージェントは、「『Ameba』のスマートフォン戦略～『Ameba』が考えるオープン化～」というタイトルで自社のスマートフォン向けの新戦略を紹介した。登壇したのは株式会社サイバーエージェント技術部門執行役員アメーバ事業本部ゼネラルマネージャー、長瀬慶重氏。

　PC向けのソーシャルプラットフォームの中では少し出遅れた感があったサイバーエージェントだが、講演では「AmebaSP」のオープン化やマーケットプレイスの設立など5つの戦略を提示した。「Ameba」は月に1～2億のペースでPV（ページビュー）を伸ばしているが、その中でもスマートフォンの普及に合わせてスマートフォンからのアクセスが右肩上がりに急増している。同社が調査したデバイス別のMAU（マンスリー・アクティブ・ユーザー）では、スマートフォンからのPVは他のプラットフォームに比べて20代が多く、48％と半数近くを占めている。

　長瀬氏はデバイスのハイスペック化とモバイルのブロードバンド化によってユーザーニーズの多様化が進む。そこにきちんと向き合っていけるかが、今後成果を出せるかの重要なポイントだと語り、そのための5つの方策を紹介した。

　スマートフォン向けのウェブサービスの強化では、PCの「Ameba」のコンテンツをスマートフォンのブラウザでも使えるよう対応を進めている。また、PCで人気の仮想空間「アメピグ」をスマートフォン向けに展開する方法を具体的に検討し、9月ごろに市場へ投入できるよう開発を行なっている。

　スマートフォン向けのアプリではゲーム、エンタメ、教育、機能、ソーシャルの5分野に注力。2011年内に100本のアプリをリリースする予定だ。スライドでは現在女性向けに開発しているiOS用のペット育成ゲームや、男性向けのRPGが紹介された。ソーシャル系ではTwitterを自由に装飾できるアプリも紹介し「Androidと女性をキーワードにソーシャル系のアプリを積極的に投下していきたい」と語った。

　広告戦略では、4月に株式会社ディー・エヌ・エーとの合弁事業によるアドネットワーク会社を設立した。リアルイベントを通じたアルファブロガーによるプロモーションの強化や、ユーザーの属性に合わせたプロモーション広告をログイン画面に表示してアプリへの誘導を行なうとともに、リワード広告でのマネタイズ支援などにも力を入れていく。

　Android向けには、アプリマーケット「Ameba App Market」を立ち上げる。アプリではなくWEBベースのマーケットで、「Ameba」の仮想通貨であるアメゴールドを使って決済できるのが特徴だ。「Ameba」のウェブサービスの中にターゲットを絞った形で掲載することで、シームレスにアプリへ誘導するのが基本コンセプトになっている。

　スマートフォンからの利用者はPCからの利用者とユーザー層が半数近くかぶっていることから、すでにアメゴールドを所有しているユーザーが多く課金への敷居が低いことや、自社の仮想通貨を使うことでリワード的にアメゴールドを還元するようなインセンティブを設けたダウンロードプランを設けることができるのも強みだとしている。

　最後の戦略は、コミュニティプラットフォーム「AmebaSP」のオープン化だ。ソーシャルゲーム開発APIと、Twitterやmixi、Facebookなどの外部のソーシャルメディアと連携できるAPIを提供することで開発を支援し、アプリの数を増やしていく。WEB、アプリ、アドネットワークの3つで積極的にプロモーションしていき、「今年はスマートフォン元年ということで、積極的に臨んでいます。すべてのドメインに挑戦して結果を出していきたい」と語った。

■　中堅企業が集まることで生まれるメリットを生かした「aima」

　プラットフォームに関するもう1つのセッションでは、「ソーシャルアプリのメジャー化に向けてのACCESSPORTの両輪戦略」と題して、ACCESSPORT株式会社代表取締役の沈海寅氏が講演を行なった。「Ameba」や「ハンゲーム」、「Mobage」のような巨大プラットフォームを運営できない中堅の企業がどのように生き残りの戦略を模索しているかについて興味深い内容となった。

　ACCESSPORTが運営しているアプリプラットフォーム「aima」は、会員数10万～100万程度の中堅のプラットフォーマーと、多くのプラットフォームにアプリを提供したいデベロッパーをつなぐPC向けのプラットフォームサービスだ。

　「aima」はmixiとAPIの多くを共通化したプラットフォームで、mixiアプリを簡単に転用できる。中堅のプラットフォームは自社でAPIを開発することなく、統一した課金システムを持つオープンなプラットフォームを用意でき、デベロッパーは複数のプラットフォーム用にアプリを用意する手間を省けるというメリットがある。

　現在は毎日新聞などのニュースサイトや、ポイントサイト、ネットカフェなど60近いメディアが参加し、利用したユーザー数は累計6,000万人以上にのぼる。デベロッパーとメディアは自由なやり取りが可能で、例えばいずれかのメディアのユーザーにポイントを絞ったキャンペーンも可能。ポイントサイトで貯めたポイントでの決済も行なっている。

　現在も月に1社程度、新しいメディアが参加している。そのたびに、メディアが抱える新規のユーザーがどっと入ってくることになるので、アプリのアクティブユーザー数が段階的に伸びていき、減りにくいという強みがある。

　ACCESSPORTはすそ野を広げるための支援にも力を入れており、株式会社トヨタマーケティングジャパンとともに行なった車に関するソーシャルアプリのアイデア公募を事例として紹介した。こちらの公募は70以上のメディアに紹介され、合わせて1,200以上もの公募が集まったという。沈氏は「小規模の投資と面白いアイデアで勝負をする時代が来た。1社で全部やるのではなく、各社がそれぞれの強みを生かしてシステムを作り、市場自体を大きくしていきたい」と語った。

■　ＫＯＮＡＭＩの失敗事例から世界市場の難しさを解説

　今回紹介する中では唯一、デベロッパー側の視点から業界を分析する内容となるのが、株式会社バタフライ代表取締役副社長COO北川敦司氏のセッション「SAPが考えるグローバル市場攻略法」だ。バタフライはモバゲータウン向けの携帯アプリ「モバ7」、「ルパン三世～もう一人の共犯者～」、「頭文字D」などを開発した会社で、今後iPhone、Android向けのソーシャルARゲーム「iButterfly Plus」のサービスを予定している。

　セッションではグローバル展開の障害となっていた世界市場の傾向を、北川氏がかつて所属していたコナミデジタルエンタテインメントでの失敗事例を例に紹介した。

　現在、世界のモバイル端末普及台数は約50億台だが、約80％は2GでコンテンツもSMSや音楽が中心となっている。日本、韓国は3Gの普及がほぼ100％に近いが、北米では約70％、欧州や中東は40％、ロシアや南米、中国などアジア、アフリカは10％以下とこれから普及が始まる段階だ。モバイルのゲーム市場は世界全体で増加傾向だが、その中でもアジアの需要が急増している。スマートフォンの普及率も上がっており、「いずれは2人に1人がスマートフォンを持つ時代が来る。ここへの投資は最重要課題としてやらなくてはいけない」と説明した。

　北川氏はＫＯＮＡＭＩ時代に「悪魔城ドラキュラ（英語名：Castlevania）」で世界の携帯市場に戦いを挑んだことがある。結果は上手くいかなかった。その原因として、1つの国の中だけでも多種多様なキャリア、端末に合わせたアプリが必要になり、その苦労の割にはユーザー数が少ないために採算が合わなかったからだ。

　スマートフォンの登場でOSが統一され、App StoreやAndroid Marketの登場で販売するための障壁は少なくなった。北川氏はiPhone、Androidに加え、Xbox LIVEとの連携で北米市場に強みを持つWindows Phoneにも注目したいと語った。

　課金方式については、現在ではまだダウンロード課金が収益の多くを占めているが、今年から来年にかけて基本無料のアイテム課金が多くなっていくのではないかと予想している。また、今は通信速度の問題でアプリが主流を占めているが、今後はフィーチャーフォンと同じWEBブラウザ型に移行していくのではないかとも語った。

　また北川氏は、「今、月額でたくさん会員がいるフィーチャーフォン向けのプラットフォームは、迷わずスマートフォン対応を進めていくべきだ」と言う。モバイルアプリでは日本が先行する形になっているが、すぐに追い抜かれてしまう可能性はある。この1年の間に蓄積したノウハウを海外に向けて持っていって欲しいと来場者を鼓舞した。

■　Facebookアプリ3年の歴史とバンダイナムコの進出事例

　グローバル展開に関するもう1つのセッション「ソーシャルアプリのグローバル展開における、ノウハウ・戦術 一挙紹介」は、PC向けのFacebookアプリの動向を紹介するとともに、クラウドや顧客サービスといった開発者向けのバックヤードのサービスに関するセッションとなった。

　株式会社バンダイナムコゲームス第2スタジオ第2-5プロダクション第1課チーフ 定元国浩氏は、Facebookアプリ黎明期からの動向を紹介した。Facebookアプリは2008年にFacebookがAPIのオープン化に踏み切ったことでブレイク。Facebookを世界ナンバー1のSNSへと押し上げる原動力となった。

　バンダイナムコゲームスは2010年8月にRPG「Treasure ABYSS」とサッカーゲーム「City of Football」をFacebookに提供した。他にも「パックマン」や「ディグダグ」などのクラシックタイトル、DSiウェアとして発売したソフト「コトバシる」などを試験的にFacebookアプリとして提供している。

　北川氏はFacebookアプリ黎明期を「ツールの時代」として紹介し、まだゲーム性のないツールや、メッセージとともにプレゼントを贈り合うだけの単純なアプリで楽しんでいた事例を紹介。その後、PlayfishやPopCap Gamesなどのメーカーがミニゲームを作り始め、Zyngaの「Texas Hold'Em Poker」がヒットを記録した「ミニゲームの時代」がくる。

　さらに「怪盗ロワイヤル」の原点ともいえる「Mob Wars」の登場と、それを模倣したZyngaの「Mafia Wars」が生み出したウォーズ系ゲームが大流行した「戦争の時代」、そして「Farm Town」とそれに続く「Farm Ville」が生み出した農場系の大ブーム「農場の時代」。そして現在に続く「多様化の時代」と変遷を説明した。

　Facebookの魅力はもちろんその会員数の多さだが、個人でもアプリを公開でき、お金さえ払えばユーザーを絞り込んだFacebook Adに広告を出して集客もできる。「だがリスクも大きいので、戦略を練ってから挑戦してほしい」と、失敗しないためのTIPSを披露した。

　まずサーバーは国内ではなく、ターゲットのいる場所に合わせておいた方がいいということ。バンダイナムコゲームスがサービスする際、最初に国内のサーバーを使おうとしたのだが、北米でプレイすると起動に1分半、欧州では3分半もかかってしまい、社内でクラウド化の検討が始まったのだそうだ。

　そして最初から広い地域に広告を打って集客するのではなく、最初は狭い地域でユーザーを集め、その動向からゲームを改善した後、本格的に稼働した方がいいと語った。Facebookの画面右側に表示されるFacebook Adはユーザの居住地や趣味、趣向に合わせたきめ細かい絞り込みが可能で、ある特定のコミュニティの中だけで流行らせてみるといった実験を行なうこともできる。

　他にもウォールを使ったユーザーサポートの事例や、英国でしか広告を打たなかった「City of Football」にトルコのユーザーが多く訪れた例などを紹介した。定元氏は、ソーシャルゲームはバランスゲームの「ジェンガ」のような「おもちゃ」だと例え、だからこそ人と遊ぶのが楽しいと語った。

■　データで見る「ソーシャルネイティブ」の動向

　「『ソーシャル×スマートフォン時代』の新ネットユーザー像　～1万人規模メディア・コンテンツ調査による豊富なデータから解き明かす～」と題したセッションでは、株式会社アスキー・メディアワークス アスキー総合研究所所長の遠藤諭氏が、国内最大のネット・コンテンツ調査「MCS（メディア＆コンテンツ・サーベイ）」で得られたデータの一部を紹介し、現在のユーザー像を読み説いた。

　この調査は全国の10～64歳の男女でPCからインターネットを利用している人を対象に、選択式のネットアンケートで行なわれた。調査期間は2010年11月下旬から12月中旬で、サンプル数は10,005人。調査項目は約536の設問で、PCだけでなくスマートフォンやタブレット、ソーシャルゲームを始めとしたゲームや、テレビ、書籍などのコンテンツなどについてもデータを収集している。

　遠藤氏は冒頭にネイティブマップという世代別のグラフを示した。これはどの年代に生まれた人がどのコンテンツに触れてきたかを示すもので、今の20代以下は社会に出た時点ですでにソーシャルメディアがあった「ソーシャルネイティブ」だと説明した。この世代は物への消費意欲が低く、これまでのマーケティングではその実態がわかりづらかった。

　セッションでは様々なデータから、ソーシャルメディアの利用者の年代別や性別、利用サービス別の傾向を分析した。またソーシャルネイティブの実態を、映画や漫画など、彼らが接しているコンテンツの傾向から読み解く「コンテンツターゲティング」についても紹介した。


【GAME Watch,石井聡】


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【救いは差し伸べられるのか】（２）

　わが家へやってきた２歳の男児は、体重は標準以上なのに表情が乏しく、言葉も少なかった。東京都に住む主婦、小川由美子さん（４７）＝仮名＝は平成１２年、里親として児童相談所から里子を委託された。

　２５歳で結婚し、子供ができなかった。阪神大震災で「震災孤児」の存在を知り、里親を考えたという。

　男児は、未婚の女性が産み、女性が産後鬱で精神的に不安定だったため生後３カ月で乳児院へ預けられた。小川さんは「うちへ来てからしばらくして、想像もしなかった行動が出てきた」。

　乳児院では寝るときだけだった指しゃぶりが、一日中続いた。「抱っこ、抱っこ」と盛んにせがんだ。６歳のころおっぱいを求めだし、それがやんだのは８歳のときだった。

　こうした退行現象は「赤ちゃん返り」と呼ばれ、里親との関係を確認するため本来の養育経験をやり直しているものと考えられている。特に虐待を受けた子供は行動の逸脱や激しさが目立つが、満たされると自然に年齢相応へ戻るという。

　◆養子縁組と混同

　わが国で虐待から保護された子供の「行き先」は欧米諸国と大きく異なる。

　青山学院大学での教職の傍ら自らも里親として里親制度の普及に生涯をささげ、今年１月に死去した故庄司順一教授によれば、欧米にもかつて孤児院があったが、施設の弊害と家庭的養護の重要性が指摘され１９７０年代に縮小、閉鎖されて里親制度へ転換していった。施設が主体のわが国は例外的だという。

　広がらない理由としてキリスト教など文化的背景の違いや、法的に親子になる「養子縁組」と混同されていることが挙げられる。認知度も低く、インターネットで「里親」と検索するとペットの里親ばかりが表示される。「人間以外に里親という言葉を使わないで」と訴える運動さえある。

　児童相談所の職員出身で日本社会事業大学の宮島清准教授（５２）＝ソーシャルワーク＝は「里親委託が進まないのは、施設か里親かを決定する児童相談所の態勢が整っていないからだ」と指摘し、こう続けた。

　「里親なら施設より整備費もかからず委託費も少なくて済み、何より子供に好ましいと分かっている。だが児童相談所にとって子供を里親へ委託することは、電話連絡と資料送付程度で済む施設へ『送る』ことよりはるかに手間がかかる。親権を持つ実の親も里親だと『子供を取られる』と思い施設を希望する。職員は施設を選びがちになる」

　◆対応は十人十色

　里親登録する４０代の女性は「登録してから２年間、一度も子供と『お見合い』したことがない」という。

　「児童相談所の職員からは『実の親が里親委託を簡単に了承しない』と言われるだけ。一方で、親権のある実の親やその愛人の手によって毎週のように子供たちの命が消されている」

　心の専門治療が必要な子供を受け入れる「情緒障害児短期治療施設」に勤めた経験を持つ子どもの虹情報研修センターの増沢高研修部長（４９）は「施設より里親がいいと誰もが思うし私もそう思う。だが『普通の家』を知らない子供には難しい面もある」と話す。

　親から熱湯をかけられた子供は、風呂をものすごく恐れる。逆に「お風呂が唯一の安心の場」という子供もいる。増沢さんは「十人十色で『虐待にはこの対応』とはいかない。里親では手に負えない場合もあり、現実に里親から施設へ行く子供もいる。その子供一人一人を丁寧にみる必要がある」という。

　虐待から逃れてきた里親家庭で、里親から虐待される子供もいる。厚生労働省によると平成２１年度に全国で９件が報告されている。

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　◇物資積み被災地を回る　人手の足りなさを痛感
　東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の避難所に、犬や猫用の物資を県内から届ける活動が続いている。犬のしつけトレーニングを行う「ドッグガーデン青森店」（青森市浜田３）店長の杉浦明里さん（２６）らは「飼い主とペットに少しでも快適に過ごしてほしい」と、物資不足をなくすため奔走する。【高橋真志】
　杉浦さんらは３月２５日～４月１５日、物資を積んだ車で被災地を４回訪問した。岩手県陸前高田市や宮城県女川町の避難所を回り、ドッグフードや餌皿などを配布。崖崩れで道が寸断し、自衛隊員ががれきを撤去する中、アスファルトがはがれた道路を走った。
　被災者たちは避難所に持ち込んだ車内で犬や猫を飼っていた。ペット用品は被災地では貴重だ。「次はいつ来てくれるのか」と聞かれたこともあった。うれしかったが、被災者とペットの置かれた厳しい状況に胸が痛んだ。
　被災地のペット事情は３月下旬に知人を通して知った。「自分たちにできることをしよう」。届ける物資を集めるため店頭に張り紙して提供を呼び掛けると、３日間で車１台分が集まった。
　実際に避難所を回ってみて、物資が十分に届いていないことが初めて分かったという。杉浦さんは「県や市の動物愛護センターには全国から善意が寄せられているのに配る人手が足りない」と話す。
　被災地ではボランティアらが物資の配布にあたっているが、すべての避難所をこまめに回ることは難しい。休暇を利用した短期の参加者も多く、効率的な人の配置や引き継ぎを行う体制作りが急務だという。
　陸前高田市で印象に残る場面があったという。避難所近くの民家に、１７歳の老犬を連れた老夫婦が避難していた。「この犬が生きていてくれるだけで、元気になれる」という言葉に、改めて「子どものような存在で生きがいなんだと思った」と杉浦さん。支援活動をできるだけ長く続けようと心に決めた。

５月１６日朝刊

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　「もうあきた効かぬコウヤク張り過ぎる」「ペットブーム俺の後妻は犬と決め」－－。
　思わず笑みがこぼれる、風刺の利いた絵と文言が描かれた灯籠（とうろう）が並ぶ「地口絵灯籠祭り」が、秋田市保戸野鉄砲町の勝平神社とその近辺で開かれている。１３日まで。
　「地口絵」は庶民の憂さ晴らしとして江戸時代から始まったと言われる。戦争などで描き手がいなくなり途絶えた時期もあったが、ここ４０年余りは地元の神尾忠雄さん（７５）が、身近なことから政治や国際情勢まで幅広く取り上げ、灯籠にして発表している。
　地域の子どもらの作品も含め今年は約３３０個を掲げた。東日本大震災やクニマス発見など大きなニュースが相次いだため、「放射能犯した罪は根が深し」「田沢で絶えても西湖で死なず」など、世相を表す文言が多い。
　テレビや新聞のニュース、近所の人との会話などから文言を思いつくという神尾さん。「今年は現在進行形の問題が多すぎて、祭り当日の朝まで作業を続けた」と苦笑いを浮かべながらも、「相手の気持ちをくみながら、これからもみなさんが思っていることを代弁していきたい」と話した。【加藤沙波】

５月１３日朝刊

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