https://ameblo.jp/monoiunippon/ はっきり自国の主張をしないとウソが本当の様に世界にばらまかれます。今は戦国武将の様な肝の座った知恵者が必要な時です。 ja
「日本と朝鮮半島の間では古くから連綿とした交流が盛んで、時代によって変化は有るものの
「一衣帯水」の間柄は変わらない。

神社に有る狛犬の「阿吽の呼吸」の様に日本と韓国は足並みを揃えて北東アジアの安全保障と経済発展を担うべきなのに、日韓両国は「阿吽の呼吸」どころか、そっぽをむいたままだ。

異質な文化と上手に折り合う知恵と寛容さを日本人は昔から持っているはずだ。」概略こんな所です。

［持っているはず」ではなく、異質な文化と上手に折り合う文化は昔も今も日本は十分に持っています。


中日辞典（小学館）では、一衣带水
「一本の帯のように狭い川や海、またはそれによって隔てられていること。たとえ隔たっていてもそのことが互いの往来の防げとはならないという意味で用いることが多い。」と書かれています。


確かに地理的には近いのにヨーロッパや、アフリカの日本から遠い国よりも心のつながりとしては希薄どころかはるかに遠いと思えます。

その理由として、日本が室町時代の１３９２年、仏教国・高麗を倒した李氏朝鮮はそれまで千年以上続いた仏教を廃止し儒教のうちでも原理主義的な「朱子学」を国の基本として定めました。

そして一万以上あった仏教寺院をことごとく破壊し、豊臣秀吉が「朝鮮出兵」した頃には山寺の
３２寺しか無かったと言われます。

今までの文化風習を否定する事から始まる悪しき易姓革命思想です。


仏教寺院に光が当たり出したのは１９１０年に日本が日韓併合した後からです。


江戸時代から寛容な仏教と儒教の中でも実学的な陽明学を取り入れた日本と、ガチガチの儒教・朱子学を取り入れた朝鮮ではでは考え方が違って当然です。

仏教を捨て５１９年間も日本と全く違う観念で過ごしてきた国民が溶け合うのは、近いだけに難しい所があります。

さらに近年の韓国の学校における反日教育では日韓の理解を日本だけが望んでも無理です。



韓国に旅行に行くと観光案内のガイドが秀吉軍が、朝鮮のお寺を破壊したと説明するそうですが大ウソです。

こんな、すぐばれる単純なウソを平気で付く文化は日本には有りません。



更に隷属した「宗主国・唐」の中華思想から日本よりも朝鮮の方が上位に有ると言う思い込みが日本を軽く見る骨がらみの思いになって行ったのでしょう。

しかし、近世になってヨーロッパの文化を取り入れ日本語に翻訳した理科学、医学、自然科学、など多くの言語は日清、日露戦争後大量に来た中国の留学生によって中国に根付きました。

中国語の７０％の近代語は日本発なので当然朝鮮にもその影響はもろに入っています。

まあそこらはお互い様なので、威張る必要も無く、韓国が偉いと威張る必要も無いのです。


恐らく韓国に日本の方から折り合おうと近付いて行っても反日教育を継続して来た韓国としては簡単に今までの態度を変えて親密なお付き合いを始めるとは考えにくい事です。

何しろ「日本に協力した者は逮捕し、財産を没収する」という恐ろしい法律が成立していますし、「日本が統治していた頃は良かった」と公園で［親日」の思いを言ったお年寄りが若者に殴り殺される事件が起きる韓国です。


本来ならば朴槿恵大統領は御父さんが日本の軍人で、大統領の時に「漢江の奇跡」と言われた経済発展の基となる経済援助を日本から受けた事にはほとんど触れられていません。

彼女の一族は「新日家」を処罰する法の対象外なのでしょうね。

こんな国民性の国に、「日本の折り合いをつける文化」が根を下ろせるでしょうか？

付かず離れずと言った所が良いでしょう。


「押さば引け、引かば押せ」の呼吸です。

向こうが求めない物をこちらからすり寄って行く必要は有りません。


西日本新聞「春秋」の記者さんは隣国は仲良くしなければならないと思い込んでいる様ですが、孫子の兵法も「近攻・遠交」と説きます。

なので、「日韓併合」などの持ち出しばかり多く、感謝されない失敗を繰り返さないように適当な距離を置くようにした方が良いと思う此の頃です。 ]]> https://ameblo.jp/monoiunippon/entry-11787551105.html Tue, 04 Mar 2014 18:00:07 +0900 任期満了に伴う沖縄県石垣市長選は２日投開票され、無所属で現職の中山義隆氏（46）＝自民、公明推薦＝が元職の大浜長照氏（66）を破って再選を果たしました。

投票率は75.19％、関心の高さがうかがえます。

中山氏１５９０３票
大浜氏１１８８１票

中国の漁船、公船の進出が多くなり石垣島の漁民にとっても、日本の防衛最前線としての役割にも大きな争点でした。。

中山氏は、陸上自衛隊配備に柔軟姿勢を持っており防衛省にとっても日本にとっても大切な選挙でした。

革新勢力は大浜氏を支援し、「反基地」の訴えを強めていました。

革新勢力の強力な味方、琉球新報は市長選告示日にあたる２３日の朝刊１面トップで

「陸自、石垣に２候補地」

「防衛省が来月決定」

との見出しの記事を掲載しました。

見る人は内容よりまず「見出し」にグッと惹かれるので「見出し、キャツチコピー」は強力なインパクトがあります。

石垣島への自衛隊配備計画がまだ未定の状態にもかかわらず「候補地として新港地区とサッカーパークの２カ所を挙げ最終調整に入り、３月までに候補地を決定する」と報じたものです。

防衛省は２４日、「候補地を特定し最終調整に入った事実はない」として訂正を求める内容証明付きの申し入れ文書を琉球新報社に送付しました。

小野寺防衛大臣も「 今日は、奇しくも石垣市の市長選挙の告示日ということになります。このような事実に反する報道が、このタイミングでなされるというのは如何なものかと思います。何らかの意図が感じられ、新聞として社会の公器として如何なものかと思います。」とコメントしています。



選挙前の不正確な新聞報道は悪質な選挙妨害にもなりかねませんが、マスコミは良くこうゆう手を使います。

大浜氏の主張は、「この島に基地は似つかわしくない。基地があっても経済は豊かにならず、ないほうが豊かになる。」と言う事で、中国の動きをけん制する自衛隊の基地に対して反対の立場を取っています。

その大浜氏の主張に沿う様に世論を誘導したい琉球新報の意志が見えます。

大浜氏の後援会代表は「私たちは党派を超え、組織、イデオロギーも超えて石垣島のアイデンティティーの底力を示すためにも、市民党的な立場で運動を展開している」と主催者あいさつをしていますね。

「石垣島のアイデンティティー」とは一体何でしょう？

まさか中華人民共和国に隷属する事ではないでしょうね。

石垣島周辺の中国船の行動に対しては琉球新報は詳しく報じておらずこれでは公平・公正な報道とは言えません。

大浜氏は過去４期、１６年に及ぶ独裁体制で市長を続け、Ｓさんと言う主婦に対する「婦女暴行疑惑」もあったのに琉球新報、沖縄タイムスは目立つ報道をしていません。

韓国の団体の主張する「従軍慰安婦」を紙面で大きく取り上げたり、米兵と女子中学生のナンパ事件を、「米兵が中学生暴行」と報道し、米兵とフィリピン売春婦とのトラブルを「米兵フイリピン女性強姦事件」として大きく報道しています。

ところが左翼・大浜市長の主婦に対する「婦女暴行事件」に対しては頬かぶりを決め込んでいます。

都合の悪い事は無かった事にする左翼の悪い癖です。

それにしても今回の選挙が中山氏の当選で本当に良かったです。

しかし反日の大浜候補に一万を超える票が集まったのも、根強い反日勢力健在と言う所でしょう。

石垣島は豊かな漁場に恵まれ、漁業が盛んだが、尖閣諸島の国有化問題以降、日中関係が悪化した影響は色濃く、漁民は「尖閣は最高の漁場なのに、危なくて行けない。状況は全然良くなっていない」と嘆いている。

国際関係はどうしても力を示さなければ解決しない事が多い。

だからと言ってすぐ戦争になるわけでもないのに、軍隊はいらないと言う。

「反戦平和」を唱える団体ほど戦闘的なのも、平和を維持するには力が必要なのだと知らせているのです。

日本人は新聞報道を７０％の人が信じ、イギリス人は１８％の人しか報道をうのみにしないとの事です。

新聞、テレビの報道も疑って正しい選択をしないと大変な事になります。

沖縄は閉鎖的な囲い込みが出来ると思うのか、新聞は相当に偏向していますね。

]]> https://ameblo.jp/monoiunippon/entry-11786661749.html Mon, 03 Mar 2014 19:46:45 +0900
そしてこの事が「河野談話の見直しにつながる可能性もあり日韓関係がさらに悪化するのは避けられそうにない。」と言う事です。

「河野談話」を出した事で、世界各国で誤解にもとずく報道がされ日本が軽蔑の対象になっている事を思えば一日も早く真実を世界に発信する事が必要ではないでしょうか。

西日本新聞は「日韓関係がさらに悪化する」と書きますが「悪化」させているのは日本ではなく、国をあげて反日教育をしている韓国ではないですか。

それにこの問題は「日韓」の問題だけではなくアメリカに建てられた「慰安婦の銅像」やこの事で日本人の子供たちがいじめられている事、フランスの漫画際で日本から出展を予定していた、反論の漫画を拒否された事、等世界に拡散されています。

西日本新聞は単に「日韓」の問題だけでなく世界の中でこの問題がどういう影響を与えているかを見極め、事実を究明して広い視野で論じてもらいたいものです。



「河野談話」を発表せざるを得ない状況になったのは、時系列で眺めてみると

①１９８３年・吉田清治の、自分が韓国済州島で女性を強制的に慰安婦にしたと言う本を発表した所から始まっています。

②１９８９年韓国語版が出版され青柳某（在日？）と言う日本名の男が訴訟費用は負担しますとビラを配る活動を始めます。


③１９９１年こ慰安婦だったと言う女性が現れ、彼女は東京地裁の訴状に「親に売られた」と書いています。

その事を知りながら朝日新聞の植村隆記者が 「軍に強制連行された元従軍慰安婦が名乗りをあげた」と報じました。（彼の奥さんは在日韓国人,その母親は「慰安婦」支援団体会長）
なお植村記者は朝日新聞を早期退職後・神戸松蔭女子学院大学・教授になるとか。
プロパガンダ学でも教えるのでしょうか？


「従軍慰安婦」とは植村記者の付けたネーミングで、マスコミが作った作った「日本発」の「ネタ」です。

④１９９２年には雑誌 正論8月号/諸君7,8月号 で 秦教授が斎州島で聞き取り調査、吉田本のウソが発覚します。
また、済州島の女性新聞記者も独自調査をし吉田本のウソを検証、済州島新聞に書き、この検証で 慰安婦問題は一応鎮静化していたのです。　

⑤1993 宮沢訪朝にあたり、韓国で反日感情が盛り上がり、その事態を取りつくろう為に、いろんな工作があり「従軍慰安婦の件を認めれば今後一切この件は持ち出さない」という密約で「河野談話」が出されたところから慰安婦問題が事実として復活してきました。
　


それまではこんな騒ぎは有りませんでした。

岡本喜八監督が１９５９年（昭和３４年）に制作した映画・佐藤充主演の「独立愚連隊」や翌年作られた「独立愚連隊西へ」には慰安婦も登場し、中には朝鮮の女性もいます。


チマチョゴリを着た彼女は明るく「お金をいっぱいためて御店をするのよ」と希望を語っています。

岡本喜八監督は陸軍工兵学校に入っており「慰安婦」の実態については良くご存じのはずで実態に外れた描き方はしないと言えます。


また同時代の花菱アチャコの出ていた兵隊物語などにも「慰安所」のシーンはいたるところに出て来ますが、女性は明るく元気です。
当時を知る人が出演しているのでよほど実態に即して描かれていたのではないでしょうか。


「従軍慰安婦」だったと名乗り出た１６人に対する直接の聞き取り調査はなされていなくて、報告書も未公開になっています。

これでは近代法体系では認められない事でしょう。


実態を知らないマスコミが拡散させたウソはなかなか収拾が難しくなります。

ドイツの宣伝省ゲッペルスはウソは大きく続けて付く程に効果的であると「プロパガンダ」の要点を述べています。


しっかり検証をしてもらいマスコミも正しく報道してもらいたいものです。 ]]> https://ameblo.jp/monoiunippon/entry-11784579632.html Sat, 01 Mar 2014 09:31:35 +0900
おいおい、混乱が収拾せずに深刻さを増しているのはあなたたち「マスコミ村」の住人が騒いでいるからですよ。

要するに今度のＮＨＫ会長は「慰安婦はどこの国にも居たでしょう」といったのはけしからんので早急にクビにしろと言っている訳ですね。

個人的な意見を言った事で「クビ」になるのなら日教組の先生なんか皆クビになりますよ。

卒業式には起立して「国歌・君が代を歌う」というという国の方針に従わず個人的な信条で歌わないのと同じではないですかね。

そんな事でマスコミは、日教組の先生たちを非難しませんね。

これは新聞報道の正しい姿勢ですか？

籾井会長は真っ当な事を言う人なので、この人のもとで今までの反日的ＮＨＫの報道内容がまともになれば、料金不払いをしている人も納得して視聴料を払い、収入アップになるのではないでしょうか。

更に「全理事に辞表を書かせるとは一体どんな目的と理由によるのか。自分の意に添わなければいつでも辞めさせる事が出来る。もしそんな圧力を掛けるためだとすれば言語道断である」とも書いています。

ゲゲゲ！この「混乱の責任を明確にせよ」と言う社説は「籾井さんＮＨＫ会長を早くやめなさい」と圧力を掛けているではないですか？

第四の権力と言われる、「マスコミ」もよその批判はするが自分たちの言っている事のおかしさに気付かないのですかね？

]]> https://ameblo.jp/monoiunippon/entry-11783366087.html Thu, 27 Feb 2014 22:10:31 +0900
すぐ隣がアメリカ海軍のエアークッション型揚陸艇駐機場の「跡地」で上陸作戦訓練に適した地形との事なので拡張の余地もあるのでしょう。

エアークッション型揚陸艇は海面に空気を吹き付けて浮き上がり、プロペラで前に進む戦車も積める軍用小型高速輸送船です。

今回の機材はエアークッション型揚陸艇ではなく、２０１４年度に水陸両用車二両、１７億円の予算を計上し２０１８年度までに５２両を導入する予定とあります。

構成員は現在島嶼防衛を目的とした「西部方面普通科連隊」７００名を中核として一連隊７００名を三連隊整備し２１００名、更に別動部隊として水陸両用者部隊３千人、合計５千人規模を想定しているとの事で、政府も重い腰を上げたと言う所です。
（報道によっては３０００人規模と書いている所もあります）

数年前から「日本版・海兵隊」の設置が提言されていましたがなかなか実現しませんでした。

もしこの「水陸機動団」が東北大震災の前に出来ていたらアメリカの「友達作戦」より早く救助活動を始められ多くの命が救われていたのではないでしょうか。

陸上自衛隊の「西部方面普通科連隊」とアメリカ海兵隊の合同演習が２月１８日から２０日にかけてアメリカ・カリフォルニアのレッドビーチで行われました。

実際の作戦を想定した訓練で改善点を探り「いざ鎌倉」に備える作戦です。

「特定の国・地域を想定していない訓練」との事ですが「尖閣諸島奪還作戦」とはっきり命名した方が抑止力として役に立つのではないでしょうか？

なにしろあちらは日本の海域に第一列島線、第二列島線などと厚かましく命名しているのですから対抗上はっきりと宣言しながら行った方が良いのです。

「寄らば切るぞ」の構えが大切です。

秘密にした方が良い物と、明らかにした方が良い物がありますが備えを見せるのも抑止力です。

大東亜戦争前に［戦艦大和」や日本に戦争を決意させた「ハルノート」をアメリカのマスコミに公開してアメリカの世論を動かしいれば開戦も避けられたのかもしれません。

ヨーロッパやシナ大陸では戦争を繰り返し、勝った、負けたを経験して老獪です。


戦国時代以来２６０年も［ミラクルピース｝と言われた太平の世が続いた日本は戦闘は強いが戦略に弱いと言われています。

陸上自衛隊の「水陸機動団」はしっかりした装備を整え、すみやかに運用出来る法律を整備する事が急務です。

新聞には「強力な攻撃力を備えた部隊を持つ事が「専守防衛」の基本方針にそぐわないとの声も根強い」と書いています。

左巻の常套語です。

強力な攻撃力があるから、攻める方も多くの被害を覚悟しなければならないので躊躇するのです。

学校や会社でいじめられるのは残念ながら弱い者です。

僕の友人が「酒に酔って良い気分で歌いながら暗がりを歩いていると、若い男に因縁を付けて絡まれたので一発御見舞したら逃げた」と言っていました。

何も出来ない中年だったらボコボコにやられていたかも知れません。

まして国際社会は［友愛」などでは動いていません。

相手が間違って動かないように、強力な所を見せるのが「専守防衛」になるのです。


「西部方面普通科連隊」より「水陸機動団」の方が明快で「海兵隊」よりも良いネーミングだと思います。
]]> https://ameblo.jp/monoiunippon/entry-11782440629.html Wed, 26 Feb 2014 19:23:42 +0900
一歩前進の、良い傾向です。

韓国外務省当局は「河野談話を否定する事は、韓日関係の基礎となってきた正しい歴史認識の根幹を崩すことに他ならない」と言っています。

正しいのであれば別に反対する必要もないのではないですか。

正しい事が見事に証明されれば、韓国側としては、主張が補強され、中国との共同戦線がより一層強くなって都合が良いのではないでしょうか？

中国外務省の報道局からも河野談話の見直しの動きに対する韓国側の反発を補強するように「侵略の歴史を直視し深く反省する様日本側に求める」とコメントを出し、韓国を応援するそぶりを見せています。

「敵の敵は味方と言う思考回路からすれば当然な助太刀ですね。

さて、「孫子の兵法」の国とその周辺国の主張は本当に正しいのでしょうか？


新聞報道によると石原信夫元官房副長官は、２月２１日の衆議院予算委員会で当時の様子を「談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に「慰安婦」に従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。
「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」と語った。

　韓国側の強い要求で行われた元慰安婦１６人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。

河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。」と証言しています。



日本は７０１年唐の律令を参考にして作った「大宝の律令」が明治政府によって正式に廃止されるまで「文書主義」を律義に守ってきた国柄なので「従軍慰安婦」と言われる様な制度があったとすれば、命令文等が残っていないはずはないのです。

事実を無視し、謝罪外交の末に作文された談話と言わざるを得ない「河野談話は」早急に見直しあれはウソだったと世界に向けて発信しなければいけません。

あの談話が本当の事とされフランスで行われた漫画の祭典ではでたらめな韓国の出展作品に対し、日本の主張を書いた漫画の展示は拒否されています。

韓国の主張をフランス政府が認め、「政府が認めたものに対する反対の主張」は認められないと言う「フランスの法律」によるものだと言う事です。

その場しのぎの妥協の産物であったアジア的解決の「河野談話」も世界に出て行くと日本的発想とは全く反対の西欧的発想で解釈されるのです。


外国では事実でない事も認めれば事実と認定して追及してきます。

今後の日本人の立場を卑屈な物にしない為にも「河野談話の見直し」の気運運が高まった今、性根を据えて進め、結果を出してもらいたいと切に願います。 ]]> https://ameblo.jp/monoiunippon/entry-11781332149.html Tue, 25 Feb 2014 12:07:31 +0900
当時の管直人首相の民主党政権が専門家の検証も待たず、受け入れ準備も整わないままに進めた「強制避難」の影響で亡くなった方は福島県以外でも居ますので実質はもっと多くなるでしょう。

死因の多くが環境が急激に変わった事による体調悪化、ストレスによるものと思われるとの事です。

津波などによる震災の直接の原因とする死者・１６０７名を上回ったと言うのです。

これは一体だれの責任でしょうか？

チエルノブイリ原発事故による死者は５０名、汚染されたミルクによる幼児の死者は１５名と言われます。

ロシアの科学者が被害の程度が「最初の予想と違って少なかった、今後はこの経験をもとに対策を見直さなければならない」と言っています。

原発事故後の発表でたびたび「ただちに健康に被害が及ぶ事は無い」と枝野さんが発表していましたが、そうであればなぜあれほどまでに準備も整わないままに強制的に移転させたのでしょうか？

中には病院から入院中の重症患者を運び出したものの、受け入れる病院が無く、体育館に寝かされて亡くなった方も１００人を超えると言われます。

これは殺人ではないですか？

マスコミがこの責任についてだんまりを決め込み追及しないのも裏が有りそうで不気味です。

危険地域として指定された範囲も、福島原発を中心にコンパスで書いた様な同心円で１０キロ、２０キロ、３０キロとしてその中に含まれている所は全て危険としています。

地形によって風の流れは変わってきますし、現在の技術では地形によって変化する風の流れなどはかなりの程度予想が付くはずです。

なぜ一律に危険地域と決めて住民に十分な説明もせずに「強制連行」の様に避難指示をしたのでしょう？

ソ連、や中国のような「独裁国家的発想と政策実行」は民主党の体質が独裁体制に移行する危うさを示した物と言えます。

亡くなった１６５６名の方は原子力発電所の放射能、放射線の被害で亡くなったわけではないのです。

御気の毒と言うほかは有りません。

全員が避難した住人の居なくなった後には何やら怪しげな一団が自動販売機等を壊していたと言う情報も出ています。

かなりの時間が経過し心配された放射線の心配も薄れているので、しっかり検証し早く住民の方々が故郷で経済活動が出来る様にするのが圧倒的な支持を得た自民党のやるべき事でしょう。




１９５４年（昭和２９年）３月１日、マーシャル諸島のビキニ環礁の水爆実験で漁船・第五福竜丸が死の灰をかぶって乗組員２３名のうち無線長の久保山愛吉さんが半年後に亡くなりました。

一時放射能によるものと報道されましたが、ウイルスに侵された血液の輸血を以前に受けていた事による重度の肝炎を患った事が死因であったと言われます。

当時は注射針の使いまわしでＢ型肝炎ウイルス感染で集団訴訟が起きていた時期でもありました。

その後２００４年までに亡くなった１２名のうち９名までが水爆による放射能の影響ではなく、肝臓の機能障害だったそうです。


後に宇野重吉が久保山さんを演じ映画が作られました。

久保山さん自身は肝臓障害とは思わず、放射能の死の灰によるものだと思い、亡くなる前に「原水爆による犠牲者は、私で最後にして欲しい」と言われた事から反核運動も第五福竜丸の事件以来高まりました。


水爆実験の時にはマーシャル諸島の住民も住んでいましたが、身体を水洗いしただけで、放射能による死亡、肝機能障害を起こした人は出なかったとの事です。

何らかの補償金は有ったでしょう。


福島原子力発電所による事故で放射線、放射能の被害による死亡者が出れば大きく報道されるのでしょうがそういう話は聞きませんね。

一番心配される放射能による被害ではなく，津波、地震による死亡者より、民主党政府の「強制避難」によって亡くなった人の方が多い現実は、原子力被害と対策を見極める上で冷静に検証する必要が有るのではないでしょうか。


チエリノブイリ事故にかかわったロシアの技術者が「マスコミ報道は間違った認識により作られた、間違った情報にすぎなかった」と言っていましたが、この言葉は重いですね。



放射線は健康に取って有効な役割も果たしているので医療行為で受ける放射線の量を一つの基準としてそれと比較する知識も必要でしょう。

胸部ＣＴスキャン　　　６９００マイクロシーベルト（６，９ミリシーベルト）

胸部レントゲン　　　　　　５０マイクロシーベルト（０，０５ミリシーベルト）

胃のレントゲン　　　　　６００マイクロシーベルト（０，６ミリシーベルト）

一人あたりの年間自然放射線量（平均）　２４００マイクロシーベルト（２，４ミリシーベルト）

東京～ニューヨーク飛行機往復　　２００マイクロシーベルト（０，２ミリシーベルト）


シーベルトを１とすると

ミリシーベルトはシーベルトの　　　１０００分の一

マイクロシーベルトはシーベルトの　１００万分の一


これは一つの基準で、一度に短時間で受けるのと、じわじわと時間を掛けて受けるのとでは結果に大きな違いが出ます。

一回に１キロの重さの石を１０回落とした衝撃と一度に１０キロの重さの石を落とした衝撃では決定的に違うのと同じ理屈です。



自動車事故で死ぬ人が多いからと言って自動車を廃止しようと言う人は居ません。

飛行機は墜落するから飛行機に乗らなくなる事は有りません。

手術は生命の危険を伴うからと言って「身体にメスを入れる手術はやめよう」と言う事も有りません。


コントロールできるかどうかが問題なので、原子力発電所の運営もコントロールしながら技術を高めて行く努力が必要でしょう。

１万年前に動いた断層の対策も原子炉に影響が及ばない技術を開発する事は出来るでしょう。


日本人は極端から極端にぶれる「民族的習性」があるのでしょうか？ ]]> https://ameblo.jp/monoiunippon/entry-11777528465.html Thu, 20 Feb 2014 21:24:57 +0900
周辺には同じ様な島が多く、韓国有数の「天日干し塩」の生産地との事です。

塩の天日干しは昔ながらの製法で今でも日本でも作られていますが、なかなか手のかかる仕事の様です。


インドネシアのバリ島や中国・江蘇省、ベトナム等の熱い地域でかなり大規模に作られていますが、自然な物で人気もある半面、生産には大変な労働力を必要とします。

生産方法も地域によっていろいろあり、韓国の生産方式はどんな方式か分かりませんが、かなりきつい肉体労働を強いられていた事でしょう。

韓国の新聞報道によると、二人は視覚や聴覚の障害者で、無認可の職業紹介業者に「いい働き口が有る」とだまされて連れて来られ、５時間程の睡眠時間しかとれず日常的な暴行を受けて働かされていたと報じています。

この手法は昔から「朝鮮族の口入業者」の使う手の様です。


三度の脱出を試みたが、見かけた島民が雇用主に知らせて連れ返されたと言います。

ふつう障害者の働かされている実態をうすうすでも知っていたら島民は同情して助けそうなものですが、業者が「通報してくれたら礼金を払う」事になっていたのでしょうか？

いかに閉鎖性の高い島の事とは言え、人間性の感じられない話です。

周辺の島にも同じような島が多く点在し警察の一斉調査で他に１８人を発見し、無給で働かせていた雇用主を取り調べているとの事。

メデイアは「塩田奴隷の救出」と伝えています。

朴大統領は「２１世紀にあってはならない現実だ、他の離島も調査して根絶せよ」と指示したそうですが、そんな恥ずべき事を大統領自らが警察機構に指示を出さなければならないのは、さびしい現実です。

朝鮮半島の奴隷制度は日本の室町時代に成立した李氏朝鮮の以前１０００年も前から行われてきた朝鮮半島の悪弊の一つと言われています。

この制度は日清戦争以後に廃止されましたが、日本から既得権益を奪われた支配階級・両班（やんばん）にとってみれば恐らく日本憎しの感情が残った事でしょう。

奴隷制度も日本が引き揚げた戦後に復活したものでしょうか？

最近では芸能界で人気の女優さんが、芸能関係者、会社経営者から１００回以上の肉体関係を強要され「性奴隷」状態で遺書を残して自殺しています。

日本に［性奴隷・従軍慰安婦」と糾弾する韓国内で今も、朝鮮王朝時代の「奴隷制度」感覚を引きずっているのも伝統を重んじる儒教・朱子学の影響でしょうか？


]]> https://ameblo.jp/monoiunippon/entry-11777236621.html Thu, 20 Feb 2014 14:24:16 +0900
新聞の社説、読者投稿、学者による依頼原稿、テレビの報道番組どれも批判記事ばかりで、籾井会長の発言を良く言ったという声もある中、肯定的な見方、擁護する見方を報道する事は有りません。

何か協定でも有るのでしょうか？

物事には何によらず賛成と反対、批判と擁護、肯定と否定が有るものですが、「マスコミ村」の空気は一旦業界の村長（むらおさ）の決めた事に対する反論は許されない物のごとくです。

「原子力村」を痛烈に批判する「マスコミ各社」ですが、自分たちの体臭にはどうやら気付いていない様ですね。

言論の自由が保障された現代日本では、自分の信じる所を発表するのに何の遠慮もいりませんが、大学教授の書いた投稿記事にも、まともな思考能力が有るのか疑うものも見受けます。

公の新聞紙面を借りて反論する事の出来ない一般市民にとって、新聞に文句を言っても始まらないので便利な世の中の「ブログ」で反論を自由に発信させていただく事にしました。

今回は、西日本新聞２月１８日１６面に、東京大学大学院教授・吉見俊哉氏の社会時評「ＮＨＫ会長発言・自民右派との結びつき、今なお」と言う記事についての感想です。

あまりのばかばかしさに反論記事を書くのも時間の無駄とも思いましたが、こんなにも読者の知的水準を馬鹿にした様な記事をそのままのさばらせておくのはいかがなものかと思い書いています。

一応吉見教授の記事を読み終わって、ユーチューブで民主党・原口一博氏と籾井会長との動画を見てみました。

検索キーワードは「民主党・原口議員ＮＫ籾井会長参考人招致」です。

まず原口議員は、報道番組だけでは不十分なので「籾井会長と報道陣との記者会見の実際の会見録をすべて読んだ」と言った上で、今回の質問は「放送法に関連する事のみをお答えいただければと思います」と言っています。

「従軍慰安婦や個人の発言については問いません」と言って放送法に対する解釈について原口議員は籾井会長に迫っています。

しかし社会時評を書いた吉見東大教授の記事は原口議員と籾井会長の対比で書き出しながら、「放送法」についての事には一言も触れず従軍慰安婦、靖国神社、果ては外国メデイアの反応、更に十数年前のかなり問題の多い反日的「女性国際戦犯法廷」、東京都知事選挙で田母神氏を応援した百田氏への批判を拡大させ「批判の為の批判」に終始しています。

報道の公平・中立を標榜する西日本新聞であれば当然この２０００文字もの記事に対比する学者先生の意見も載せる用意は有るのでしょうね？

籾井会長の答弁風景に吉見教授は「あまりの風格の無さに見る側が戸惑う」と言っていますが、吉見教授の見る角度によるものでしょうが参考人招致動画を見る限りでは籾井会長がその様に見える所は有りません。


籾井氏のＮＨＫ会長就任での記者会見を見ますと報道陣の「従軍慰安婦をどう思いますか？」と言う執拗な質問に「何を言わせたいのですか？」と問いながらも「戦時慰安婦はどこの国にも有ったでしう？」という発言が飛び出しました。

籾井会長の言った言葉は「戦時慰安婦」で「従軍慰安婦」ではありません。

正確に言えば「慰安婦」で余計な文字は付きません。

どうやら質問をしたのは「従軍慰安婦」と言うネーミングを広げた朝日新聞の記者の様ですね。

吉田清次と言う者が１９７７年（昭和５２年）「済州島で女性を慰安婦にするため強制的に連行した」と言う本を書き後にあれはウソだったと白状したのですが、朝日新聞が吉田清次のウソを知りながら今に至るも使い続けているものです。


籾井会長の答えに対し吉見東大教授は｛組織的強制連行による凌辱は「どこの国にもあった」のでは決して無いし「昔の人」は戦地に行く兵士に「国の為に勇ましく戦ってこい」とは言っても「死んで靖国に帰るとは言わなかったはずだ。」生還を心から願っていたに違いない。｝と書いています。

吉見教授、吉見教授、話を良く聞いていますか？誰が（組織的強制連行による凌辱は「どこの国にもあった」）と言っていますか？

戦死したら「靖国で会おう」と言ったのは「兵士が戦場で戦友と互いに言った事」で、送り出す家族が言ったのではありません。


吉見教授は、｛すでに海外メデイアが敏感に反応しアジアの新聞各紙で批判が拡大している。韓国外務省当局者は籾井会長の「妄言」は日本の政治指導者の歴史認識が「どれほど危険な水域に達しているか如実に示す」と語ったと言う。｝と書いていますが籾井会長は日本の政治指導者ではありません。

大学教授ともあろう人が「不偏不党、公平・中立」を建前にする放送関係の会長を外国から「政治指導者」と言われてそのまま引用するのは学問的態度なのでしょうか？

それにアジアの新聞各紙とはどこの国ですか？ベトナム、インド、インドネシア、マレーシアのアジア各国の反応はどうですか？


籾井氏の発言と、「永遠のゼロ」の作者、百田尚樹氏の「南京大虐殺は無かった、アメリカが長崎広島の原爆投下、日本の無防備な６０都市に対する虐殺を隠すためにアメリカが東京裁判で持ち出した物だ」と言う発言にからめ、｛ワシントンポスト紙はこれを［歴史の破壊的否認」と呼び、米大使館の報道官は「とんでもない非常識」と呼び、伝統あるＮＨＫが政権のプロパガンダ機関となるのを心配している。｝と書いています。

吉見教授、非戦闘員を焼き殺すアメリカの焼夷弾攻撃は批判されるべき「戦時協定違反」の虐殺ではないのですか？


十数年前、ＮＨＫが［女性国際戦犯法廷」と言う、天皇陛下を戦犯として裁く偏向番組を作った事に関しては政治的圧力で改ざんされたと言っていますがその内容についての適切、不適切については何のコメントも有りません。

これこそ政治的「反日プロパガンダ」の最たるものとして糾弾されるべきなのにどうやら吉見教授にとってはその内容は心地良い内容であった様です。


最近雑誌「正論」が「ＮＨＫよそんなに日本が憎いのか」という特集を出していますが、まさにその通りの事が書かれていますので吉見教授もぜひ学者としての立場でお読みいただき反論があれば書いて欲しいものです。


マスコミの皆さま、建前だけの「不偏不党、公正・中立」の旗はいい加減おろしてはいかがですか。

人間の作る報道の内容が「不偏不党、公正・中立」であるはずが有りません。

それは報道関係者が一番良く知っている事でしょう。


西日本新聞の［社会時評」に吉見俊哉・東京大学大学院教授に対比する籾井会見発言に対する２０００文字の肯定的「時評」が掲載されてこそ「不偏不党、公平・中立」と言うものでしょう。

日本の言論界で世間に批判される論調に対する肯定論が発表出来ないのであれば、これこそ由々しき問題です。





]]> https://ameblo.jp/monoiunippon/entry-11776289699.html Wed, 19 Feb 2014 13:43:02 +0900 記事の４列目には「さらに１９３７年末に南京を占領した旧日本軍が捕虜や市民らを虐殺した南京大虐殺にしても」とあたかも大虐殺が本当に有ったかのように書いています。
何の検証もしないまま中華人民共和国側のプロパガンダを素直に信じ込んで報道するなど西日本新聞はどこの新聞だ？と言いたくなりますね。

更に「ＮＨＫの放送内容が外国寄りだと批判する議員が外国国籍の職員割合を質問するなど政治介入と言える場面もあった」と書いていますが、西日本新聞はそう書く以上どこが政治介入と判断する基準になっているのか説明する必要が有ります。
新聞は書く以上しっかり説明責任を果たす事が求められます。

更に識者の意見として「道義的責任取るべきだ」と言うタイトルで立教大学の服部孝章教授が百田氏に対する批判記事を書いています。
「アメリカ大使館からＮＨＫがインタビュー拒否をされた。ＮＨＫにとって最も重要な取材に支障か出てしまっている以上、百田氏はその事を恥じて道義的責任を取るべきだ」といっていますね。
まあ何と「頓珍漢・トンチンカン」な事を言う大学教授も居たものです。
百田氏はどこを恥じれというのでしょう？言論の自由を声高く言い立てる人程、自分の思いに反する人には強い攻撃精神を発揮する様です。

２月６日の西日本新聞・社説「何事にも節度が有る」に「報道には不偏不党、中立・公平が求められる」と書いていますが、百田氏批判意見のみを掲載して、百田氏発言に賛成する意見を載せないのは趣旨に反しませんか？
「ＮＨＫの放送は反日的だ」と主張した「自民党」「日本維新の会」の議員も居たわけなので当然賛成、反対の両意見に紙面を割くのは当然な事ではないですか？

西日本新聞の前身、福岡日日新聞には海軍軍人が中心となって犬養毅首相を殺した５,１５事件に痛烈な批判を加えた菊竹六鼓がいました。
彼の論説は、昭和初期に軍の勢いの強い時期に軍部を激しく攻撃し軍人の政治関与に警告をあびせまし。
軍に対する批判は、大手新聞社でただ1社福岡日日新聞の菊竹六鼓の論説のみでした。
この姿勢は、軍が新聞社上空に戦闘機を飛ばすなどの脅迫にも似た圧力に屈することなく自由民権の精神を貫き、マスメディアのあるべき姿として今に至るまで高く評価されています。

現在の日本の新聞テレビの論調はアメリカ、中華人民共和国、韓国に気兼ねしているのか明解な日本の主張を載せた報道機関が有りません。
それに反して中華人民共和国、韓国の新聞、テレビは自由闊達に捏造でも、ヘイトスピーチと言われる様な日本たたきでもなりふり構わず報道します。
相手の国の報道にばかり気を使っているとウソを撒き散らされてあたかも本当の事の様に世界に広がって行きます。
これに対抗できるのは、やはり日本の報道機関です。
フランスで開催された漫画際でも日本からの展示は拒否され、準備していたブース、配布資料などは撤去されました。
これなどは韓国の執拗な「従軍慰安婦」宣伝にフランスの機関が押し負けた結果です。
日本の主張もあるので「百万人と言えども我行かん」の気概で主張の出来るマスコミが日本には必要です。

伝統ある言論機関として西日本新聞は菊竹六鼓の気概を受け継いで欲しいものです。

]]> https://ameblo.jp/monoiunippon/entry-11774624817.html Mon, 17 Feb 2014 22:00:51 +0900