2001年には、インターネットバブルといわれる急速なインターネット利用増加現象のため、2007年頃にIPアドレスが枯渇するとの予想が出された。しかし、2003年になると、インターネットバブルの崩壊とともに、IPアドレスの需要が減少し、2020年頃にIPアドレスが枯渇すると修正された。

1990年代後半に入り、Windows95の発売をきっかけとしたパソコンによるインターネットの利用や、携帯電話などの通信機器によるインターネット利用が増えるにしたがって、IPv4アドレス枯渇が単なる技術問題ではなく社会問題として認知されるようになった。この時期は経済の状況によって、IPアドレスの枯渇時期の予想が大きく変化していた。

エコノミストを中心に、一部でテスト運用が始まったIPv6の必要性や、IPアドレスの枯渇そのものを疑問視する声が盛んに出された時期でもある。

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2005年2月、JANOGのメーリングリストで126.0.0.0/8（126.0.0.0～126.255.255.255の範囲のIPアドレスのことで、理論値で最大16,581,375個割り当て可能）という大量のIPアドレスがソフトバンク傘下のBBテクノロジーに分配されたことについて 疑問を呈するメールが投稿された[23]。それまで、比較的自由に取得できていたIPアドレスが、プロバイダ経由かつ限定的にしか取得できなくなったことに対する不満が、騒ぎをより大きくした。

。これらの批判は、一方でIPアドレス枯渇問題によるIPアドレスの回収を行っていながら、もう一方で、JPNICが管理するIPアドレス（2005年2月段階で29,067,520個[25]）の過半数を超える数のIPアドレスを割り振ったことに対する矛盾を問う批判である。

。そのときは「ソフトバンクは大量にIPアドレスを使っている、APNICは太っ腹だ」程度の認識であったが（このIPアドレスを割り当てたのはAPNIC）、翌3月にJPNICのIPアドレス担当理事である前村昌紀が日経BP上で 「IPアドレス枯渇問題は依然として存在するが以前の観測よりは増加ペースが落ちており、APNICが処理したことではあるが、126.0.0.0/8割り当ては妥当であった」[24]という旨の発言をしたため事態は一変、JANOG-ML上で今までIPアドレスを出し渋っていたJPNICに対して一斉に批判がなされた。

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IPv4とIPv6の最も大きな違いは、そのネットワークアドレスの長さにある。インタフェースIDは一意性を得るためにMACアドレスから生成されるEUI-64フォーマットが使用されることが多いが、必ずこの形式を使わなければならないということではない（特に、サーバでは手動で静的に設定されることが多い）。

アドレスの一意性は最終的にはDuplicate Address Detection (DAD)という仕組みで保証される。

従来までのIPv4が32ビットであったのに対し、IPv6は128ビットである。

IPv6のアドレスは、前半部(プレフィックス,ネットワークID)と後半部(インタフェースID)に分けられて管理される。

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NICに申請を行わなくても組織内で自由に割り当てることができるが、インターネット上での一意性は保証されないため、そのままではインターネットを通じて通信を行なうことはできない。

組織内のネットワークに接続された機器に一意に割り当てられたIPアドレス。

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