日本の労働者の働き方に対する意識が大きく変わることになるのでしょうか。

電通の女子社員が自殺した背景には長時間労働だけでなく、ハラスメントという人権問題が隠されていると思われる。この事件は、被害者が死を選んだことで、違法労働が表沙汰になったが、被害者が特定できずに、違法労働が表沙汰になることがある。それは、どんな場合だろうか。筆者の知る限り、内部からの告訴・告発である。俗に『チクリ』と呼ばれるものである。

現在は、昔と違い、匿名でも監督官庁への告発を受理するようになっている。監督官庁とは、警察、労働基準監督署のことである。告訴人(被害者）を特定できないようにするには、数十名程度の社員のタイムシートをコピーして、労働基準監督署へ速達で郵送するそうだ。

長時間労働させていたとして、役員が書類送検されたりしているが、これは、社員が、監督署へ内部告発したことで発覚したものだった。告訴した社員は、生活保護受給者であることが多い。

なぜ、生活保護受給者に告発・告訴するものが多いのか？

それは、生活保護受給者の背後にケースワーカーや人権派弁護士の存在があるからなのだ。

生活保護受給者は、生活保護を申請する際に、ケースワーカーや弁護士と同伴で行くことがある。これは、申請を通りやすくするためである。ここで、弁護士との接点ができる。労働問題を知り合いになった弁護士に相談して、違法労働を告訴するように促されることは、よく行われている。筆者も、生活保護受給者である。私は、生活保護申請の際には、地元の地方議員に同伴してもらった。直ぐに、生活保護は決定された。

電通の自殺事件以降、わが町のオフィス街は、弁護士による深夜巡回が行われている。

深夜に至ってもオフィスが消灯されていない企業を監視しているのである。昨日は、オフィスの写真撮影を行った。