先日、奨学金の勉強をしてきた話をしました。

そのことから、思い出したことがあります。

「そういえば母は、お金がなくて進学できなかったんだっけ」

私の母は、５歳のときに父親（祖父）を亡くしています。

兄弟は上に４人、下に１人の６人兄弟。

祖父が存命のときには、それなりに裕福な家庭だったようですが、

亡くなってからは、貧乏の日々。

長男は中学を卒業すると大工に。

長女は奉公に。

次男は15歳で白血病により病死。←医療費かかる！

3男は中卒で水道屋に。

次女は母ですが、母も中卒で働きに出ることになりました。

どうやら、母の兄弟は、みんな学力が高かったようなのです。

しかし、経済的な問題が一番にあり、3女以外はみな中卒です。

時代が時代。

母が勉強していると祖母から、

「そんなことしてるくらいなら、家の手伝いをしろ！！」

「女は勉強なんかしなくていい！！」

と怒られたそうです。

勉強しないと怒られる、今の時代とは大違い。

母は、進学したくて泣いて騒いだといっていましたが、

受け入れてもらえず、就職することに。

更に、就職活動中は、

「片親だから」

という理由で、

たったそれだけの理由で、あちこちの企業から断られたそうです。

あまりにも就職活動がうまくいかないので、祖母が人事担当者から理由を聞き出し、

「片親だから」という答えに憤慨し、怒り、責め、

何とかとある企業に就職させてもらったとかいう話を聞きました。

（私の一部無鉄砲な性格は祖母ゆずり！？）

そういう時代を経て、高度成長期を迎え希望すれば進学できるようになり、

離婚やシングルマザーの増加で再び経済的な理由で進学が危うくなったところに、

奨学金での救済策が出来た。

いい時代ですね(^^)。

是非、学びたい意思のある生徒さんは進学して、

今後の日本を盛り立てていただきたいと思います。

学力がある　＝　生きる力がある

だとは決して思っていませんが、

まだまだ今の日本では、学卒とそうれないのとでは、選択肢の幅が違うようです。

もう少しすると、ＷＥＢに無料かつ優良な大学講義があふれ、

スマホ一つあれば、誰でもどこでも学ぶことのできる良い時代が来るように思います。

その上、どの言語で講義が行われていても、きっと即時通訳で、ストレスなく授業がわかる。

シンギュラリティも近いというし、人類みな幸せになるのはもうすぐだ！！

←比較的楽観的なんですよね、私。

スマホって、コスパめっちゃいいですよね！

テレビや冷蔵庫が買えないご家庭にもスマホがあるのは、

そのコスパゆえ、ということを耳にし、大いに納得しました。

（余談）

本日、奨学金について学んできました。

現在、大学進学する学生さんのおよそ２人に１人が、なんらかの奨学金や教育ローンを利用している状況です。

教育費は、不況の中でも物価上昇し続けている費目。

総務省の家計調査によると、およそ0.7％程度の上昇率となっています。

社会保険料の負担が増え、手取り収入が伸び悩む中、家計における教育費の負担は、増していると言わざるを得ません。

また近年、ひとり親世帯の増加等による貧困も問題視されていますよね。

そんな中、奨学金や教育ローンの利用をするのは当然の選択かもしれません。

私は経済的に特に不足のない家庭に育ったので（裕福というわけではありません）、

奨学金を利用することなく私立の学校へ通わせてもらいました。

ですから、奨学金制度については、さほど知識が豊富なわけではありません。

今日はとても勉強になりました！！

優秀な生徒が、経済的理由から進学できず、しかるべきポジションで力を発揮できない、というのは、国家の損失ですものね。

国が給付型の奨学金を推進していることは、とても良いことだと思います。

貸与型の奨学金も、経済的事情であれば、成績に関係なく利用することが可能です。

貸与型の場合には、返還の必要がありますので、長期的なライフプランとともに、貸与額を検討したいものですね。

生徒さん自身が申込み、返還をするJASSOの奨学金。

利用することを検討する方のお力にもなりたいな、と、強く思いました！

男女問わず働いて稼ぐのが当たり前になった今、

「こどもを産み育てる」という目的がない限り結婚する意味がない！

というのが、昨今のみなさまの本音なのではないでしょうか？

そう思っていたところ、2017.10.16号のプレジデントを読んでいたら、

衝撃の記事を発見！！

「昨日の妻は今日の敵！」

と題されたこの記事、夫婦間で所得の低い方の配偶者は、離婚訴訟中、

所得の高い方の配偶者からお金をもらい続けることが出来るという、

「婚姻費用」について書かれたもの。

お金のプロを称するＦＰですが、この「婚姻費用」について、

一切知識がありませんでした…。

この「婚姻費用」、不貞を働き勝手に家を出て行った配偶者に対してさえ、

離婚訴訟中は支払い続ける義務があるんだそうです。

しかも、情状酌量の余地なく、公式で計算された金額を。

＊最新記事ではありませんが、過去のプレジデントオンラインにも同様の記事がありました。

興味のある方、ご参照ください。

http://president.jp/articles/-/16282?page=5

何だかこういうのって、いつも弱者を装った小賢しい人の勝ち、

っていう展開で閉口します。

そもそも、女性は稼げない、弱くて守らないといけない存在、

っていうファンタジーがいけないのではないかしら？

女性は男性が思っているよりも強か。

多分、放っておいても大丈夫だと思うのです。

というかむしろ、依存することで有利になる制度があるから、

弱さを装って得しようとする。

「婚姻費用」をむしりとってやろう、なんていう根性の人間に、

福が回ってくるはずがないですよね。

大人として自立の道を歩んだ方が、精神的にも人間的にもよほど清々しいと思います。

同じような話として、税金を払わないで済むから扶養の範囲で働こう、

っていうのも、あまり賛成できません。

これも、依存出来るご主人があってこその発想。

自分一人だったら、そもそも扶養なんてありえないんですもの。

それに、多少税金や安くなったとしても、きちんと働いて社保や税金を払って、

老後にもらえる年金のことを考えれば、お得です。

男女平等を掲げるなら、改めなければいけないコトは随所にあるんだな、

と感じ入った記事でした。

（控除証明書は、もう少し先ですが…）

私の契約している個人年金保険の契約内容が届き、何となく目をやると…、

「予定利率：2.75％」

とありました。

わ、高っ！！

契約した時は、お金音痴も甚だしく、利率が何かもわからない。

個人年金という商品についても理解していない。

ただ、母の友人が保険会社の外交員だった、という理由だけで加入しました。

今となっては高く感じるこの予定利率も、当時の有識者は、「ずいぶん低くなったもんだ」と思っていたのでしょうね。

今となっては、契約しておいてよかったと思います。

投資と比べると、決して高い利率ではありませんが、元本確保さえる商品でこの金利、現在はありませんもの。

同じ会社の、現在の個人年金の予定利率を調べたところ、

「予定利率：0.01％」

ですって(^^;。

現在の状況では、やむなし、か。。

もっと積立金を高くしておくんだったなー！

多くの営業マンが「私にお任せください」と、クライアントから契約をいただくのは、良いことなのだろうか？と。

業種にもよるのかもしれませんが、ＦＰという立場から言えば、あまり好ましくないだろうな、というのが私の見解です。

なぜなら、言うタイミングや状況によっては、「お任せください」という言葉が、お客様を思考停止にし、依存関係を作り出すような気がするからです。

ＦＰになる前、私は今とは異業界でインストラクターをしていたことがあります。

クライアントに対し、ある機器の使い方等についてお教えするのですが、場合によっては、立場上それまでは知りえなかった知識を入れていただかないと利用が出来ないようなこともありました。

そんな中で、同僚の間では、忙しいインストラクターと、そうでないインストラクターは明確に分かれていました。

私は、というと、全く忙しくないインストラクターでした。

その理由は明白で、自分が受け持ったクライアントからの問い合わせがほとんどなかったからです。

忙しいインストラクターの多くは、日々、自分で受け持ったクライアントからの問い合わせに忙殺されていました。

そして、クライアントが増えれば増えるほど、問い合わせの量は増加し、日々大変さは増していく、という悪循環のように見えました。

なぜそのようになってしまうかと振り返ったときに、それは、クライアントを自立させずに、「何かあったらいつでも私に聞いてくださいね」と、依存関係を構築しているからだと思い当たりました。

私はその時代、どのような対応をしていたかというと、クライアントが困ったときに確認すべきＨＰや、問い合わせ先の電話番号等をお伝えしてきていたからだと思います。

つまり、何かあった場合の情報の取り方や対処の仕方を教えていたのです。

それが功を奏し、お客様は何かトラブルがあってもご自身で解決してくれて、私はいつも、問い合わせが少なく、残業をほとんどしない、という生活が出来ていたのです。

この、クライアントを自立させる考え方は、特にＦＰを生業とする上でも、非常に重要ではないでしょうか？

現状、日本のＦＰの多くは、保険代理店を兼業しています。

というか、保険代理店だからＦＰ資格を取得している、という方の割合の方が、実は圧倒的だと思います。

私も、仕事で保険の取り扱いをしています。

保険代理店ですから、生命保険やら医療保険やらをご案内します。

その多くは、「お任せください」、「何かあったらいつでもお問合せください」とお伝えし、その場で大きな安心感をクライアントに与え、契約につなげているのではないでしょうか。

しかし、これが場合によって依存関係を構築することになり、クライアントをいつまで経っても自分のことが自分でわからない、自立していない子供のような存在にさせているのではないでしょうか？

「お任せください」　もいいでしょう。

「いつでも問い合わせ」　も素晴らしいサービスです。

でも、それだけを売りにしてはいけないと思うのです。

だって、「お任せください」で任せてもらっても、ＦＰは、保険代理店は、不死身ではありません。

生命保険に加入していただいたクライアントが保険請求をするときに、その提供者が死んでいない（面倒が見られない）とは言い切れないのです。

駆けつけて欲しいとクライアントが願ったときに、自分が入院していて、駆けつけることが出来ないことだってあると思います。

それに、依存関係で契約になったクライアントは、新しく、より依存出来る相手を見つけたら、そちらに乗り換えると思います。

もっとかまってくれる人が良くなってしまうのです。

他の依存症と一緒です。

クライアントには、自分で考える力や情報を収集する力を身に着けていただき、

「いろいろ自分でわかるし、調べられるんだけど、保険は〇〇さんから入りたいから、入らせて」とか、

「自分で理屈はわかってるつもりなんだけど、一応確認してくれる？」とか、

セカンドオピニオン的な立場になれることが理想じゃないでしょうか？

そして、立場はそうであったとしても、きちんと相談料の支払いや、契約はＦＰのところでする、という…。

なぜなら、お客様は自分でソリューションを持っていない場合が多いから。

ということで、最近の私は、クライアントの方の自立支援が、FPの大きな目的だと最近考えています。

お客様が知識を持ったら自分にとっても脅威だから、少し割り引いた知識を提供する、とか、セコイことを考えてちゃいけません。

自分はより一層の知識だの経験だのを積んで、クライアントが困ったときには、やっぱり頼れるポジションを確立しつつも、クライアントが一人で生きていけるようにしてあげるのがベター。

実際に出来ているかは別として、そんなスタンスでお仕事をしきたいな、と思う日々です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356.html

（厚生労働省HP）

ということで、これまで「年金なんてもらえねーよ！」とあきらめていた方の中で、受給資格が得られる方が激増することと思います。

そんな方には、年金請求書ならびに年金の請求手続きのご案内が、A4サイズの黄色い封筒で送られるそうです。

年金を支払っていない人が対象となる「特別催告状」が届いている方で、10年の受給資格をクリアする可能性のある方は、保険料を納めた方がいいかもしれませんね。

ただし、勘違いする人がいると困るのですが、「受給資格が得られる」といっても、その方たちは、‟満額の年金を受け取れる受給資格”を得られるわけではなくて、あくまでも、‟自分が納めた年金保険料に応じた年金額”を受け取る資格をもらえるだけですので、満額の1/4～の金額がもらえるに過ぎません。

平成29年4月～の満額の年金は、779,300円/年ですから、10年の支払いだと、194,825円/年。。。

これって、どうやって暮らせというんですかね！？

これまでは、老齢基礎年金の受給資格25年を満たして初めて、１か月からの厚生年金が受給出来ることになっていたのですが、10年になることで、併せて厚生年金を受け取れる場合もある。

だから、それなりの年金がある、って目算なんでしょうか？

それとも、主婦の方の受給を促進して、世帯としての受給額を上げて、少しでも豊かな暮らしをしてほしい、ってことなんでしょうか？？

スミマセン、最近ニュース等をちゃんとキャッチアップ出来ていないので、私が知らないだけで、狙いは明確に語られているのかもしれません。

でも、もし私が世帯主であった場合、年間20万円にも満たない年金もらって生活するくらいなら、潔く「生活保護」のほうが豊かじゃない？って思ってしまいます。

現状の制度が続けば、ですけど。

生活保護っていいですよね。

税金はかからないし、医療費はかからないし、その上、一度資格を得たら、その後は大した調査も入らないというんだから…。

早い段階で、きちんとした運用をしてくれることを願ってやみません。

話がそれました。

今日言いたかったのは、受給資格が得られた方には、年金請求書ならびに年金請求のご案内がＡ４黄色の封筒で届きますよ、ということです。

請求書が届くということは、65歳以上の方になりますね。

広告DMと間違えないようにしてほしいものですね。

それから、今回の25年→10年への短縮は、老齢年金部分だけが適用であり、遺族年金や障害年金は従来のままだそうです。

ご注意ください！

当時の為替レートが、対ドル128円くらい。利率は4.5～5％くらいだったかな（リーマンショック前）。

今年10年の満期を迎え、先ほど「たくさん利息がついてビックリです。ありがとう」と連絡をもらいました。

受け取り時の為替がどうなるか、ちょっとドキドキしながら加入してもらったけど、喜んでもらえて良かった！

当時のお客様、みなさんかなり増えて受け取っているはず。
ホッとしています。

変額年金や投資信託も、当時の日経平均が１諭吉割ってたことを思えば、かなり増えてますね。

中には、こんな株価の時にリスクのある商品を勧めるなんて、何を考えてるんだ、と憤慨された方もいましたし、相場が更に下落したときには解約の相談もありましたが…。

日本人、“リスクを取りたくない”と思考停止になって、預貯金のみでの運用の方が多いですが、何もしないリスクというのが、かなりありますよ、と言いたい。
そして、「何で教えてくれなかったの？」ではなく、大人なんだから、もう少し自分で情報を取る努力をしてほしいです。

文句言うヒトは、何を言っても文句言うし。
みんなヒトのせいにする。

私にもそういう傾向はあるけど、人生に対する「自己責任」、肝に銘じて生きていきたいです。

ところで、「保険料を払っていても、どうせもらえないんでしょ」というネガティブな意見をよく耳にする公的年金ですが、遺族年金や傷害年金といった、老齢年金以外の年金も支払われるのはご存知ですか？

私たちは日頃、病気になったり死亡したりということを想定して生活することがあまりないので、その辺の知識は薄いことが多いのですが、場合によっては、メンタルヘルス関係でも年金が使える、というお話と、その注意点を。

あまり認識がないかもしれませんが、精神疾患でも、障害認定がされることがあります。
うつ病、統合失調症、不安障害、認知症などです。
認定にあたっては具体的な労働制限及び日常生活状況等の生活上の制限を判断するとともに、その精神疾患の原因と病状の進捗状況等が判断材料にされます。

障害認定基準については、日本年金機構のＨＰで確認することが出来ます。

＊日本年金機構ＨＰ＊
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20160715.html
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html

ここで注意しておきたいのは、「厚生年金に加入している方」で、「障害年金に該当するような精神疾患」の場合、「病院に初めてかかった日（初診日）がいつなのか」、が重要な意味を持つということです。

会社に雇用されていながら、精神疾患の認定を受けるのは、ある意味勇気の必要なことかもしれません。

「精神疾患とバレたら、同僚から変な目で見られるのではないだろうか…」
「精神疾患を理由に、解雇されてしまうのではないだろうか…」等々。

しかし、「お金」の面だけで考えれば、会社に籍を置いたまま精神疾患の診断を受け、更に障害年金の認定がされるとなれば、障害基礎年金（国民年金／平成29年は779,300円）にプラスして、障害厚生年金（厚生年金）が出ますので、経済的安心感はかなり違うものになると思います。
退職後に精神疾患の診断を受けた場合には、厚生年金資格がなくなりますので、傷害厚生年金の支給対象からも外れ、給与もなし、障害厚生年金もなし、という苦しい経済状況に陥ることになります。
どちらが良いかは、個々人の判断になると思いますが、知らずに選択肢を失って欲しくはありませんので、是非覚えておいていただきたい情報です。

また、そもそも受給要件に該当していなければ、障害年金は支給されません。
ここで受給要件を確認してみましょう。

【受給要件】
１．被保険者であること
２．初診日前の加入期間のうち、保険料納付済み期間が加入期間の２／３以上あること
３．初診日の属する月の前々月までの１年間の保険料の未納がないこと（平成38年3月31日までの特例）

→　つまり直近では、初診日前の１年間の未納がなければ、受給対象となります！

厚生年金加入者の場合には、有無を言わせず会社から保険料が天引きされますので、「不払い」は、したくても出来ない状況となりますから、１年以上会社勤務をしている方は、要件に当てはまりますね。

しかし、「加入資格が国民年金のみの方」や、「学生の時に国民年金に加入しておらず就職して１年未満のお若い方」、「離転職の間が長く未納期間があり、かつ、勤務したての方」などは、お気を付けください。
「どうせ支払われないから」と未納している場合には、障害基礎年金の受給すらされなくなります。そうなったら、目も当てられませんよね。

老齢年金以外にも、役立つ年金がある公的年金ですから、「どうせもらえない」と未納にすることなく、支払っておくことをオススメします！！

お子さんが成人しているものの年金を自分で支払えない場合には、親御さんが払ってあげるのもよいかもしれません。お子様のために支払った年金保険料は、親御さんの社会保険料控除になります。

ところで、公的年金の良いところは、「終身保障」であることです。
「終身保障」が実現できるのは、自分で契約する各種年金等とは異なり、賦課方式を取っているからです。
そのかわり、一時金で受取ることは絶対に出来ませんが…。

この低金利の時代、ご自身で加入するどんな保険よりも内容は良いと思います。
公的年金の内容をよく知って、いざという時には使えるようにしておきたいですね！