ふるさと納税、気づいたらルールが変わっていて「あれ、前と違う？」と思うこと増えていませんか。

💡＼ まず結論です ／💡

この記事では、去年・今年・来年でそれぞれ何が変わったのか（変わるのか）を、時系列で整理してお伝えします。

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📌ふるさと納税の改正、去年・今年・来年で何が変わった？

まずは3段階の改正を、ざっくり一覧で確認しておきましょう。

それぞれ、対象になる人や影響の大きさがかなり違います。
順番に見ていきましょう。

🌼2025年10月：ポイント付与が禁止に

2025年10月1日から、ふるさと納税のポータルサイトが寄付者にポイントを付与すること自体が禁止になりました。
それまでは「このサイトで寄付すると◯%ポイント還元」というキャンペーンが各社で競うように行われていましたが、これが終了しています。

■①何が禁止されたのか

禁止されたのは、ふるさと納税サイト側が独自に付与するポイントです。
「寄付額の1%分のサイトポイントを還元」といった、ふるさと納税に特化したポイント施策が対象になりました。

■②禁止されていないもの

一方で、クレジットカード決済によって、カード会社から通常付与されるポイントは対象外です。
普段の買い物と同じように、カード払いをすればカード会社のポイントは今まで通り貯まります。

🌿2026年10月：返礼品のルールがさらに厳しくなる

2026年10月からは、返礼品そのものに関するルールが厳格化される予定です。
大きく分けて2つの変更があります。

■①地場産品基準の厳格化

返礼品として認められるには、その地域で作られた原材料を使い、加工・製造などの工程の半分以上を区域内で行っていることが、より厳しく求められるようになります。
これまで返礼品として扱われていたものが、今後は対象外になるケースも出てくる可能性があります。

■②自治体の経費上限引き下げ（いわゆる「6割ルール」）

自治体は、寄付金のうち6割以上を地域のために自由に使えるお金として確保しなければならなくなります。
逆に言えば、返礼品の調達や送料、広告費などにかけられる経費は寄付額の4割以下に抑える必要があるということです。
この結果、返礼品の内容量やラインナップが見直される自治体も出てくると見られています。

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🌙2027年1月：超高所得者に控除の上限が設定される

2027年1月以降の寄付分からは、特例控除額（住民税から上乗せで控除される部分）に193万円の上限が設定されます。
これは共同通信の報道でも確認されている数字です。

■①対象になるのはどんな人か

対象は、合計所得金額が4,000万円超（給与収入でおおむね1億円超が目安）の人に限られます。
単身者の場合、年収1億円あたりで特例控除額が頭打ちになる計算です。

■②一般的な会社員・世帯への影響

年収が数百万円〜1,000万円台といった一般的な会社員・世帯にとっては、この上限にはほぼ関係がないと考えられます。
「193万円」という枠自体が非常に大きいため、通常の控除上限（年収や家族構成で決まる限度額）の方が先に効いてくるケースがほとんどです。

🍀結局、一般家庭は何に気をつければいい？

3つの改正のうち、多くの家庭に関係があるのは「①ポイント禁止」と「②返礼品ルールの厳格化」の2つです。

💬よくある質問

🌷ふるさと納税の改正まとめ

ふるさと納税は、2025年10月のポイント禁止、2026年10月の返礼品ルール厳格化、2027年1月の高所得者向け上限という3段階で変わっていきます。

特に、一般的な家庭が気をつけたいのは最初の2つで、2027年からの上限は超高所得者向けの話です。

といったポイントを押さえて、今年も無理のない範囲でふるさと納税を活用してみてください。

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※情報は執筆時点（2026年7月8日）のものです。2026年10月・2027年1月の改正は予定であり、最新の内容は総務省・各ふるさと納税サイトの公式情報でご確認ください。投資・金融商品の勧誘や税務相談を目的としたものではありません。