しかし、ここに書かれていない点で批判する点が何点かある。
４）Tシャツの入手方法で、「#自民党2019」のハッシュタグを強制的に付けさせて投稿させるのは、ViViの読者世代のような若い女性が現代の社会的な関心事について自由な意見を表明する場を提供したいという意図と矛盾する。
まず、「#自民党2019」プロジェクトというものの目的は、
https://jimin2019.com/#page06 に書かれている。

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わたしたち自民党は、 国民のみなさんと一緒に新しい時代をつくっていきたい。 
みなさんの声にもっと耳を傾け、 今まで以上に直接的な対話をしていきます。
それが「#自民党2019」プロジェクトです。
政治というものが、 音楽やアート、ファッション、エンターテインメントなどと同じように、

暮らしの一部として親しまれ、 この国を豊かにしていく。
まずは、あなたの声を聞かせてください。
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自由な意見を表明しようとしても、「#自民党2019」のハッシュタグをつければ、この「#自民党2019」プロジェクトを支持する、拡散することになる。Tシャツ欲しさに、「#自民党2019」プロジェクトを支持する、拡散するのは、自由な意見を表明することと矛盾するだろう。

５）ViVigirlが考えたメッセージをプリントしたTシャツというが、自民党のロゴが入っているので、Tシャツの入手者を自民党の広告塔にさせることになる。しかも、このことは、Tシャツの画像から極めて確認しにくい。


６）講談社のコメント「政治的な意図や背景はまったくない」は、以上のTシャツや入手方法からすると、全くおかしい。タイミング的に若者にもっと選挙に関心を示してほしいといった意図があったならば、自民党とコラボするのではなく、例えば、総務省や東京都選挙管理委員会などとコラボすれば、「政治的な意図や背景はまったくない」と言えただろう。

７）一般的にはいいが、選挙直前に講談社のような大手出版社が、資金力を持つ大政党とコラボすることはプロパガンダと言われても仕方がない。しかも、自民党の一人勝ちで「他の選択肢は見えないから安倍政権を消極的に支持する」という方が非常に多い現状では、「他には代わりがいない」と錯覚させる状況を作り出すのであり、ファッション雑誌もメディアとしての矜持を持つべきだ。

６）自民党は、ViViGirlをバカにしているのではないか。
　自民党の基本政策と正反対の姿勢をコラボ相手（ViViの女性たち）が打ち出し、「差別のない文化共生の社会」「お年寄りや外国人に親切な国」「自分らしく生きられる世界」を夢見て、語っていても平然と「コラボ」というのは、ViViGirlが何を語っているかについては「どうでもいい」、聞く耳もたないということではないか。
今、メディアが自民党とその政権に忖度しつつあるなかで、はっきりとした主張をしているのは、地方紙と、女性雑誌である。バカにするんじゃないよ。

以上です。
ただ、このように批判をし続けても、制作側に拒否を求めることはできないと思われる。受け手の側、国民の側の政治的なリテラシーに頼るしかない。
「他には代わりがいない」自民党一強時代でも、メディア戦は、負けが決まったわけではない。
メディア戦略を考えさせる映画がある。「NO ノー」だ。
https://twinavi.jp/topics/entertainment/53e8772f-3ba4-4f02-8f5c-45ffac133a21
に予告編と概略説明がある。
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軍事クーデターで成立したピノチェト独裁政権は、国際的な批判を浴び、世界に対するデモンストレーションとして「国民投票」を行うことにします。
「国民投票なんて、どうせ出来レース」と冷ややかに受け止められながらも、ともかく反対派の人々がはじめて公に意見を述べる機会を与えられました。ただしその機会は、投票日までの27日間、深夜15分枠のTVコマーシャルだけ。──主人公への相談とは、その「ノー」の側のコマーシャルのプロデュースだったのです。

●恐怖で人は動かせない。人々を動かすのは夢だ
反対派は主義主張を越えて集結し「勝てないにせよ、せめて、国民の目をさます機会になれば」とコマーシャルを企画します。その内容は、それまでのチリの悲惨さを訴えるもの。これを見た主人公は「恐怖では人は動かせない。必要なのは夢だ」と彼なりの広告論を展開、「必ず勝ってみせる」と命がけのキャンペーンを請け負います。
今の日本はこの映画にあるような独裁国家ではありませんが、それでも最近の様々な動きに「これで本当にいいのかな」「このままだと大変なことになる」と感じている人も多くいると思います。しかし、ただ「恐怖」を訴えるだけは決して人の心は動かせません。この映画のように「どんな未来をもたらせるのか。どんな幸せをもたらすことができるのか」を伝えられた時にこそ、世界が変わりはじめるのではないか、そんな気がします。
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こういうプロモーションができるくらいのポピュリズムは必要だと考える。
さきほど、DVDを注文したので、近々お誘いをしたい。お誘いします。

立憲野党は、財政赤字をこれ以上ほっておけない。とぃう財政赤字縮小論の大合唱に負けて、消費増税反対を弱々しく訴える中、唯一「れいわ新選組」の山本太郎氏だけが消費税廃止掲げ反緊縮・財政出動を訴えている。山本太郎氏に対して、財政を全く分かっていないとか、責任をとらなくていいから好き勝手言っているとか、誹謗中傷があびせられてもいるが、実は、山本太郎氏は、松尾匡氏と、この本の著者藤井 聡氏は、本年１月の「藤井聡さんと松尾匡さんに講演いただき、ゲストとして山本太郎参議院議員をお招きして「みんなのための財政政策」について考えます。」という会で一同に会している。なぜ、山本太郎氏の経済政策は歯切れがいいのかというと、増税や、緊縮財政は、やむを得ないという大合唱に理論的に打ち勝っているからである。

　私は、３年前、松尾匡氏の「この経済政策が民主主義を救う」を読んで以降、いわゆるリフレ派の信奉者となった。

３年前には、しかし、この理論を広めようとしても全く相手にしてもらえなかった。もちろん私の説明も拙かったのだろうが、今回の参院選を前にしてMMTというような理論もでてきて、また、前内閣官房参与で、京都大学教授の藤井聡氏も、緊縮財政しなくても、過剰なインフレ、債務不履行に陥ることなどありえない。と力説しているので、もう一度、藤井聡氏の新刊を紹介しつつ、立憲野党が掲げるべき経済政策を提起したい。経済政策で、３年前同様に自公に全く歯がたたないようなことになったら、壊滅的敗北が確定してしまうと思うからだ。

まず、藤井聡氏について私自身がどんなふうに思っているのかを最初に書いておく。　なんとなく、小林節氏と重なって見える。

政治的には、例えば慰安婦問題や改憲問題や文化伝統論など読むと大きく括ると「保守」であるが、枝野幸男氏が主張するように

保守にもリベラルはいる。国民のためを思って一生懸命政権にアドバイスを送っていたのだろうことは間違いない。

私は反緊縮統一戦線は、反改憲統一戦線より重要と思うので、強力な同志と考えている。

「令和日本・再生計画」 

第一章

　アベノミクスを復習するだけでいいだろう。

オリジナル・アベノミクスは、
１）金融政策
２）財政政策
３）インフラ政策
からなる。

１）金融政策により、日銀から金融市場に資金を注入し、
２）財政政策により実体経済に注入し、消費を拡大させる。
３）インフラ公共投資としては、
        震災復興
        首都圏・太平洋ベルトの震災対策
        地方分散のための地方投資
        インフラ老朽化対策
などがかんがえられていた。

    ２０１３年１月には、13兆円補正予算が成立し、2013年黒田バズーカが放たれ、
    財政政策の拡大がはかられ、　GDP600兆円　国民所得80万円増が盛り込まれ、非常にいいスタートを切った。
 

第二章　安倍政権の政策検証
ところが、安倍政権の政策は、２０１４年以降は、全く成果をあげなくなった。

１）第一の矢　金融政策　日銀の供給する資金量　４倍　異次元の金融緩和
    第二の矢　財政政策　安倍政権は、バラマキ政権であるかのような印象を持たれるが、緊縮財政内閣であった　

　　　　　　　　　2014年消費税８％により、金融政策で、金融市場に資金は注入されたが、実体経済に注入されず、

　　　　　　　　　金融市場に滞留。実質賃金の下落が発生した。

    第三の矢　成長戦略　
        GDPは、輸出の増大により見かけ上成長

だが、グローバル化、規制緩和、構造改革などは、大きな弊害を

もたらした。例えば、 規制緩和の結果　タクシー売り上げは下落

インフラ投資 民主党政権よりも低い

なぜ、安倍政権では、公共事業費が増えたかの印象がもたれるのかというと、

２０１４年社会資本整備事業特別会計が、公共事業費にカウントされるようになったから。（P106)

すでに述べているが、安倍政権は、バラマキ政権であるかのような印象を持たれるが、緊縮財政内閣だった。

このことは、安倍政権後の政策を誤らせないためにも、はっきりさせておく必要がある。

そのほかにも、

１）あれほど使われている印象がある防衛費も、米軍関連を除くと下落していたりすることが指摘されている。

２）電力自由化は、今後電力サービスが劣化していくリスクが顕在化するだろうと指摘されている。

３）水道民営化やカジノ法で外資参入し、国外に富が流出するだろうと指摘されている。

４）種子法廃止、農協法改革に伴い、農業が衰退するだろうと指摘されている。

５）TPPなど自由貿易協定でデフレが加速し、倒産・失業、賃金下落、サービス劣化がもたらされるだろうと指摘されている。

第3章
２０１３年PB黒字化が閣議決定された。PBとは、基礎的財政収支。政府収入から行政支出を差し引いたもの。
１）PB黒字化という目標を採用しているG20国家は日本のみ
２）債務対GDP比率を安定化させるがG20国家の基本的な財政的規律
３）日本の国際公約は、２）のようになっているが、実際にはPB黒字化のみ
４）「PBを改善しても債務対GDP比率は改善しない」あるいは、「PBを悪化させても債務対GDP比率は改善する」というのが事実。
５）債務対GDP比率の安定化や引き下げを重視するなら、PB黒字化なんかよりもGDP成長のほうが効果的というのが事実。
６）そして翌年にはPB赤字も縮小するというのが事実。

国の借金　１２３９兆円のインチキ

上の表の負債合計を見れば、1238.9兆円だが、

資産合計は、670.5兆円ある。　　会計の基本だが、赤字は、568.4兆円だ。

しかも、このうちの500兆円は、日銀が債権を持っている。日本政府は、日銀の株55%を持っているのだから、

連結決算すれば、相殺される。

だから、財政再建が急務、緊縮財政にしなければならないというのはインチキ。

そこで

令和八策を提言する。

以下略。

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 実はここ数日の間に、お笑い芸人のおしどりマコ氏（44）と、宮城選挙区の石垣のりこ氏（44）が消費税０を言い始めている。

応援に来た枝野幸男代表の至近距離で石垣のりこ氏は「庶民の生活を苦しめる消費税、私はゼロでいいと思います！」。また、 国民民主党の玉木雄一郎代表は6月5日の「リーマン・ショック級」の事態が起きた際の対応として、「ひとつの政策手段として、消費税の減税ということも選択肢から否定するものではないと思う」と述べた。

一昨日、自民党の参院選公約で、消費税率１０％アップが明記されたが、私は、安倍晋三氏は、「総理として、税率据え置きの判断をした」という可能性は、まだ残っていると考えている。減税を打ち出さなくては、完全にまた与党にいいとこどりされてしまう。増税据え置きでなく、減税を言うべきである。

また、反緊縮・財政出動を訴えるべきである。

未来産業への投資・福祉/教育への投資・災害強靭化のための投資・ 再生可能エネルギーへの投資など、免許返納をせまられていく地方の高齢者向けの移動支援自動運転システム、あるいは、ドローンを使った物流システムへの投資など

また、のちほど、書き加えることにしていったん、今日は眠ります。