https://ameblo.jp/mrnpo/ ブログの説明を入力します。 ja
保健、医療、福祉、社会教育、まちづくり子どもの健全育成が2万以上あり、その10分の1しかないのは、観光の振興、農山漁村又は中山間地域の振興で2千未満でした。かなり傾向があるようです。

もちろん1つの団体が複数の活動分野に渡る活動をしておりますので、下記数字を合計すると50,411を超えます。ちなみに1団体あたり以下の20種類の活動分野で3分野を行っている団体が一番多いのが現状です。


第１号　保健、医療又は福祉の増進を図る活動　29,506
第２号　社会教育の推進を図る活動　24,127
第３号　まちづくりの推進を図る活動　22,144
第４号　観光の振興を図る活動　1,842
第５号　農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動　1,627
第６号　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動　17,863
第７号　環境の保全を図る活動　14,038
第８号　災害救援活動　4,033
第９号　地域安全活動　5,894
第10号　人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動　8,443
第11号　国際協力の活動　9,507
第12号　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動　4,569
第13号　子どもの健全育成を図る活動　22,718
第14号　情報化社会の発展を図る活動　5,742
第15号　科学技術の振興を図る活動　2,811
第16号　経済活動の活性化を図る活動　8,921
第17号　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動　12,316
第18号　消費者の保護を図る活動　3,162
第19号　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動　23,538
第20号　前各号で掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動　180
https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/kiso_ninsyousuu_insatu.pdf ]]> https://ameblo.jp/mrnpo/entry-12094514431.html Wed, 11 Nov 2015 21:53:18 +0900 本日は認定NPOについて簡単にまとめました。

認定NPO法人制度の概要
　ＮＰＯ法人のうち、一定の要件を満たす法人は、所轄庁から認定されることで、税制上の優遇措置を受けることができます。 この認定ＮＰＯ法人制度は、ＮＰＯ法人への寄付を促すことにより、ＮＰＯ法人の活動を支援することを目的としています。

→<認定NPO法人>になることのメリット
・寄付者にとって税制優遇されるので、（主として企業からの）寄付が集めやすくなる。
・社会的信頼性が向上し、企業や行政とも協働しやすくなる。
・内部管理体制が強化され、参加メンバーの意識が向上する。


認定NPO法人になるための要件
・パブリックサポートテストをクリアしていること（次のいずれかを満たす）
・経常収入金額に占める寄付金の割合が20%以上（相対値基準）
・各事業年度中の寄付金の額が3,000円以上である寄付者の数が年平均100人以上（絶対値基準）
・都道府県・市区町村から条例で個別指定を受けている（条例個別指定）
・組織運営等及び情報公開が適正であり、かつ、事業報告書等を所轄庁に提出していること
・法令違反等がないこと
・設立から1年を超えていること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

要約すると、税制優遇されるので、（主として企業からの）寄付が集めやすくなるということです。
企業の寄付金が経費で処理出来るということです。もちろん個人の寄付も控除されます。
しかし認定NPO法人からすると、毎年100名以上から寄付金を一人最低3000円以上集めないといけないので、サポーターがいないと継続が困難になります。 ]]> https://ameblo.jp/mrnpo/entry-12093646973.html Mon, 09 Nov 2015 15:48:10 +0900 正解は平成27年9月30日現在　50,411法人です。
※不認証数、解散数も含む

都道府県、指定都市別の数は以下のサイトにあります。
https://www.npo-homepage.go.jp/about/toukei-info/ninshou-zyuri

都道府県で一番多い”東京都”には9500弱のNPO法人があり、一番少ない”福井県”には247しかありません。

また認定NPO法人は616あり、（仮）認定NPO法人は200になります。
http://www.npo-homepage.go.jp/ ]]> https://ameblo.jp/mrnpo/entry-12093004541.html Sat, 07 Nov 2015 20:59:17 +0900
所轄庁とは、特定非営利活動法人(NPO法人)の認証権及び監督権を持つ行政機関を指します。

原則として主たる事務所が所在する都道府県知事となりますが、その事務所が一の指定都市の区域内のみに所在する場合は、 当該指定都市の長となりま)。

所轄庁となる行政機関の条件について
(１) ２つ以上の都道府県の区域に事務所を有する場合　⇒「主たる事務所」の都道府県
(２)「主たる事務所」が１の政令指定都市の区域内のみに所在する場合　⇒　当該政令指定都市
(３)２以外で１つの都道府県の区域のみに事務所がある場合　⇒　当該都道府県

都道府県によって特定非営利活動の規定が少しだけ異なります。

例）東京都
1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2.社会教育の推進を図る活動
3.まちづくりの推進を図る活動
4.観光の振興を図る活動
5.衲僧漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7.環境の保全を図る活動
8.災害救援活動
9.地域安全活動
10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11.国際協力の活動
12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13.子どもの健全育成を図る活動
14.情報化社会の発展を図る活動
15.科学技術の振興を図る活動
16.経済活動の活性化を図る活動
17.職業能力の開発又は雇用機会の充実を支援する活動
18.消費者の保護を図る活動
19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20.全各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動（※東京都におていは、この活動について条例で定めていません。この分野を定款で定める場合は、活動予定の自治体の条例を事前に確認ください。）

例）神奈川県
1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2.社会教育の推進を図る活動
3.まちづくりの推進を図る活動
4.観光の振興を図る活動
5.衲僧漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7.環境の保全を図る活動
8.災害救援活動
9.地域安全活動
10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11.国際協力の活動
12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13.子どもの健全育成を図る活動
14.情報化社会の発展を図る活動
15.科学技術の振興を図る活動
16.経済活動の活性化を図る活動
17.職業能力の開発又は雇用機会の充実を支援する活動
18.消費者の保護を図る活動
19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

この他に提出する書類は東京都では
１設立認証申請書　第１号様式１
２定款
３役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿　書式第１号２
４各役員の就任承諾書及び宣誓書の写し　理事用　書式第２号１
各役員の就任承諾書及び宣誓書の写し　監事用　書式第３号１
５役員の住所及び居所を証する書面
　(1)日本国内に住む日本人は、「住民票の写し」（住民票のコピーではなく、区市
　　　町村の長が交付した書面を提出すること。）
　(2)日本国内に住む外国人で外国人登録法の適用を受ける人は、
　　　「外国人登録済証明書」
　(3)その他、海外に住む日本人や外国人は、住所又は居所を証する権限のある
　　　官公署が発給する文書
（注１）書面が外国語で作成されている場合、翻訳者を明らかにした翻訳文を添付
（注２）書面は提出前６か月以内に発給されたもの１
６社員のうち１０人以上の者の氏名（法人の場合、名称及び代表者氏名）及び住所又は居所を記載した書面（社員のうち１０人以上の者の名簿）　書式第４号１
７法第２条第２項第２号（宗教活動・政治活動を主目的としないこと、選挙活動を目的としないこと）及び法第１２条第１項第３号（暴力団でないこと）に該当することを確認した書面（確認書）　書式第５号１
８設立趣旨書　書式第６号２
９設立についての意思の決定を証する議事録の写し　書式第７号１
10設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書　書式第８号２
11設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書　書式第９号・第10号
（第９号：特定非営利活動に係る事業のみ、第10号：その他の事業がある場合）。
http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/02_06_01_kaisei-youshiki.htm


申請する際には書類が完璧な状態でないと受け取って貰えないため、事前に予約を取り書類を確認して貰う必要があります。更には提出から承認までに４ヶ月が掛かり、承認が出てから２週間以内に法務局に登記をする必要があります。更に登記が終了した後に、再度所轄庁に登記終了の届けを出す必要があります。登記にも登記終了にも複数の書類を作成する必要がありますので、かなり大変です。

【ご参考】
東京都の場合の詳細が記載されたガイドブック
http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/02_06_03_guidebook-pdf.htm

所轄庁場所についての説明
https://www.npo-homepage.go.jp/shokatsucho ]]> https://ameblo.jp/mrnpo/entry-12092732980.html Sat, 07 Nov 2015 00:30:34 +0900
NPOとは、「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略で、広義では非営利団体のこと。狭義では、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。最狭義では、特定非営利活動促進法（1998年3月成立）により法人格を得た団体（特定非営利活動法人）のことを指します。

1990年から行われたジョンズ・ホプキンス大学国際比較研究プロジェクトにおいては、国際比較を可能とするためにNPOを次の要件を満たすものと定義した。
(1)正式の組織（Formal Organization）であること
(2)非政府組織であること（Non-Political）
(3)利益を配分しないこと（Non-Profit Distributing）
(4)自己統治（Self-Governing）
(5)自発的であること（Voluntary）

基本的には「公共目的のために活動・貢献している」もので、NPOの本質的特徴は、「利益を分配しないこと」すなわち「非利益分配拘束」がもっとも重要です。NPOによる営利活動は十分あり得るし、また営利組織も、その社会的責任から公益性を追求し社会貢献することは、今日では一般的です。ゆえに利益分配するかどうかの「非利益分配拘束」が「非営利」と「営利」の純粋型での違いである。

わかりやすく言えば、株式会社は株主に利益を配分するのに対して、NPOは社会に配分する組織なのです。

一番誤解されているのは、NPOは稼いではいけない（利益を出してはいけない）と思われていることです。実際は年度の会計が黒字でなければ都道府県（もしくは国）から活動を停止させられるのです。黒字でなければ継続出来ないというロジックです。ですから儲けないといけないのです。運営するのですから給料を貰うことも当たり前のことです。

そのあたりの正しい理解をしている人がほとんどいないことが一番の問題だと思います。 ]]> https://ameblo.jp/mrnpo/entry-12091980257.html Wed, 04 Nov 2015 23:34:40 +0900