やまもっと931のブログ

どうぶつナビ：ペットの迷子対策に有効なマイクロチップの普及が進みません。

Tue, 23 Nov 2010 19:27:04 +0900

　犬や猫などペットの体に埋め込むマイクロチップ。迷子になっても無事に飼い主の元へ戻れるようにと、環境省や日本獣医師会が活用を呼びかけ、マイクロチップを入れた状態でペットを販売する業者も増えている。だが、飼い主の理解は進んでいないようだ。

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　東京都江東区にある犬猫販売大手「アニマルヒューマンボンドインターナショナル」（ＡＨＢ）の東京ウェルネスセンター。生後６週齢以上の子犬一匹一匹の首筋に、獣医師がマイクロチップを埋め込んでいく。円筒状で太さ約２ミリ、長さ約１０ミリ。健康上害のない特殊なガラスでできており、専用の注射器に入れて皮下に注入する。時間はほんの一瞬。子犬たちは痛がる様子もない。

　ＡＨＢは０７年から販売するすべての犬猫に対し、事前にマイクロチップを入れている。獣医師の細川深雪センター長は「これが埋め込まれていれば、迷子になっても飼い主の元に帰ってこられる。安易な動物遺棄を防ぐこともできる」と必要性を強調する。

　マイクロチップは個体識別の方法として欧米で開発され、日本では９７年に実用化された。１５ケタの識別番号が割り振られており、ペットの名前▽生年月▽性別▽種類▽毛色▽飼い主の名前・住所・連絡先－－などを日本獣医師会などでつくるＡＩＰＯ（動物ＩＤ普及推進会議）のデータベースに登録する。全国の動物愛護センターなどには専用の情報読み取り機が置かれており、マイクロチップを埋め込まれた犬や猫が保護された際、飼い主を探すことが可能だ。

　施術は獣医師に限られ、動物病院で受けることができる。費用は一般的に、本体の代金や施術代を合わせて５０００～６０００円。加えてデータベースへの登録料が１０００円かかる。

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　動物保護に取り組む市民団体「地球生物会議」（東京都文京区、野上ふさ子代表）の全国調査によると、０８年度に迷子になったり捨てられたりして全国の保健所などに保護された犬は７万９３０１匹。殺処分される前に飼い主が見つかり返還された犬は約２割にとどまる。環境省動物愛護管理室の今川正紀室長補佐は「マイクロチップを埋め込んだ犬や猫が増えれば、殺処分数をもっと減らせる」と期待を寄せる。

　１０年９月末時点のデータベース登録数は犬が３１万９６５８頭、猫が６万６１２６頭。合わせると、３年前の約４倍に増えた。しかし、普及率は犬全体でみると３・９２％（０９年度末）と極めて低い。

　ペット保険などを扱うアニコムホールディングスが１０年８月に犬の飼い主を対象に実施したアンケートでは、愛犬にマイクロチップを埋め込まない理由について、５４・８％の人が「体に異物を入れることに抵抗感がある」と回答。「あまり必要性を感じない」と答えた人も３２・７％を占めた。アニコムの島村麻子獣医師は「生体に影響がないとはいえ、ペットを家族の一員と考える人にとっては受け入れにくいのかもしれない」と分析する。

　一方、せっかくマイクロチップを入れたペットを購入したにもかかわらず、データベースに情報を登録しない飼い主もいる。地球生物会議の野上代表は「保健所が保護した犬のマイクロチップの中身が空っぽだったというケースを何度か聞いた。ただ埋め込めばよいというものでなく、引っ越せば住所の変更登録も必要になる」と注意を呼びかける。

　同会議では「迷子の犬を家に帰そう」プロジェクトとして、首輪に犬の鑑札と一緒に付けられる「迷子札ホルダー」を作製し、装着を呼びかけている。これなら、マイクロチップに抵抗感のある飼い主にも受け入れられそうだ。

県が命名権売却　改修進む青少年センター、民間企業を募る

Wed, 06 Jan 2010 14:42:29 +0900

　徳島県は改修工事を進めている県青少年センター（徳島市徳島町城内）の命名権を民間企業に売却することを決め、５日から募集を始めた。期間は８年以上で、売却金額は年額５００万円以上（消費税別）。

　県内に活動拠点のある企業が対象。風営法で規制されている業種や消費者金融、たばこ、ギャンブルなどに関する業種は除く。募集期間は１月２５日までで、過去３年間の決算報告書や青少年健全育成に対する支援の実績、今後の計画などを示した書類を県に提出する。県が設置する選定委員会が、名称や金額などを総合的に審査して決定する。

　青少年センターは耐震化の改修を目的に２００９年５月にリニューアル工事に着手。改修前にあった地下のプールは、フットサルなどが可能なインドア運動場に一新したほか、健康トレーニング室を拡充。キッチンスタジオやレクリエーションホールなどを備え、県消費者情報センターも入る。オープンは４月上旬の予定。

クレジット市場動向＝アコム<8572.T>ＣＤＳがタイト、消費者金融ＳＢに買い気配

Wed, 06 Jan 2010 14:42:02 +0900

［東京　２５日　ロイター］　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場でア

コム(8572.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8572=JFI>が２６０ベーシスポイント（ｂｐ）と、ややタイトな水準で取

引が成立した。アコムの国内普通社債（ＳＢ）がタイト化したことを材料視したほか、ア

イフル(8515.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8515=JFI>の事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きが２４日に成立

したことで、消費者金融セクターの信用力への警戒が薄れたとの見方が出ていた。アイフ

ルについては２年でアップフロント５９％のオファーが観測されたが、目立った反応を示

さなかった。一般債市場でもアイフル、アコム、プロミス(8574.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8574=JFI>など消費

者金融のＳＢに買い気配が観測された。水準が前日に比べて切り上がっており、期間が短

いゾーンを中心にこれまで売られすぎた反動で買い戻す動きが出ているとの声があった。

　＜ＣＤＳ指数、１３１ｂｐで小幅タイト化＞

　ＣＤＳ市場でｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１２ITJJP5Y=GFのプレミアムは１３１

ｂｐと、前日（１３３ｂｐ）と比較してややタイトな水準で取引された。「年末を控えて

積極的にリスクヘッジする投資家は少ない。クリスマス休暇のため、海外投資家の動きも

鈍い」（外資系証券）との見方が出ていた。

　個別ではりそな銀行<0#8319=JFI>ドル建て劣後が１３５ｂｐと１３０ｂｐ、三井住友海

上火災保険<0#8752=JFI>が７０ｂｐ、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)<0#6502=JFI>の２０１３年９月償還が

１２７ｂｐと１３０ｂｐで取引が成立した。

　一般債市場では、消費者金融ＳＢを中心に気配が観測された。一部銘柄では取引が成立

したとの指摘もある。

　水準はアイフル第１０回債（償還２０１０年２月）が９１円（ビッド）─９７円（オフ

ァー）、同４２回債（償還２０１１年５月）が５７円（ビッド）、同５１回債（償還２０

１５年１０月）が４５円（ビッド）─６０円（オファー）、アコム第５０回債（償還２０

１４年４月）が８６円（ビッド）─９１円（オファー）、プロミス第１７回債（償還２０

１２年６月）が８３円（ビッド）、同第３２回債（償還２０１３年６月）が７１円（ビッ

ド）、同３３回債（償還２０１４年４月）が７０円（ビッド）─７６円（オファー）、同

第３７回債（償還２０１１年１２月）が８４円（ビッド）、同４１回債（償還２０１３年

１０月）が７４円（ビッド）など。

　市場では、アイフルの事業再生ＡＤＲが成立したことをきっかけに、経営再建に向けた

期待感が浮上。アイフルだけではなく、銀行傘下のアコムやプロミスにも「短いゾーンを

中心に安心感から買いを入れる動きが出ている」（国内金融機関）といい、ビッド水準も

前日に比べて切り上げた銘柄が目立った。

米バンカメの新ＣＥＯ、大手銀分割案に不賛成との考え示す

Wed, 06 Jan 2010 14:41:39 +0900

［ローリー（米ノースカロライナ州）　４日　ロイター］　米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)のモイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、金融業界は規制改革に抗うよりもこれを受け入れるべきだとの考えを示した。ただ、米銀大手の分割案は誤りだとした。

　同ＣＥＯは、金融業界の新たな規制について、先月３１日に退任したルイス前ＣＥＯよりも融和的な姿勢を示した。

　同ＣＥＯは当地で開催された会合で「金融業界全体として、多くのダメージを与えたという単純な事実を逃れることはできない。再発の防止に全力を尽くすことが必要だ」と語った。

　また「多くの消費者が借り過ぎに陥ったが、銀行はそれを助長した」と述べ、米銀は金融危機および米消費者が抱える困難の責任を共有しているとの考えを示した。

　同ＣＥＯの発言は、１９９０年代の金融業界の規制撤廃に伴って統合した商業銀行や投資銀行を分割すべきとの流れに同行が抵抗する可能性を示している。上院銀行委員会のドッド委員長らは「大きすぎてつぶせない」と判断された銀行を分割すべきと主張しているが、モイニハンＣＥＯはこの考えに不賛成とする姿勢を示した。

　同ＣＥＯはまた、今年初めにも米雇用が伸びるとの見通しを示す一方で、「われわれが抜け出そうとしている経済の穴は非常に深い」とし、米経済のぜい弱性を引き続き懸念しているとした。

東証10時、じり高で上げ幅70円超　新規材料難でペースは緩やか

Wed, 06 Jan 2010 14:41:21 +0900

　６日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価はじり高。一時74円高の１万0755円まで上昇した。昨年12月の米新車販売台数が増えたトヨタに加え、武田やアステラスといった値がさ株の一角の上昇が支えになっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小高く推移。トヨタのほか、時価総額が大きいメガバンク３社の上昇も支えている。

　もっとも、上昇ペースは緩やかだ。前日まで２日連続で昨年来高値を更新した後、新たな買い要因を見いだせないことで積極的に上値を追いにくい雰囲気が広がっている。円安一服を受けて主力の輸出関連株にはさえない動きが目立つ。三井住友ＦＧがきょうにも公募増資計画を発表するとの報道を受け、同社の新株購入をにらんだ換金売りが他の銘柄に広がるとの見方があり、相場全体の上値を抑えている。

　10時時点の東証１部の売買代金は概算で4008億円、売買高は同６億9888万株。値上がり銘柄数は全体の56％にあたる930。値下がり銘柄数は533、変わらずは194。

　アコム、アイフル、プロミスなど消費者金融株が堅調。増資報道があった三井住友ＦＧも悪材料出尽くしで買われた。郵船、商船三井が高く、旭硝子、三井化学もしっかり。一方、ＮＥＣ、パナソニックが下落。新日石、昭電工、テルモが安い。

　東証２部株価指数は小動き。アインファマ、トーセイ、大研医器がしっかり。半面、大幸薬品、アルコニクス、三菱総研が軟調。

クレジット市場動向＝消費者金融ＳＢに買い気配、日本ソブリンＣＤＳがややワイド

Wed, 06 Jan 2010 14:40:47 +0900

東京　２２日　ロイター］　一般債市場では、プロミス(8574.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8574=JFI>やアコ

ム(8574.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8574=JFI>など消費者金融セクターに買い気配が観測された。貸金業者の規

制強化見直し議論が浮上する中、処分売りが一巡。厚めのスプレッドで妙味が出たことか

ら、信用リスクを許容できる投資家が買いを入れているとの声が出ている。クレジット・

デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、日本ソブリンドル建てが７２ベーシスポイン

ト（ｂｐ）と前日比でややワイドな水準で出合いを付けた。中長期的な財政悪化に対する

警戒感から、リスクを回避するプロテクションの買いが優勢となった。

　一般債市場では、消費者金融セクターＳＢに買い気配が示された。ビッド水準はプロミ

ス第３２回債（償還２０１３年６月）が７０円、同第３３回債（償還２０１４年４月）が

６９円５０銭、同３５回債（償還２０１１年１１月）が８２円、同第３７回債（償還２０

１１年１２月）が８２円５０銭、同４０回債（償還２０１１年４月）が８７円５０銭、ア

コム第４０回債（償還２０１５年２月）が８１円５０銭、同５０回債（償還２０１４年４

月）が８５円など。

　一部銘柄にはオファーも観測されたが、総じてビッドが優勢。消費者金融セクターを積

極的に手掛けていた海外勢がクリスマス休暇で不在で「流動性が低下する中で一部参加者

がビッドを入れている」（証券）との指摘が出ている。また、年末・年始は新発債供給が

途絶えることから「運用難の投資家が厚めのスプレッドで妙味が増した同セクターを買う

動きもあるようだ」（別の証券）との声があった。

　ＣＤＳ市場は閑散。個別銘柄ではアコム２０１１年９月が２００ｂｐと前日に比べてタ

イト化。川崎重工業が１５０ｂｐ、三井不動産が８０ｂｐで取引が成立。ｉＴｒａｘｘＪ

ａｐａｎシリーズ１２ITJJP5Y=GFは１３３─１３７ｂｐと前日（１３５─１４０ｂｐ）

からややタイトな気配が示された。

　日本ソブリンのドル建ては５年が７２ｂｐと７０ｂｐ、４年が５６ｂｐで出合いを付け

た。また、７年が７０ｂｐビッド、１０年７５ｂｐビッド、３０年が８０ｂｐビッドの気

配が示されるなど、通常なら動意が乏しい長期・超長期ゾーンでプロテクション買いの動

きが目立った。「市場参加者が中長期的な財政悪化に警戒を抱いているのではないか」（

邦銀）という。

倒産：消費者・事業者金融、最悪の２３件　１～１１月末

Wed, 06 Jan 2010 14:40:20 +0900

　０９年の消費者金融・事業者金融業者の倒産は、１１月末までに２３件に達し、現在の統計基準になった０５年以降では、０５年と並んで最悪になったことが２１日、民間調査会社・帝国データバンクの集計で分かった。過払い利息の返還額が高止まりしているのに加え、昨秋以降の金融危機で資金繰りが難しくなったため。

　大手では、２月に商工ローン最大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が民事再生法の適用を申請（その後破産）し、１１月にロプロ（旧日栄）が会社更生法を申請。倒産した２３社の総負債額は前年比５．７％増の８４４３億円で、うち約９５％をこの２社が占めた。

　また、主要９０社の０８年度業績を見ると、売上高にあたる営業収益の合計は前期比２２．３％減の１兆４４１２億円で、２期連続で２ケタの減収。金利引き下げや審査基準の厳格化で、利息収入が減少した。

　過払い利息の返還負担も重く、最終損益が判明した７２社のうち３１社（４３．１％）が赤字で、赤字の業者は前期から５社増えた。帝国データバンクは「貸し出しを年収の３分の１に規制する総量規制が来年６月に実施されれば、さらに市場規模が縮小し、業績が悪化する業者が増える」と予測している。

東証前引け、小幅続伸　トヨタやメガバンクが高い

Wed, 06 Jan 2010 14:39:52 +0900

６日前場の東京株式市場で、日経平均株価は小幅続伸。前引けは44円30銭（0.41％）高の１万0726円13銭だった。前日に付けた昨年来高値（１万0681円）を上回っている。昨年12月の米新車販売台数の増加が目立ったトヨタのほか、メガバンク３社の株価が上昇したことが支援した。朝方に高かった円相場が一時下げに転じ、輸出関連株を下支えした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。

　前日までの上昇ペースが早かったことで、市場では過熱感を指摘する声が多かった。朝方に日経平均が安くなった場面で下値が限られると、海外の株式相場に比べた日本株の出遅れ感を改めて意識する形で、買いが徐々に広がった。もっとも、三井住友ＦＧが公募増資を実施すると報じられたことで、他の銘柄に換金売りが広がるとの見方は多い。相場全体の上昇余地を大きくみる声は少なく、積極的な買いは限定的だった。

　前引け時点で、東証１部の売買高は概算で10億8315万株と、同時点では昨年12月16日以来、３週間ぶりの高水準。同売買代金は6446億円と、同時点では昨年12月24日以来、約２週間ぶりの多さだった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の６割にあたる1000。値下がり数は467、変わらずは190。

　アコムやプロミスなど消費者金融株が買われ、業種別ＴＯＰＩＸでは「その他金融」が上昇率トップ。増資報道があった三井住友ＦＧが悪材料出尽くし感から続伸し、野村も堅調だった。商船三井、郵船が上昇し、三菱商、武田も高かった。一方、ホンダ、日産自が下落。東芝、ファストリも下げた。

　東証２部株価指数は小高い。中央電、トーセイ、大研医器が上昇。半面、三菱総研、アルコニクス、大黒天が下げた。

消費者金融、収益モデル崩壊の危機＝ＡＤＲ成立でも安心できず－アイフル

Wed, 06 Jan 2010 14:38:55 +0900

　消費者金融大手アイフルの債権者会議が２４日開かれ、私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」に基づく再生計画が成立した。不成立なら法的整理が視野に入るだけに、関係者は安堵（あんど）感に包まれている。ただ、消費者金融は、上限金利の引き下げで逆ザヤが発生し「収益モデルが崩壊しつつある」（ＮＴＴデータ経営研究所）とされ、苦難の道は続きそうだ。
　アイフルは同日、グループ正社員の約半数に当たる２０９５人が希望退職に応じたと発表した。大規模な経費削減で事業規模を縮小しながら、約９００億円の借入金返済を進める方針だ。同時に２０１２年３月期の黒字確保を目指す。
　しかし、同研究所によると、消費者金融は、費用が利息収入を大きく上回る高コスト業態。今後、利息収入は上限金利引き下げの影響で縮小する一方、業界を苦しめる過払い利息返還費用は減少の兆しが見えないという。

12月の英消費者信頼感指数は69、1年超で最大の低下＝ネーションワイド

Wed, 06 Jan 2010 14:36:47 +0900

［ロンドン　６日　ロイター］　英住宅金融大手ネーションワイドが６日発表した２００９年１２月の英消費者信頼感指数は６９となり、１１月の７４（前回発表から上方修正）から低下。２００９年８月以来の低水準となった。また前月からの低下幅はこの１年超で最大だった。

　ネーションワイドのチーフエコノミスト、マーチン・ガーバウアーは「クリスマス時期にかけて、慎重な見方が広がり始めたようだ」と指摘。「予算編成方針で示された付加価値税（ＶＡＴ）の引き上げなどの措置が、１２月の信頼感に影響した可能性がある」との見方を示した。

　調査は１０１４人を対象に１１月２３日から１２月２０日にかけて実施。ダーリング財務相はこの時期に予算編成方針を発表し、財政規律強化に向けた計画を示した。より厳しい措置がとられるとの報道もある。

　経済の現状に対する見方を示す現況指数は２０で変わらず、期待指数は１０９から１０１に低下、支出指数は１０７から１０６に低下した。

　英国ではＶＡＴの税率を１年１カ月間、１５％に引き下げる時限措置がとられていたがこれは１月１日に失効。税率は１７．５％に戻った。