自分の頭で考えないと、Ａ首相がいい人だの自民、公明、維新橋下、みんなに期待できると大­きな錯覚を持ちます。

安倍首相「汚染水について「将来も健康に影響に問題はないと約束­する」との発言を信頼できないと６４．４％も共同通信世論調査9­月で批判的です。安倍氏らこの連中の大がかりな嘘を見抜けない人­は困りものです。

山本太郎議員の政治的主張は、脱被ばく（1ミリ以上避難権利、1­­­­­­­00ベクレル基準を低く等）、貧困・雇用など切り捨­て­を­や­め­る­、­反ＴＰＰ等身近で緊急かつ重大です。

福島県には放射線管理区域に相当する地域が広がり、東京都が汚染­­­­­されたのは事実です。政府が発表した汚染地図をウェブで­御­確­認­く­ださい。



山本太郎氏が離婚を隠して嘘をついていたことに関する記者会見をみた。関連するコメントも4日ほどつきあってみた。目くじらをたてるほどのことでもないが、週刊誌等のネガキティブキャンペーン、スキャンダル、人格破壊工作について考えた。

日本の週刊誌等メディアは客観性のしばりがあるため、政治的主張­ができない。では山本太郎の政治的主張に反対したい場合にとる­手法は、人間性や社会性など人格攻撃だ。捏造もあるが繰­り返し放送されると大衆は信じる。信用できない人の主張はよく­ないと。

離婚歴、隠したかなどは枝葉末節のことだ。犯罪でもないのに否定的なダメージを与えようとする。そもそも離婚は人生の失敗でも、人間性や社会性に問題があるわけでもない。離婚をマイナスととらえるのは偏見だ。大衆の偏見にスキャンダルやネガティブキャンペーンは依拠する。

「離婚歴」や人間性などと言うひどくあいまいなイメージで、投票の判断をしているとすればそれは誠に嘆かわしい。政策を競うべき選挙の制度のど­こから離婚歴が判断材料だなどという考えが出てくるのか。憲法？法律？人柄だの学歴だのとあいまいなもので投票する有権者には困ったものだ。

投票に際しては政党や議員の政策をしっかり学び、さらに当選後も選挙で約束したことを守るかをきちんと点検すべきだ。ＴＰＰ反対という議員が自民党には200人いて当選した。選挙区では約束しても安倍首相がとかさらにはアメリカがとかとＴＰＰに賛成してしまう。政策について考える国民が少ないからこのような低い政治文化のままなのだ。

山本太郎議員の政治的主張は、脱被ばく（1ミリ以上避難権利、1­­­00ベクレル基準を低く等）、貧困・雇用など切り捨てをやめ­る­、­反ＴＰＰ等緊急かつ重大なものだ。山本太郎議員はメディアが全く無視する中で都民や国民の大きな期­待で当選した。既存の政党のように大宣伝をしてもらったから­ではない。既成政党への政治不信が渦巻く中で、たったひとりで戦い政治への期待を高めた。　

福島県には放射線管理区域に相当する地域が広がり、東京都が汚染­されたのは事実だ。政府が発表した汚染地図をウェブで御確認く­ださい。フクシマから遠く離れていても、１ミリぐらいは福島の窮状を考えてみてほしい。

聖人君子でなくとも変な人でも妙な人でも人間性などどうでもよい、山本太郎の政治的主張の実現に努力するならどんな人でも力をあわせて進むことを切実に望む。山本太郎議員は議員になりたての大事な宝物。共に原子力ムラと対決しよう­。

　あるところにこんな文章が載っていた。豪雨災害の被害に心を痛め、「現場では、家屋に入り込んだ汚泥が腐り始めており、ひどい臭いになっている。汚泥のかき出しが急がれる状況だ」と何とか助けたいとの気持ちなのだろう。

　ただ、この方の考え方に典型としてあるボランティアの考え方に疑問をもった。ボーイスカウトは青少年が健全に育つことを目的とした活動のはずだから、ボランティアとは直接結びつかない団体である。

　豪雨災害があった場合、行政がすることは日本の場合はさほど多くない。義捐金という人々の善意によるお見舞いはあるが、米国のように行政がつまり国家や地方公共団体が個人に金を渡す仕組みはないのだ。役人は業界を通して補助金や交付税をばらまくことはあっても、個人に決してわたさない。政権交代時の民主党の「子ども手当」がばらまきと批判されたのはそれが理由だ。つまり、国民には税金は絶対渡さず、官僚と自民党の懐をうるおす仕組みを変えたくないのだ。

　豪雨災害で被害のあった方々に税金からお金を支給すれば、汚泥を書きだす人を雇って復旧できるだろう。また、役所が予算を組んでお金を出して、必要なだけ人を雇えば良いのだ。ボランティアとはする側が自分の都合の良い時にお手伝いをするものであって、必ずしも必要な助けに十分ではないだろう。

　いつの間にか行政の洗脳によって、当然役所がすべきものをボランティアにさせて当然のような風潮がある。行政の責任回避を、共生だの助け合いだのと口当たりの良い言葉に置き換えられている。介護保険ができる前は、介護は家庭の自己責任とされ悲惨な事態が続出した。しかし、まだ誤解があるようだが、介護の責任は社会にあるという理念が介護保険なのだ。問題はやまほどあるけれども。

　安倍政権をみると大企業がうるおうような金は莫大に湯水のように支出するけれども、生活保護や災害時の本当に困ったところにはびた一銭出さない悪徳政治にすっかり変わってしまったのが嘆かわしい。災害の被害者を助けるのは行政が税金を出す仕組みを作ることが最も大切なのだ。

「甲状腺がん診断確定１２人に　放射線の影響否定　県民健康管理調査検討委で座長」、福島民報新聞記事の見出し（２０１３年６月）だ。甲状腺がんが２月には３名だったものが９名も増えて４倍の１２名となり、疑いが１５名と増加し疑いも含めて２７名となった。

　だが、原発事故の影響ではないのだという。元放射線影響研究所理事長の肩書で長瀧重信長崎大名誉教授の談話が載っている。長瀧氏は事故後政府の原子力災害専門家グループや、低線量被ばくに関するワーキンググループ等の重責を務め、重要な局面で専門家として政府の政策にお墨付きを与える。「福島での住民の被ばく量はチェルノブイリ原発事故での被ばく量よりはるかに低く、健康に影響を及ぼすレベルではないことが国連科学委員会などの国際機関でも確認されている」がひとつ。次に、「新たに分かった福島での甲状腺がんは、科学的に見て原発事故の影響によるものではないと考えられる」。第３は「今回の結果について心配する必要はないということを県民に十分に説明しなければならない」である。

　国際機関が確認したという科学的とする見方を背景に永瀧重信氏は、甲状腺がんは原発事故の影響ではないし心配する必要はないと断言する。福島での住民の被ばく量はチェルノブイリ原発事故での被ばく量よりはるかに低いというが、福島県の汚染状況はチェルノブイリと比べても決して低くはない。人口密度が高いだけ汚染地にたくさんの人が住んでいて危険度は高い。

　座長の山下俊一氏が任を解かれ長崎大に戻っても師匠が登場しコメントした。県民健康管理調査検討委員会の体質はやはり変わらなかった。新たに座長に就いた星氏は述べた。チェルノブイリ原発事故に起因するとみられるがんが見つかったのは４～５年後以降だから、「現時点で、放射線の影響とは思えない」と。また、調査主体である福島医大の鈴木真一教授は「検査機器が高性能になり、検査対象も広いためではないか」とし、因果関係の知見を得るには、「時間をかけて調査を継続し、結果を積み重ねていくことが大事」と語った。

２　甲状腺がんは「多発」だ

こうした報道について、東洋経済記者岡田広行氏は「がんの発見率は８５～１００倍、なのに原発事故と無関係」と疑義を呈している。１００万人に一人か二人という鈴木真一教授の説明からすると、８５～１００倍とかなり大きい数字である。２次検査の対象者のまだ３割にも満たない検診の結果なのだから、実際は患者数はもっと多いと考えられる。

　木野龍逸氏はブログで、がんと確定した人数は２０１１年度７人、２０１２年度５人を１００万人あたりに直すとそれぞれ１７１人、２８人となるとする。木野氏は２月の段階の３名のがん患者で「多発と言わざるをえない」と指摘する。「科学的に説明しないまま、放射線の影響を否定するだけでなく、多発かどうかの科学的、学術的検証をしない検討委員会の姿勢に疑問を感じざるを得ない」と言う。

３　長瀧氏らへの反論

（１）津田敏秀教授は、環境省が青森県、山梨県、長崎県の子供を対象に行った甲状腺超音波検診の結果と福島県の結果が「同様」だったことを原発事故との関連を否定する材料にする解釈があるが、「原発事故や放射線被ばくと甲状腺がんの発生」の因果関係は検証できないうえに、４５００人という数では甲状腺がんをも検証するには少なすぎると述べる。

（２）　岡田氏は、「放射線被ばくによる甲状腺がんの過剰な発現は考えにくい」とする国連科学委員会の見解が前提とする甲状腺被ばく量は、データの寄せ集めに基づく推計値に過ぎないとその見方を否定する。国会事故調報告書はその発言を裏付ける重要な事実を明らかにした。ヨウ素１３１の実効半減期は乳幼児・小児では５～７日程度であるから、早期に測定を行わないと初期の被ばく実態を明らかにできない。チェルノブイリ原発事故の経験から、放射性ヨウ素の内部被ばくに関する、初期の緊急的な被ばく評価が重要であることは明らかなはずだった。しかし福島原発事故においては初期被ばく評価が不十分であった。原災本部が安全委員会の依頼を受けて、３月２６日から３０日にかけて、いわき市、川俣町、飯舘村で１０８０人の子供を対象に実施したが、簡易なモニタリングで、精度が低いものであったと安全委員会自身も認めている。

「本人家族及び地域社会に多大な不安を与えるおそれがある」等の理由で原災本部は調査の拡大を望まず、それ以上の小児の甲状腺被ばく量の検査は行わなかった。また、福島県は当時単独に住民の甲状腺被ばくの検査を行っていた研究者に対して、内部被ばく検査の中止を要請している。このように原災本部も県も内部被ばく検査を実施していないために、「住民の放射性ヨウ素による初期の内部被ばくの実態が明らかになっていない」。初期の被ばく量が不明であることは評価の上で弱点になっている。

意図的に調査しなかったのではと疑うのは間違いだろうか。ないからこそ、国連科学委員会などがしゃしゃり出てきて、福島での住民の被ばく量はチェルノブイリ原発事故での被ばく量よりはるかに低く、健康に影響を及ぼすレベルではないなどと科学的事実に基づかない推測を出すのだ。
（３）津田敏秀教授はまた、「多発と因果関係―原発事故と甲状腺がん発生の事例を用いて」（『科学』２０１３年５月）という論考を発表している。有病割合と発生率という医師国家試験に出題されたことのある基本的な式で３例の発症を７８・７倍と算出している。その他の式によっても多発という結論を出し、「現段階では多発と考えて次の段階の立案をすべき」と提案する。鈴木真一教授らが原発事故との関連を否定することに科学的根拠は見当たらないと言う。
３　安倍政府と官僚は緊急に対策をとれ

津田教授は、「原発との関連を言葉上否定しても、小児甲状腺がんの多発は残り、いずれにしても拡大調査や対策は必要になる」とする。「日本では、相当の根拠があっても対策がとられず、因果関係の有無が議論されて対策が先延ばしにされる」との津田教授の言葉は過去の公害において政府と官僚が因果関係を認めず犠牲を放置して来た実例を思い起こさせる。「因果関係がない場合にも安全性の証明や根拠が求められるのに、それは行われない例が目立つ」として対策をとることを強く求めている。

検討委員会、政府と環境省、政府寄りの専門家長瀧重信氏らは、甲状腺がんが多発していることを認めない。また、原発事故との因果関係も認めない。長瀧重信氏の言説のとおり原発事故の影響ではないから心配する必要はないとそれこそ科学的な根拠もないことを県民によく説明することが大事だと政府・官僚は先延ばしにする。２次検査対象のわずか３割の検診で甲状腺がんが「多発」している事実に、政府・官僚・県知事ら首長は目をつむるのか。これから爆発的に増える事態になっても、長瀧重信氏のように国際機関だの科学的だのを隠れ蓑に虚偽を言い続けるに違いない。政府・官僚は専門家の言説に隠れて、実は政治的、経済的判断で行った自らの責任を免れようとする。国際機関や科学は実態を伴わない言葉だけの言い訳に過ぎない無責任な言説なのだ。

　原子力や放射線防護学の専門家が、原発推進側に立って、放射線が人体には良い、放射線の影響は少ない、閾値はあるとする研究を電力会社提供の潤沢な資金で日本が世界に先駆けて行ってきた事は島薗進氏の著書『つくられた放射線「安全論」』に詳しい。

４　福島県民は愚か者でいいのか

東電原発事故によって、政府や官僚、医学、科学等の学問、そして国際機関という権威は一挙に地に落ちた。本来なら総退場すべき人々が事故前と同じ位置に座って、例えばこの甲状腺がんの多発を認めないという悪質な役割をいまだに果たしている。福島県民はがまんを強いられ犠牲となっている。それでも黙っているほど、長いものに巻かれろ式の、あきらめが早い、愚か者なのだろうか。

　除染が効果がないと言う人もいるが、必ずしもそうではないと確信できる記事があった。「児玉龍彦東大教授と警戒区域を歩く」（朝日ジャーナル３．２４）だ。「解決の糸口を探し求めて」とあるように、見通しがないわけではなく、政府がフクシマを見捨てて金を十分に投入した除染を本気で行わないからだ。

　菅政府の根拠のない20キロ同心円に狭く閉じ込めた線引きの弊害は未だに悪影響を与えている。楢葉町の楢葉南小学校周辺の線量は0.15μSvと低いが60キロ圏外の福島市役所の線量は1.05μSvと実に高い。フクイチから2キロ地点では車内で３０μSvにもなるのは当然としても、警戒区域だの帰還だのと国民向けに言うセリフが実態に即さぬにもかかわらず歯噛みをするほどの怒りと虚しさを禁じ得ない。

　ニューヨーク・タイムズが福島で始まった除染を費用ばかりかかる無用の長物「ホワイトエレファント」と酷評したという。児玉教授は憤る。「避難した人々には転居先と仕事を保障し」、「残った人々には除染などで、出来る限りの安全と生活を保障する」べきだという。

　「被災者がベストの選択ができるよう環境を整えるのが国の役目です」と誠に正しい。従って「除染か、避難か、賠償かと迫るような議論はナンセンスだ」と。ここをよく噛み締めたい。避難させよと迫る市民に対して、福島市長は除染でいきますなどといった。背後にいるのは知事であり国の官僚だろう。

　官僚は危険この上ない医学でも科学でもない２０mSvで勝手に線を引き、そこに住めという。低線量、内部被曝は実に危険であるのは明らかである。避難、疎開、除染は住民ひとりひとりが選択する権利がある。その当然を認めぬ政府を許してはならない。つまり国民の生活などそっちのけの政治が政権交代しても変わっていないことがひどい施策が生まれる一因だ。

　「出来る限りの安全と生活を保障する」という基本的な考えが東電にも政府にも今はない。国民も財政などといい加減な理屈で洗脳されて、金がかかりすぎるなどという知ったかぶりの愚か者が多過ぎる。自分の取り分しか関心がない連中ばかりかとつい高ぶってしまった。

　１　表土を削って撤去した土をステンレスのコンテナに入れ、盛土の下に埋め込む。

　２　汚染された植え込みの木を植え替え、土も全部入れ替えて芝生を植える。

　費用はかかる。家に水をかけて洗うぐらいでは１～２割ぐらしか落ちない。除染がまずいのではなく、政府は一戸建ての除染費用を７０万円にして費用をかけないからなのだ。60坪の家で１μSvを8分の１まで下げるには、５００万円前後かかる。屋根や雨樋、土、庭木を変えるための費用である。３０万軒の家をこの方式で除染してもせいぜい1兆5千億円ぽっちだ。決して高い費用ではない。

　リスクと称しておびただしい健康被害にさらすほうが賢明だと官僚は判断しているのだろう。井戸川町長が力説するように、１mSvにするのが東電と政府、官僚の仕事である。植民地フクシマはさらに犠牲になどなってはいられない。

　消費税増税などに政治生命をかけるとは、きっと東電原発犯罪から目をそらすための言い訳に過ぎまい。おびただしいストロンチウム、プルトニウムを含む健康被害はこれからだというのに、何ら本格的な手を打たない菅＝野田はいらない。もちろん、自公の原発推進勢力や勘違い独裁者橋下も全く期待できない。

　何ら原因を究明せずに再稼働などをいう政府の基本的なセンスを大いに疑う。除染に希望がないのではなく、政府の除染がいい加減なだけなのだ。児玉龍彦氏の言を実行できる政府を激しく求めたい。

　木村盛世が『厚労省が国民を危険にさらす』（ダイヤモンド社）を出した。厚生労働省の医系技官だ。日本の公衆衛生学を学んだ第一人者であろう。だが、左遷されたままだ。感染症の新型インフルエンザへの厚労省の誤った対応を厳しく批判した本も出している。

　原発事故の健康被害という観点からみると、事態は悪化している。政府の対応が誠にお粗末だというのだ。原発事故という国家の世界の危機に際して、科学的根拠に基づかない危機管理対応をしているからだ。民間事故調がいうような菅首相の対応が悪いというのは、本当の原因を覆い隠すものにほかならない。

　真の原因は厚生労働省にある。厚生行政は国民の健康問題を扱うことにある。だが、国民など一切見てはいず、公衆衛生の専門的な対応など全くできず、素人が声の大きい為政者の思いつきや省益のためにしか働かないのだ。科学的根拠に基づかず、素人が間違った対応をしても決して改めないという官僚の悪質さはがひどい被害をもたらす。

　放射線は安全だと政府はいい募った。「たかをくくっていた日本政府」と木村盛世がいうとおりだろう。合わせて小さく見せよう、健康被害があっても直ちにではないから金はつかわないという思惑が働いた。放射線は安全だとの声が毎日のように聞こえてくる。地位と金に魂を売った山下俊一氏やICRP等国際機関、外国の大学教授等が安全だと大合唱した。

　厚労省が300万部も配った「妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします」で、「健康への影響が出ることはありません」というのは全く信憑性がないと木村盛世は断言する。まさか、国民の健康を守る官庁が嘘はつくまいと誰もが思うだろう。しかし、官僚がとことん信頼できないことは身にしみて知らなければならない。特捜などいちいち例をあげないが。

　WHO,IAE,ICRPなどの国際機関も実に怪しい。厚労省のパンフは何ら科学的根拠がないのに安全神話を振り回すとは犯罪的ではないか。一体どんな意図があって多くの国民に健康被害をもたらす嘘をつくのだろう。今放射線の健康被害でわかっていることは、「どんなに低い線量でも安全な量はなく、少量であっても影響がある」ことだ。

　内部被曝が重要であり、妊婦や子供は影響を受けやすいこと、さらに確率的影響として、子どもの奇形、心血管障害、慢性疲労症候群などが起こると言われている。だが、どのぐらいの低線量でどのぐらい被曝するとどのような健康被害が起きるかはわかってはいないのだ。にもかかわらず厚労省は安全だなどという。

　誠に恐ろしい事態である。山下俊一氏は福島県民の健康管理の中心であるが、１００mSv偽理論に依拠し、影響は子どもの甲状腺がんのみしか認めないのだ。それ以外の新しい事態を認めず、病気で苦しんでも放射線とは因果関係ありませんとはねてしまうことになる。わからないという立場に立たずに安全だというのは科学的根拠のない姿勢である。それが医師だというから心底恐ろしい。

　また、内部被曝を正確に測ることは不可能だという。放射線は日にちが経過するにつれて減っていくから、ホールボディーカウンターの値からは吸収した放射線を推計できない。空気をどれだけ吸ってどの食べ物を食べ、尿や汗をどれだけ排出したか正確にミリ単位で言える人はいない。そもそもホールボディーカウンターはγ線しか測れずかなり誤差がある機械なのだ。

　国の決める放射線規制値や食品の安全基準は全く科学的根拠はないのである。そもそも放射線の健康への影響はわからないことだらけなのだから、国が決めた基準を守れば安全安心ですなどとは到底いえない。食品安全委員会などは246人もいるというのに、どうまとめるのだろう。これら国の審議会は官僚が「「専門家ないしは学識経験者の意見」という言葉を使って、自分たちの意見を世論に正当化しているに過ぎない」のだ。

　すると100ベクレルとか２０mSvなどの数字は科学的根拠のないものだったのだ。安全だという嘘をつかれて国民の健康を大きく犠牲にしながら、官僚はおそらく医薬業界や農業業界や流通業界のために働くのだろう。ストロンチウムやセシウムなど永久といっていいほど健康被害を致命的にもたらす環境を我慢せよというのだ。事は放射線であり、子供たちの未来が本当に恐ろしい。

　木村盛世は「最も多くの放射線が降り注いだ3月、4月の時期に、なんの対処もせず、その後の調査も不十分で、今後増加してくると予想されるがん発生などの健康被害に対して、何もしていないに等しい」という。

　よく安全と危険との対立する意見があって困ったなどとマスメディアはとぼけるがその態度は誤りだ。「どの程度までは安心か、あるいは、少しでも危険なのかという議論の終結を待つことなく、できるだけ被曝を避けるという考え」すなわち「予防原則」が危機管理の基本だという。「放射線のように危険だと思われるものに対しては、ちょっとやり過ぎというくらいの対応をするのが、国民を守るために政府がしなければならない」と力強く言う。

　確かに避難範囲についても、経産省保安院の無策というより無作為がおびただしい人々の無用な被曝を招いた。（『プロメテゥスの罠』Ｇａｋｋｅｎ）現在までのところ厚労省の誤った政策で内部被曝の被害にあっている。だが、フクシマをはじめとする東電の放出したおびただしい放射性物質の影響は今後長く続く。予防する観点で何とか政策を見直すべきなのだ。政治主導を捨てた菅＝野田が政府にいる不幸は計り知れない。

　安全だなどという悪質な虚偽を官僚も偽専門家も政治家もふりまくのではなく、まず、２０mSv未満は住めなどという言語道断の施策を改め、避難、疎開を希望する者の支援を行うべきなのだ。自分に災難が降りかからなければ、黙殺する国民であってはならない。救出の応援を心から願う。

　かなり調べたがいつどの組織で決めたのかはっきりしない。ただ、5月17日には原子力災害対策本部の「当面の取り組方針」で次のようにでてくるし、4月には国会等で話題になっている。「積算線量が20mSvに達するおそれがある地域については、住民の健康への影響を踏まえ」て「計画的避難区域」とするとある。

　3月の早い時期から山下俊一氏は１００mSv以下については健康への影響はわからないを一歩進めて安全だと言い募り、国際的に認められた見解だと言った。だから２０mSvははるかに少ないので問題はないと。が、今ではICRPと同じく確率的影響は１００mSv以下でもあると改めた。

　政府に専門的立場から助言する原子力安全委員会の久住静代委員は4月10日に、「100mSvまでは、晩発的影響、確率的影響も起こらない」、「１００mSv以下では心配無い」と述べた。ところが記者会見でICRPでさえ１００mSv以下は健康への影響はないとは言っていないと追求され、5月6日に公開していた資料とともに安全委員会は訂正した。閾値なしと被曝によるがんの死亡率は通常の変動に上乗せするという当然のことを認めた。(「検証福島原発事故記者会見」）

　ところがメディアをはじめとして未だに影響なしがまかり通っている。今年３月７日福島民報のインタビューの「国として生活可能な安全基準を示すことはできないか」の質問に対して、「ICRPの考えに基づき放射線防護対策を講じている。被曝線量が年間２０mSv以下となることが確認された地域は、住民の居住に向けて準備を進める」と野田首相は答えた。

　確かにICRPは、緊急時２０ー１００mSvに、また、放射線源が制御できても汚染地域は残るので、その場合は「１－２０mSvの枠内の参考レベルを選択し、長期目標として年間１mSvとすること」を2007年と同様に3月21日に勧告した。ただ注意したいのは「人々が「その地域を放棄することなく住み続けることができるようにすることが一般的であろう」という一文があることだ。住み続けるとは医学的、科学的かつ疫学的なものではない。

　つまりここには政治の政策が入るのだ。野田首相はいかにも専門的機関の考えに沿っているように見せるが、政府の判断で２０mSvにしたのだ。官僚や政治家は自らの政治的な判断にもかかわらず、専門家に従ったのだと権威づけをして責任を逃れようとする。判断の責任はあくまで菅＝野田首相なのだ。

　班目原子力安全委員長は退避区域見直しについて４月４日に「生活実態の問題等も考えて、総合的に判断しなければいけない」、「最終的な判断は、これはやはり政府の方でしっかりやっていただく」と言う。困ったことに山下俊一氏は確か避難によるストレスの方が放射線の影響よりも大きいなどと、医学的に証明されていると語っていたはずだ。避難ではなくフクシマが20キロという同心円と飯舘村など西北方向の一部のコブ以外は住み続けることを政府も専門家も求めた。

　専門家の発言を追う。日本学術会議会長談話が6月17日にあり、内閣府のHPにも載っている。学術会議の総意ではないが、２０mSvという最も低い基準を政府がとったと専門家に権威付けてもらったのだ。年間１mSvという平常時の線量基準を維持すると、「おびただしい数の人が避難しなければならないことになり、かえって避難者の多くにそのことによる身体や心の健康被害などが発生する危険性があります」とまで踏み込んでいる。

　学術会議会長が何の専門家かしらないが、避難すると身体と心に健康被害が発生する危険性があるなどと断言できるのか。医学でも科学でもない。できるだけ避難の範囲を狭くして金を出したくない東電と政府の求めに応じて専門家を装って談話を出したのだ。これを典型として政府側の専門家は何としても避難者を少なくしたいという発言が目立つ。その裏側が１００mSv未満は影響不明もしくは安全のいかさま理論なのだ。

　正義の武田邦彦氏は訴える。ICRPは事故の時には20mSvで我慢せよもやむを得ないが１mSvは変わらないと。しかも政府が低線量にするための総合的な政策を打てばOKという意味で、安全だから無条件で２０mSvではない。２０mSvを浴びて我慢するとは、日本人の１０万人がガンになることを意味するのだとも。

　事故が起こったからといって人間が放射線に強くなるわけではないのはだれでもわかろう。被害を少なく見積もるICRPや安全委員会の専門家の助言に従ったとしても、健康被害は大きく予測される。たとえICRPが認めなくとも、ECRRや様々な研究事例では内部被曝、むしろ低線量被曝の健康被害が大きく、人間の命と人生を変えられた残念な姿が歴史にははっきりとあるのだ。疫学という学問がむしろ邪魔をしている。

　風評被害や放射線の被害に過敏だとかの江戸時代以前のおよそ馬鹿馬鹿しい理屈で、フクシマを被曝にさらさないでもらいたい。政府と官僚が金を出したくなくてフクシマを平気で犠牲にしようとしても、危険を感じて避難や疎開をする判断と行動の権利はひとりひとりにあるのだ。

　政策や政治判断は選ばれた国会議員が行い官僚が従うのが当然だが、そうはならず野田氏は財務省の操り人形だといわれている。フクシマの当然の不安や心配に応えて、少なくとも希望するものに避難と疎開を認め、そのために東電と共に力を尽くすべきなのだ。安全が偽りと分かった今、人間の健康と安全を犠牲にして他に何を大切にするのか。

　フクシマの首長の中にもコミュニティが大事だなどという愚か者がいる。１mSvに出来るだけ近い環境にした後に、警戒区域の帰還があるはずだ。その意味で井戸川双葉町長の考え方と信念は誠に立派である。双葉町民に２０mSvに住めというのは同じ日本人として扱っていないからだ。20キロ圏外の人々も１mSvの基準で扱ってもらえず日本人ではないのだ。野田氏よ一刻も早くフクシマを救出することが最大の政治目標であらねばならぬ。

「フクシマひとりの会」は東電福島原発事故の汚染対策が進むことを切望し、東電、政府、国民に強くアピールしたい。「フクシマひとりの会」は組織は作らず、下記の8点の趣旨のひとつでも賛同するひとりからひとりへと要望を手渡し広げて、それぞれの場所における行動に生かされることを願う。つまるところ我が国が人間の国になることを強く望むものである。

東京電力福島第一原子力発電所事故から７か月が経過した。野田政府は緊急時避難準備地域を解除し、事故が収束に向かっているとの印象をふりまいている。だが、関東近県も含めてセシウムの汚染マップを文科省が発表したのは7月以降であり、福島県のストロンチウムとプルトニウムの汚染を発表したのも同時期である。この広範に広がる汚染の影響はこれから始まり対応もこれからだと考える。

東電、政府はそれなりに事故後の処理等に対処しているが、最も大切な国民の健康と生活を守るという観点が必ずしも貫かれてはいない。県民健康管理調査の結果等をみても、福医大と放医研が共同で行い、健康に影響なしの判断は100ｍＳｖ偽理論に立っており、医学的知見である内部被曝、低線量被曝を認めない方向での判断だと言わざるを得ない。

○考え方について　学術会議、放医研等の学会主流によらず、例えば武田邦彦氏、児玉龍彦氏、特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクトの以下◇の考えに立つ。原子力発電を推進し支持してきた専門家と称する人々の信頼は完全に損なわれた。それらの専門家には一時退場を願う。

　◇一般公衆の被ばく限度は1年間に１ｍＳｖである。

◇内部被曝、低線量被爆の危険性に鑑み、疫学的エビデンスではなく、逆システム理論に基づき予防の観点に立って人々を放射線被害から守ること。

◇電離放射線障害防止規則第28条に基づくこと。

記

１　年間１ｍＳｖを超える地域について、きめ細かな放射線汚染の恒常的モニタリングと住民への開示を行うこと。

２　年間１ｍＳｖを超える地域について、避難の権利を認め、東電と国が補償しさらに生活再建を保障すること。チェルノブイリにおいては年間５ｍＳｖを超える地域が移住地域であったことから、年間20ｍＳｖを避難の基準は到底認められない。

３　毎時0.6ｍＳｖの地域について放射線管理区域に指定し、立ち入り制限等を行うこと。

４　土壌表面が4万ベクレルの地域を、法律に基づき東電が土壌飛散防止剤を散布し除染を行うこと。また、政府の責任でも除染活動を行い、年間１ｍＳｖまでに回復すること。

５　健康管理調査を行うにあたっては、特に3月11日から3月中の各地域ごとの計測した放射線量を開示すること。また、被曝の健康へのリスクをどう判定するのか開示して広く議論できるようにし、福医大と放医研以外の機関において住民がセカンドオピニオンを得られるようにすること。

６　安全を確保するため、食品の暫定規制値を早急に見直し、国際基準の法規制に従うこと。

７　食品の全品検査を行い安全な食品の流通を図る等、国の責任で食料供給体制を整えること。

８　過去の疫学的なエビデンスにとらわれず、過去の被曝の健康へのあらゆる影響の知見に鑑み幅広い観点に立って健康へのケアを行い、さらに医療を無償で行うこと。

2012年3月改訂　作成者　秋沢玲

　誰も頼んだわけでもないのにずいぶ大きく偉そうに出た。独立した民間のとさも国民を代表するような物言いが気に入らない。国会議員は愚かで嘘つきかもしれないが、ともかく国民が選んだ国会に法律によって設置された事故調査委員会が12月に発足した。民間事故調は何物をも代表していないのに急にしゃしゃりでてきた。

　孫崎氏によれば朝日新聞の笠信太郎は60年安保の時、CIAの傭兵として各新聞統一の運動沈静化の主張をつくったという。船橋洋一氏は朝日新聞米国総局長や主筆を歴任した米国通だ。民間事故調の委員には元IAEA理事会議長も入っている。理事と主要職員もまた米国臭がぷんぷん。相当財政豊かな財団だ。かなりの巨大なスポンサーがいるのだろう。是非明らかにしてもらいたい。23日に発表された米国NRCの議事録の政府批判と酷似しているのも背景をうかがわせるものだ。

　天木直人氏は「親米保守のひと握りのグループの全く私的な事故報告」だとばっさり。また、大槻義彦氏は事故調は東電からの聴取がなく、「恥ずかしげもなく公表できたものだ」と断言。原発事故は「東電ぐるみの人災」であり、菅首相の対応が事故調のいうように「子どものサッカー」だとすれば「子供の旅客機運転」だと悲しくも痛快だ。おばけやUFOというイカサマを見抜く力のある大槻教授はさすが健在だ。

　新聞では菅首相の「知識なき政治介入」だと見出しが踊る。見てきたような会話仕立てである。ここらあたりは捏造が得意の特捜がいかにも実際の被告との場面であるように書くのとそっくりだから笑ってしまった。そういえばメンバーに弁護士もいたか。菅氏だけを悪ものに仕立てて、主犯である東電と保安院、原子力委員会に対する責任追及がとても弱いのだ。

　さらに東電は協力しなかったという。東電を聴取しなければ原因追及などできないはずではないか。主犯の被告を逃がしておいて事件の概要など見えるわけがない。政府の事故調を評価すると大上段に振りかぶっていながら、肝心の東電が行なった事故調査に関する評価はどうしたのか。原発は他の科学技術と違って人間が扱えない完成したなどとはとてもとても言えない危険なしろものと今度の東電原発事故ではっきりわかった。船橋の言う政府の対応だのガバナンスだのという寝言で防げるようなものではない。

　つまり、国民を代表すると自称する事故調査報告書は世界原発推進勢力のものである。民間事故調は真の事故原因から目をそらす自らの犯罪的行為に気がつかないのだろうか。だからといって菅氏の責任がないとはいわない。前回書いたとおり、メルトダウンを知っており、放射性物質の影響から国民の健康を守らなかった。放射線被曝や避難の範囲についての菅首相の対応について、山口二郎氏は「福島県の被災者の救済について、本来の政治主導が発揮できなかった」（「政権交代とは何だったのか」岩波新書）という。正当な評価だ。

　自民党政権以来の長年の　「原発推進政策の中に今回の事故を招いた大きな欠陥、さらにいえば犯罪性が存在する」（山口二郎）との犯罪性という本質的な指摘はこの事故調はできまい。ましてや、原発は当然廃炉であり、再稼働などとても認められないという結論は出せまい。日米同盟なぞという最終章があるから彼らの正体と背景がわかってしまう。日本政府は能力が乏しいのだから、IEAEや米国NRCやのいう事をよく聞いて原発を扱えということなのだ。衣装が横文字できらびやかでも性根の腐った意図はバレてしまう。

　菅首相の対応は、「住民の生命、健康を最優先して、それらの最高価値を実現するためにあらゆる手段を動員するという本来の政治とはほど遠いものであった」。さらに広島長崎の原爆や公害についても一貫して続く、官僚的発想を排除する政治主導ができなかったという。官僚は社会的混乱を恐れるという名目を盾に、費用と補償にいくらかかるかという配慮だけから常に被害範囲を狭くしてきた。わたしがブログで繰り返しているのはこのことである。今回も恣意的な20キロの同心円に閉じ込めようと必死だ。

　さて、大震災に際してツイッターで「あなたの言葉になりたい」と「詩の礫」をつぶやいた和合亮一という詩人が福島に住む。彼が被災地フクシマの25名にインタビューした本が出た。「ふるさとをあきらめない」（新潮社）である。避難所を渡り歩いた経験を持つフクシマのわたしは心底衝撃を受けた。漁師、酪農家、レストラン経営者、新聞記者などこれらの人々の体験は実に重い。

大震災の被害の重さではなく、原発大事故によって破壊されてしまったが、人々の暮らしと生き方がこれほど素晴らしいものであったかをはじめて知った衝撃なのだ。植民地東北の、平凡といえば平凡な、％や数字やコストなどでしか測ってもらったことのない人々の暮らしがいかにひとりひとりかけがえのないものであったか。そして、今もなお懸命に避難し町と戦い見えない敵に怒りを燃やして生き抜こうとする。

　国際派気取りの実は米国の僕プログラム・ダイレクター船橋洋一氏はじめ民間事故調の委員たちにフクシマの人々のぬくもりを持った泥臭い涙と怒りは伝わるまい。まるで遠くのドラマのように眺めるか無視しておしまいだろう。そして、リスク、コスト、ガバナンスだのと人を煙に巻き、「住民の生命、健康を最優先する」政治の姿など到底描くことはできまい。

　皆さんよく記憶してください、誘致した立地町村の首長が反原発なのですよ。たっぷり利益を得たくせに今更何を言う、犠牲も仕方あるまい。反論はある。双葉町長は原発は危険だから、安全確保のためには金をけちるなと経産省保安院、東電に繰返し訴えてきた。安全だと嘘を言い続け、安全確保できなかった重大責任は東電と政府にある。双葉町にある原発事故が起きたからといって、町長に何の責任があろう。

　もしあるなら、自治体にたっぷり金を振りまかねば動かせない危険きわまりない原発政策を推進した自公と増設を計画した菅民主党に責任がある。それを阻止しなかった国民全体にも責任はある。「事故は、町と町民に対する信義違反で、どんな言い訳も通用しない」と。世界一安全だと言い続けてきた東電、政府、原子力ムラは加害者である。本来は事故ではなく犯罪なのに、誰一人責任をとらず責任を追及もされない。その不正義、理不尽に対する怒りは当然だ。決して許してはならぬ。　

　井戸川町長の発言に耳を傾け、誤りを正さなければ、取り返しのつかない事故の対応はフクシマの人々に大きな犠牲を今後長く強いることになる。さらに危険な原発の事故は今後防げない。住むところも収入源もなくなったのに生活の保障もない。原発の世界最大の被害者になったことは誠につらく、慰問者が歌う「故郷」は、「耐えられない、悲しい歌になっている」。この被害者とそうではない人の間にある亀裂にしっかり目をむけよう。

　「除染はしなければならないが、技術的に確立されていないので、まだ行わない」、さらに「除染作業に従事する町民がさらに被ばくすることを恐れ」、「町民が大企業の下請けで使い捨てにされることは許しません」。児玉龍彦氏の提案する完全な除染など全くおぼつかないし、しっかり除染と野田氏の口先だけのいい加減なものに終わる心配が募るばかりだ。ましてや政府は１０mSv以下などとひどい基準を平気で言い募る。

　井戸川氏は政府との違いを強調する。コミュニティが壊れるとか、金がないだとか価値観のレベルの違うものを一緒に比較してはならない。命の方が健康の方が未来ある子供の健康を守ることがはるかに大切だ。まさにそのとおりである。　政府は２０mSv以下で帰還せよという。「一般生活では１mSvを超えてはならないとされているのに、どうしてこういえるのか。双葉町の住民を国民と思っていない線引きだ」と厳しく反論した。

　「専門家と称する安全基準はまったく意味がない」とも。20mSvの線引きは、20キロ圏内の避難地域だけではなく、圏外の福島市、郡山市、二本松市など中通りはチエルノブイリでさえ避難義務とされた５mSvをはるかに超える線量に放置されているのだ。政府の根拠のない線引きの犠牲は100万人にもなるのではないか。避難させよと訴えても、除染でいきますなどと国も首長もうそぶいている。

この健康を守らない菅＝野田がなぜか収束を急ぎ、あろうことか消費税増税に命をかけるとか財務省の操り人形をしている。つまり20キロに閉じ込めたのも金を出さないのもこの連中に違いない。まさに金と商売のために、労働者と立地町村を犠牲にして稼働した原発推進勢力は何ら反省もせず改めようともしないのだ。井戸川氏は今町民を背景にして懸命に戦っている。

　新たな双葉町を元の土地ではない場所に作りたいと井戸川町長はいう。井戸川氏の主張は、現政府の事故処理対策の大きな誤りと理不尽さを明らかにするものである。その思想をフクシマはできれば国民も共有したい。20キロ圏外の低線量内部被爆にさらされている人々の命を制する重要問題であり、１mSvを堅持せよ。

　絶対安全だと東電と政府が言ってきた原発は誠に危険だった。この一点だけで脱原発、再稼働反対は当然のことだ。未だ燃料代がかかるなどと金と商売を言う連中の顔をよくみて、非人間的な醜悪な姿をしっかり覚えておこう。

　２０mSvを安全だという人はまず家族と共に住め。そして、　避難の権利はあるのだからバスを一台貸し切って行く先がないなら、永田町秀衆議院会館地下に籠城したらいい。この発言は絶対的に正しい。正義と真実を残したいという井戸川町長は反面教師としての生き方を今後も貫いて欲しい。フクシマは共に戦う。