https://ameblo.jp/mkri/ 日本とその隣人たちが抱えるタブーに挑戦し、その真の姿を明らかにする！ ja-jp https://ameblo.jp/mkri/entry-10740344059.html 　表現の自由の侵害に当たると批判されてきた東京都青少年健全育成条例の改正案について、作者が表現した芸術性、社会性などを酌み取り、慎重な運用を求める付帯決議付きで、12月13日の都議会・総務委員会の採決を経て[1]、12月15日の本会議で可決された[2]。　この改正案に反対の立場を取っていた民主党が賛成に方針転換し、自公民3会派が合意したことで、可決に至った。　この改正案は、前回提示された条例案が6月に否決され、修正したものである[3]。前回の条例案に登場し、有名となった「非実在青少年」規制が削除 2010-12-18T12:15:37+09:00 https://ameblo.jp/mkri/entry-10286367557.html 　23日に東京高裁が1990年に栃木県足利市で4歳の女児が殺害された「足利事件」の再審を決定した。近く、一審の宇都宮地裁で再審公判が開かれるものの、検察側は有罪立証をせず無罪判決が言渡される見込みである。　足利事件では、被告の自白の内容は自己矛盾が多く、目撃者の証言とも矛盾が多かったため、自白の信用性は低いものだったほか、唯一の物証であるDNA鑑定についても問題視された[1]。被害者の下着に付着していた精液のDNAと被告のそれが一致していたというものだが、鑑定には不適格な資料であり、また、科警研 2009-06-24T00:24:01+09:00 https://ameblo.jp/mkri/entry-10155365249.html 設問Q1.警察における強引な取調べによって冤罪が生まれると言われているが、このような事態を防ぐためには取調べの可視化を進め、外部から取調べの過程が適正か否かを確認できるようにすべきだと思われるがどうか？Q2.また、実際に冤罪であることが発覚した場合、当然それに対する賠償が問題となるが、現行の国家賠償は不当に低額ではないのか？国家権力の暴走への抑止力の意味も込めて、国家賠償金額を大幅に引き上げる必要があると思われるがどうか？Q3.入学式や卒業式には国旗掲揚および国歌斉唱をおこなうべきか？Q4.歴史 2008-10-23T23:13:29+09:00 https://ameblo.jp/mkri/entry-10155350393.html 10ヶ月もの間ブログの更新を忘れてしまっていた。この間、特に中華人民共和国によるチベット侵攻や、インターネット規制法案問題などで書きたいことがあったのだが、個人的に多忙であり、資料の収集・整理が間に合わず更新できずにいた。そんな中で、筆者が考えをめぐらしてきたことが一つある。ポリティカル・コンパスというものをご存知だろうか。もう3年以上も経ってしまったが、当時は話題になったものである。当初、アメリカで作られた[*1] ものだが、日本とアメリカの政治事情の違いや、宗教観の違いから、このポリティカル 2008-10-23T22:45:21+09:00 https://ameblo.jp/mkri/entry-10152440344.html アメリカ合衆国が朝鮮民主主義人民共和国のテロ支援国家への指定を解除した。このことについて、日本では拉致被害者家族連絡会を中心に激しい反発が起きている。 今回の指定解除はInternational Herald Tribune の記事[*1] に "The removal from the U.S. list of state sponsors of terrorism, is only provisional, the officials said. ..." と書かれているように今回の解除はあ 2008-10-17T00:13:34+09:00 https://ameblo.jp/mkri/entry-10059906636.html 民主党が12月5日に参議院に「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」（取調べの録画・録音による可視化法案）を提出した[*1]。この法案ではビデオ等の録画・録音による取調べの可視化に加え、録画等のない自白の証拠能力の否認を定め、さらに、検察官手持ち証拠リストの開示も義務付けている。最近の冤罪事件としては、大阪高裁所長襲撃に関する冤罪事件、富山県氷見市の強姦冤罪事件、鹿児島県曽於郡志布志町（現・志布志市）の選挙違反冤罪事件などが存在するが、これらの事例ではいずれも取調べ段階での自白が強要に基づくものであ 2007-12-12T22:47:45+09:00 https://ameblo.jp/mkri/entry-10050823197.html 日本人ジャーナリスト長井健司氏が9月27日にミャンマーの反政府デモの取材中、軍事政権治安部隊の発砲により殺害された事件は、ミャンマー軍事政権に対する日本国内の非難を高まらせている。なお、10月4日に長井氏の遺体は日本に戻り、10月8日に葬儀が行われた。高村正彦外相は9月28日にミャンマー連邦のニャンウィン外相と国連本部で会談した差異に真相の究明と関係者の処罰を要求し、10月3日には同国に対する支援の縮小を検討する考えを示した[*1]。警視庁は、殺人犯は国外で日本人に対して行われた場合には日本国内 2007-10-13T00:23:29+09:00 https://ameblo.jp/mkri/entry-10041360011.html 朝鮮民主主義人民共和国をめぐる拉致問題そのほかの諸問題への関与が問題視されている在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）をめぐって大きな動きが起こっている。整理回収機構（RCC）が朝鮮総聯傘下の朝銀信用組合の不良債権の返済を求めた訴訟に対して2007年6月18日、約627億円全額の返済を求めた判決が下り(*1)、同時に判決確定前でも強制執行できる旨の執行文が付された。これに基づいて、中央本部などの施設が事実上差し押さえの状態となった。総聯は控訴期限まで控訴を行わなかったため、7月3日に判決は確定した(* 2007-07-28T18:01:28+09:00 https://ameblo.jp/mkri/entry-10033892758.html 2007年5月14日、日本国憲法の改正手続に関する法律案（第164国会衆議院法案30, 31号、第166国会修正、第166国会参議院法案5号、以下通称に従い国民投票法と呼ぶ）が参議院を通過し、成立した（[1]を参照）。以前、筆者が当ブログの記事「憲法改正国民投票法について」で国民投票法案について取り上げた際に問題にした、投票運動に関する規制では、その際に指摘した規制に関しては多くが廃されており、かなり妥当なものに落ち着いているように思える。ただ、公務員や教職員の地位利用を禁止する規定に関しては漠 2007-05-17T18:58:45+09:00 https://ameblo.jp/mkri/entry-10033891907.html 海上自衛隊2等海曹（旧軍の軍曹に相当）が日米相互防衛援助協定の「特別防衛秘密」にあたるイージス艦のデータを自宅に持ち帰っていたことが問題となっている。今年1月、2曹の中国人の妻を不法滞在の疑いで逮捕した際に、自宅を捜索し、押収したHDにこのファイルが含まれたことから事件が発覚した。このデータのもとは3等海佐（旧軍の少佐に相当）が作成した情報ファイルであり、2曹ははじめ猥褻画像を交換した際に同僚のパソコンからこの情報が一緒に入ってきたと言っていた。しかし、ファイル交換ソフトではなく、直接のコピーの 2007-05-17T18:54:59+09:00