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（一定の場合ね！詳しくは以下！）

１　日弁連の援助制度とは？

　日本弁護士連合会（日弁連）は、痴漢・盗撮など性犯罪を含む犯罪被害者の方など向けに、弁護士報酬の一部を援助する制度を設けています。  

　この制度は、日弁連が「被害者」のために、弁護士費用のうち着手金および実費（合計１３万７千円）を立て替えるものです。

　「立替え」とはなっていますが、示談金額が３００万円以上にならない限り、立替え分の返還が、通常（注）、免除されます。

２　依頼できる被害者は？

　この制度を利用できるのは、痴漢・盗撮などの被害者を含む、一定範囲の犯罪被害者で、預貯金額が３００万円以下の方のみです。

　窃盗や詐欺などの「財産犯」の被害者は利用できません。

３　被害者の負担額は？

　示談が成立した場合に、示談金額の１３．２％（当事務所の場合は１１％！）の成功報酬がご負担となります。示談金から差し引かれます。

　その他、交通費など実費が５万円を超える場合には、超えた分がご負担になります（当事務所の場合、過去に超えたケースはありません）。

　なお、示談金額が３００万円以上になった場合には、日弁連から、立て替えた１３万７千円の返還が求められます（一応『立替え』の建前なので）。これも示談金から差し引かれます。

　示談金額が３００万円未満の場合には、通常（注）、日弁連の立替分（１３万７千円）の返還を求められることはありません（負担は成功報酬のみになります）。

　ちなみに示談不成立の場合は？この場合、通常（注）、ご負担は０円になります。

４　依頼できる仕事内容 

　被害者が、この制度の利用で弁護士に依頼できるのは、

　・被害届・告訴状の提出代理

　・警察・検察による事情聴取への弁護士同行

　・加害者から示談の申し出がある場合の示談交渉の代理

などです。

５　依頼できない仕事内容

　特に注意が必要なのは、

・加害者側から示談の申出がなかった場合

・示談交渉が決裂した場合など

に、「被害者側から慰謝料を含む損害賠償を請求すること」は、この制度で弁護士に依頼できません。

　示談交渉については、あくまで、加害者側から示談の申出がある場合の対応に限られます。

６　要するに？

　痴漢・盗撮などの被害を受けて、加害者側から示談交渉を持ち掛けられ、一人で対応が難しいと感じておられる方は、この制度を利用して弁護士に依頼されることをお薦めします。

　弁護士費用が示談金額を上回ることは、まず、ありません。

　被害者の負担は、示談金額が３００万円未満であれば、通常（注）、示談が成立した場合の成功報酬（示談金額の１３．２％、当事務所の場合は１１％）のみとなります。示談が成立しなかった場合は原則負担０円です。

　要するに、とても良い制度と思います。

（注）

「通常」と書いた「意味」は以下のとおりです。

日弁連の委託援助制度では、事件の終結時に受任した弁護士が終結報告書を書くのですが、その終結報告書に「成功報酬以外の負担についての意見」を書く欄があります。

成功報酬以外（つまり立替分１３万７千円）の被害者負担について、弁護士がi意見を書きます。

ここで弁護士が「全額負担」すべしとの意見を書いた場合は、理屈の上では被害者が１３万７千円を負担することになります。

しかし私を含めて「通常」の弁護士は、「負担は相当でない」という意見を書くと思いますので、その場合は、示談金額３００万円未満であれば、弁護士の意見が「尊重」され「負担なし」になります。

ちなみに示談金が３００万円以上になると、弁護士の意見は必ずしも「尊重」されず、「全額負担」になる場合が多いです。

ご相談は以下↓

痴漢・性犯罪の被害を受けた方を弁護士がサポートします。痴漢など性犯罪の被害を受けた方に寄り添う弁護士のページです。misebaya-law.net

と言っても、 決して、痴漢被害がたいしたことない訳ではありません。

・五～六時間の拘束 

・男性警官による事情聴取

・心をえぐる犯行再現と撮影

・警官からの二次加害発言のリスク

・「冤罪じゃないの？」と言われる不安

など、 「面倒にもほどがある」のです。

警察段階で 

・「取調室」での被害者聴取をやめる→専用設備を 

・教育を施した性被害の専担者を設置 

・事情聴取・供述調書作成・犯行再現を複数日に分散 

というだけでも、だいぶ違うのではないでしょうか。

痴漢・性犯罪の被害を受けた方を弁護士がサポートします。痴漢など性犯罪の被害を受けた方に寄り添う弁護士のページです。misebaya-law.net

痴漢や盗撮の被害者は、その後も、
・被害に遭った電車に乗れなかったり、被害を受けた場所に行けなかったり、
・男性が怖くなったり、
・情緒不安定、不眠、過食や拒食になったり
日常生活に悪影響を受けます。
これも、被害者のせいではありません。
多くの被害者が、同じような悪影響を体験しています。
すべて、痴漢や盗撮被害のせいであり「犯人」の責任です。

被害者は、痴漢・盗撮被害自体だけでなく、その後も日常生活で悪影響を受け続けます。

当事務所で痴漢・盗撮被害者から無料の法律相談を、ライン、電話、メールで受け付けています。
一人で悩まずご相談ください。

詳しくは以下のホームページで.

http://misebaya-law.net/chikanhigaisha.htiml

これまで、痴漢の被害者は、孤立無援でした.。

痴漢の被害者も弁護士の支援をうけることで「納得ができる」解決に近づきます。

日弁連の委託援助制度など、弁護士費用を援助する制度もあります。

当事務所のホームページもご参照ください。

http://misebaya-law.net/chikanhigaisha.html