今後は以下に効率よくかつ有効な研究開発を行っていくかが鍵となる。

～コネクトアンドデベロップメントの可能性～

トヨタ自動車は６日、平成２１年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想を下方修正した。売上高は前期比１２・５％減の２３兆円、本業のもうけを示す営業利益は７３・６％減の６０００億円と大幅な減収減益となる。米国発の金融危機に伴う世界的な消費低迷や急激な円高が原因で、従来予想と比べ売上高で２兆円、営業利益で１兆円減る。営業利益が１兆円を割り込むのは８年ぶり。世界経済の減速が日本のトップ企業の経営にも深刻なダメージを与え始めた。（産経新聞2008年11月６日）

このニュースを見てまず思ったのが、何故こんなに利益が減るのかということである。

73％の減益とは尋常とは思えなかったので興味がわいた。

まず調べたのは販売台数の減少に関して、

当初の目標では906万台を予測していたところ約90万台の減少らしい・・・。

「んっ・・・。なんで一割減だけなのにこんなに収益が減るんだ？？」

さらに調べていくと

「自動車の値段≒研究開発費」という構造が原因だそうです。

つまり、一台あたりの研究開発費の割合が高いために販売台数が減ると、研究開発費の割合がさらに高まり、利益が大幅に減るという仕組みなんです。

なるほど・・・。研究開発費が半端なくかかる産業ではこの視点が非常に重要になるんですね。

ならば、今後の研究開発の方向性として世界のスタンダードはどの方向性に向かっていくのか？

個人的な意見ですが、Ｐ＆Ｇが行っているようなコネクトアンドデベロップメントの方向性に向かっていくと思います。

コネクトアンドディベロップメントとはアラン・ラフリーという同社ＣＥＯが始めたプログラムで、技術開発に外部の智恵を使おうとするものです。自社開発に固執したイノベーション体制では、持続的かつ安定的な売上げ増は実現できないという判断のもとに始められたといいます。

この方法では自在に研究開発費を操作できるとともに、必要な研究のみを取り入れることができ自社の開発能力に頼らずに製品開発を進めていくことができます。

今後のメーカーのＲ＆ＤトレンドとしてはこのＣ＆Ｄ方面にすすんでいくのではないでしょうか。

みなさんもまだ記憶の浅いところにあると思いますが、先日マンナンライフのこんにゃくゼリーをのどにつまらせて、老人が窒息死するという事件がありました。

消費者庁はこの事件を受けて、まっさきにマンナンライフの製造を停止＆販売中止にさせましたが、この判断はただしかったのでしょうか。

あくまでも個人的な意見ですが、亡くなられた方は非常に残念でご冥福をお祈りするばかりですが、この事件に関してマンナンライフにはまったく落ち度はなく、消費者庁の判断は大きく間違っていると思います。

理由１：しっかりと果たされている表示責任

全国こんにゃく協同組合連合会、全日本菓子協会、全国菓子協会組合連合の業界3団体は昨年10月以降、「お子様や高齢者の方はたべないでください」との注意書きを添えた統一の警告マークを商品に表示している。このような表示責任がしっかりと果たされている中での事故となれば、本当にメーカー側に責任があるかといえば非常に大きな疑問が残る。

たとえば、冷蔵庫の説明書に「子供や動物を冷やさないでください。」と書かれているにも関わらず、仮に親が子供を冷蔵庫で冷やし死亡させた場合に、消費者庁は冷蔵庫の製造を停止させられるのだろうか。

理由２：一貫していない消費者庁の反応

こんにゃくぜりーを咽に詰まらせたという事件を聞いてまっさきに思い出したのが、もちを咽に詰まらせる事件である。そこで実際に咽に詰まらせた窒息死の原因を調べてみた。

厚生労働省：食品による窒息事故に関する研究結果等について

まず、消防調査では全部で432例あり、中身を大別すると以下のようになります。

もち：77例
ご飯（おにぎり含む）：61例
パン：47例
あめ：22例
すし（食品成分表で分類できないのでその他扱い）：22例
おかゆ：11例
だんご：8例
流動食（食品成分表で分類できないのでその他扱い）：8例
カップ入りゼリー：8例
ゼリー：4例
しらたき：4例

次に、救命救急センターでは全部で371例あり、中身を大別すると以下のようになります。

もち：91例
パン：43例
ご飯（おにぎり含む）：28例
すし（食品成分表で分類できないのでその他扱い）：19例
だんご：15例
流動食（食品成分表で分類できないのでその他扱い）：13例
おかゆ：11例
あめ：6例
カップ入りゼリー：3例

どうでしょう。カップ入りゼリーが仮にすべてこんにゃくゼリーだとしても、もちはこんにゃくぜりーの約９倍の危険性があります。

消費者庁は「もちは伝統的な食べ物だからＯＫ、こんにゃくぜりーは皆が危険性を知らないからOUT」という言い分なんでしょう・・・。

いま本当に消費者庁がすべきなのは製造停止などではなく、「もち・パン・ご飯・おかゆ・ゼリー等はすべて危険なので、子供老人が食する場合には注意しましょう。」と呼びかけることであろう。そうすれば、先日学校の給食でパンを詰まらせ死亡した小学生も救われていたかも知れない・・・。