長い間帯状疱疹で農作業を休んでいたが、自然は待ってくれないため急速に育ち始めた作物の草取りや土寄せ、そして稲の苗箱作りに追われている間に、あっという間に平成から令和に入っていた。
上の私の見た動画５９を見れば一目瞭然のように、長年「美しい日本を掲げて来た安倍首相が、本来の平和を追求して来た平和憲法を改正して、徹底した平和主義のために国民が身を捧げるという美しい日本に他ならない。
安部首相は平和をどのように続けていくかの質問に対して、「しつかりと備えて、努力していかないといけない」と明言している。
その言葉はメディアを利用して多くの国民には優しく響いて来るが、私には恐ろしく感じられる。
何故なら徹底的平和主義の本質は、力によって平和をつくりだすことであり、明らかに平和憲法に違反する集団自衛権行使を国民世論無視で強行成立させたことから見れば、政令によって徹底的平和主義を貫徹する強い意志が感じられるからだ。
事実「令和」という元号は、今年2月末事務方によって十数案に絞られるなかで、安倍首相が「他にも検討しよう」言って万葉集の権威中西進氏に依頼し、3月２５日ごろ追加元号「令和」が提出され、28日に「令和」を含む６つの元号原案を決め、4月１日に首相が「令和」に決定したと報道されている。
そして令和の由来は、万葉集の巻五にある｢梅花(うめのはな)の歌32首 序文｣からで、「時に初春の令月にして気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き蘭は珮後の香を薫ず」より採ったそうであり、自ら決めた首相は｢令和には人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められている｣と述べている。
しかし万葉学者品田悦一東大教授は、万葉集が忠君愛国と切っても切れない関係で、戦前の軍国主義に利用されてきたことから警鐘をならしいる（朝日新聞4月16日３２面）。
そのことからすれば、まさに「令和」は政令で徹底的平和主義のために、国民に身を捧げることを求める首相の「美しい国」である。
もっとも心から平和と世界の共存共栄を願って、『書経』の「百姓昭明、協和万邦」からつけられた昭和が、太平洋戦争を犯したことからすれば、こうした元号由来を国民が考える切っ掛けとなれば、塞翁が馬のように災い転じて福となすこともできるだろう。
すなわち平和憲法の改憲だけでなく、福祉財源が益々縮減され、イージス基地に見られるように軍事財源だけが益々増大する「令和」という時代を、国民の自ら考える切っ掛けとなれば、近く問われる憲法改正も跳ね除け、平和の継続だけでなく、万人の幸せが求められる時代にすることも決して難しことではないだろう。

ガブリエル倫理トーク（１３）遺伝子組み換え食品

ガブリエルの「既に神学的に議論されたとき、大地は人に意のままにされるべき古い契約があると言えるでしょう」という言葉は、バチカンのマルティーノ大司教が「遺伝子組み換え食品は、バチカンの大きな懸念である世界の飢餓を軽減できる可能性がある」と訴え、ヨーロッパ中で大議論となったことを受けている。
ガブリエルの視点に立てば、人類の歩みとは大地を意のままにしてきた歴史であり、遺伝子操作の利用は遅かれ早かれ免れないと考えており、恐るべき被害を受けないために科学的追及と同時に倫理的追及、そして厳しく管理していかなくてはならないという主張が聞こえて来る。
具体的な遺伝子組み換え食品には触れられていないが、既に世界では（アメリカやブラジルなど）、トウモロコシ、大豆、菜種、綿などの生産の大部分は除草剤耐性や害虫耐性の遺伝子組み換え作物となっており、日本では大豆の自給率７％を除き3品種の自給率はゼロであり、輸入される９割が遺伝子組み換え作物であると報告されている。
確かに日本では試験栽培以外に露地栽培されておらず、豆腐などでは使用されていない表示がなされている。
しかし日本では遺伝子組み換えの飼料を使用していないものはないと言ってもよく、菜種油、味噌、醤油などの加工食品でも家庭に行き渡って来ており、既に誰もが遺伝子組み換え食品に取り込まれていると言っても過言ではない。
市民運動の強いドイツでは当然のことながら遺伝子組み換え食品に対する反対の声は強く、牛乳や乳製品にも飼料として遺伝子組み換え飼料を使用していない表示も当たり前となっている（下に載せたドイツの遺伝子組み換え作物に対するバイエルン放送の動画参照）
こうした遺伝子組み換え食品はたんに風評被害ではなく、世界の各地から健康によくない、環境を破壊するという事例や声が益々拡がって来ており、それにもかかわらず世界の遺伝子組み換え作物は増大している。
その理由は競争原理が最優先されるからであり、それを達成するために作物栽培では除草と害虫駆除が最大の問題であり、とくに大規模大量生産では除草剤耐性、害虫耐性の品種を生み出すことが求められるからである。
しかし除草剤の健康被害さえ頻繁に起きているなかで、雑草が枯れても枯れない、害虫が死ぬような作物自体、人間の体に影響がないという方がおかしいのではないだろうか？
事実フランスなどの除草剤耐性トウモロコシの試験研究では、腫瘍発生や肝臓や腎臓障害を報告しており、疫学的証明は難しいとしても、大きなリスクのあることは否定できない。
また抗生物質が細菌との戦いであるように、除草剤に打ち勝つ雑草や害虫耐性種に打ち勝つ害虫は既に生じてきており、鼬ごっこはさけられず、結局除草剤や農薬の使用量が年々増えて行くことになる。
また現在は日本では露地栽培はされていないが、栽培されるようになれば交配による遺伝子汚染は避けられず、従来の品種が駆逐されて行きかねず、長い年月によって形成された多様性も失われる。
単一種になって行けば、病気の拡がりによって世界飢饉を招く確率も飛躍的に高まるだろう。
またゲノム編集を通して人への応用も始まっており、現在までのところ難病治療のためにしか応用されていないが、最早遺伝子操作技術はデザインナー・チルドレンを作れるまでに達しており、その危険性は計り知れない。
すなわち現在の世界は核戦争危機や地球温暖化危機が迫っているだけでなく、遺伝子組み換えやゲノム編集に見るように、あらゆる分野で人類の危機が迫っている。
そのような人類の危機を、これまでのように競争原理に任せて行けば、人類は滅びるしかないだろう。

私が帯状疱疹を発症してから、彼是三週間を過ぎた。
既に一週間前には痛みも和らぎ、発疹は小さく黒くかさぶたとなり、現在では歩くとき腿の付け根が少し痛いことと、寝る時多少痛みを感ずるまでに良くなって来ている。
そして今日、稲の苗づくりで苗箱を田んぼで育成する作業も、娘と一緒にできるまでになって来ている。
もっともこれまでは、歩いて１０分ほどの山の麓の田畑に出かけても、作業をするまでには至っておらず、娘の耕した畝に種を蒔いたり、伸びてきた人参、大根、ゴボウ、もろこし等の芽に水をやる程度で、もっぱら口を出していた。
何故なら少し無理をすると痛みと疲れがでることから、農作業や森での薪切りは殆ど娘に頼らざるを得なかった。
娘は学会など忙しい日々が続き、３月後半にはアイヌ文化探索で帰って来たばかりで、既に私が帯状疱疹を発症し、入院も医者にもかからず安静第一に徹したことから、集落の会合から夫役など、全てにおいて苦労かけたように思う。
今回の原因不明の激痛から始まり微熱もあったことから床に臥し、ともすれば不安の日々が続いたが、娘の逞しさを体調を崩し共同生活を始めた１年前に較べて驚くほど、実感できたのも意義があった。
また床に伏して考えるなかで、これまで生きてきたなかでネガティブなことも、森羅万象に生きる縁として、受け取ることができるようになったのも有難いことだと思っている。
まぁー、先はそれほど長くないとしても、今日やりたいことを決して無理せず、日々喜びとして悔いなくやれれば良しと、腹を括れたことは病も私にとって意義あることだった。

戦後の障害者福祉後編

後編は脳性マヒとして生れながらも、健常者さえ儘ならない「自分の意志で自由に生きる」ことを求め続けている三井絹子さんの闘いから始まる。
より良い福祉を求めた美濃部都政の障害者療育センター開設が、障害者を家庭からも隔離し、三井さんのような病人でない障害者を病人として扱ったことから不満が高まり、支援者の拡がりもあってテント闘争へと発展した。
三井さんは当時を振り返って、「たとえ手足が不自由だろうが、しゃべれなかろうが、みんな人間なんだと叫びたくて坐り込んでいました。・・」と語る。
１年９か月にも及んだテント闘争は、美濃部都知事との和解会談で終結し、センターを障害者の生活に適した場にすることで合意された。
三井さんは、それが社会に障害者にも意思があることを知らしめた点では意義があったと回顧するが、「自分の意志で自由に生きる」ものとは程遠いものであった。
それ故三井さんはその後支援者と結婚し、センターを出て「自分の意志で自由に生きる」道を選んだと、ナレーションは語っている。
しかし三井さんたちの望む「自分の意志で自由に生きる」道、すなわち６０年代に北欧で始まった「障碍者が本人の意思に基づいて、施設ではなく地域で他の人と同じように暮らす権利がある」というノーマライゼーションは、日本社会では自ら築くことができなかった。
フィルム中盤で描かれる秋保産夫婦のように、障害者同士が結婚し、並大抵でない努力によって、地域で他の人と同じ暮らしを実践する人は確かにいた。
しかしそれができたのは、１９８１年の国連の国際障害年の先進国日本への外圧を通して、障害者支援が８５年の障害基礎年金制度設立によって倍増されたからである。
また障害者支援による財源が不足するなかで、障害者自立支援法という言葉とは裏腹に、障害者の作業所などで利用料の一割負担で自立を妨げる法律を、跳ね除けることが出来たのも国連の外圧だった。
確かに秋保さんたちの体を張った提訴も大きな力となったことも事実であるが、日本は国連から先進国として、ノーマライゼーションを遵守する障害者権利条約批准を強く求められていたからに他ならない。
そして２０１４年に日本は障害者権利条約を批准し、今障害者の人たちが施設ではなく、地域で他の人と同じように暮らす権利があるというノーマライゼーションが始まろうとしていると、フィルムは幕を閉じている。
しかしその後の日本社会を見れば明らかなように、障害者福祉をつかさどる政府自体が全く変わっていない。
例えば２０１８年に発覚した政府２７省庁の障害者雇用は、実際とはかけ離れ倍以上に水増しされており、３４００人を超える偽装雇用がなされていた。
それは国だけでなく、地方自治体の公務員雇用でも同じであり、意図的になされていたと行っても過言でない。
また１６２万人の障害のある人の生活基盤である障害基礎年金支払いでは、２０１７年から２９００人もの障害のある人が軽度障害として突然支払いを停止され、２０１８年には１０１０人の受給者に停止予告がなされており、障害のある人への支援が障害者権利条約批准とは逆行して、意図的に縮減へと舵を切ろうとしている。
こうした背景には、国を司る官僚たちの無謬神話が戦後もしっかりと生残り、国益最優先の大本営の意思を貫徹するため、事実の改ざんも厭わない恐るべき戦前への回帰を感ぜずにはいられない。
何故なら公文書の改ざんは最早日常茶飯事のように繰り返されているにもかかわらず、調査での民間の介入も仲間内でなされているかのように緩く、過ちが容認されているからだ。
ドイツではそうした過ちが、侵略戦争、さらにはホロコーストを招いたとという反省に立ち、日本が明治に手本とした官僚制度を１８０度転換させ、行政に携わる官僚は過ちを犯し得る視点にたって、その責任を問うことが求められ、行政訴訟を市民の誰もが容易に行うことが出来るようにし、訴訟の際は行政の資料がすべて裁判所へ提出されている。
それはドイツの官僚支配を官僚奉仕へと変え、日本のように戦前への回帰の兆候は全く見られないだけでなく、道を間違えることはあっても絶えず万人の幸せが追求されている。

ガブリエル倫理トーク（１２）お金への求望（欲望）

今回の問答ではテーマの紹介として、“世界中で衣食住で困窮する無数の人がいるなかで、絶え間なくお金を増やそうとする欲望は正当化できるか？”という問いがなされている。
ガブリエルは、お金への救望には相応しい理由が必要だと述べている。
そしてお金への求望は資本主義特有のものではなく、私有財産を認めない社会主義にもあり、あくまでも倫理的問題だと主張している。
そして弱者支援を掲げ、必要不可欠な衣食住を保証するドイツの社会的市場経済では、お金への救望が適正に機能し、億万長者にも富の再配分の厳しい税が求められ、さらに責務である寄付もなされていると語っている。
ラストの封建領主の例えでは、富の再配分を国のレベル（公的領域）で強化には反対であることが伺える。
すなわち裕福者には社会的責任を求めることで、すなわち私的領域での倫理的解決を説いているように思える。
確かにガブリエルの主張は、衣食住だけでなく、長年無料の教育費や充実した給付奨学金で母子家庭でさえ格差を生み出さないよう配慮するドイツでは、裕福者にも厳しい富の再配分が徹底され、教会などを通して裕福者への寄付の倫理的責務が徹底されている国では正当化されよう。（私の滞在したベルリンでは、近辺の倒産したデパートなどの再開発の財源は全て寄付に因るものだった。また利益を出した企業の市民還元は当り前で、夏にはオペラ座横の大広場で世界的有名な演奏家の野外無料コンサートや野外無料オペラは市民の楽しみとして定着していた）。
もっともそのように出来るのは、ドイツがEUにおいて突出して秀でた国であり、２０１２年以来債務ゼロだけでなく莫大な黒字を出しても、通貨がギリシャからスペインやイタリアに至る大幅赤字国によって上がらず、益々国際競争力が強くなるからに他ならない。
したがってドイツではお金への求望は正当化されても、世界中の無数の困窮者救済には逆である。
何故ならお金への求望が、富を一握りの人たちに集中するからだ。
その原因はピケティが明らかにしたように、資本収益率⒭が経済成長率⒢よりも遙かに大きいからである。
すなわち裕福者は財の投資で益々富が増すのに対し、財のない市民はワーキングプアに見るように、働けど働けども益々貧しくなっていくのが世界の現実である。
それ故ピケティは、グローバル資産課税や累進課税強化を提言している。
この提言は正論であるが、無国籍巨大企業や世界の億万長者が力関係で公正な税を求める国民国家を遙かに凌ぐ現実のなかでは、タックスヘイブンなどに見るように全く機能しないだけでなく、逆に巧妙化させているのも事実である。
将来的にはそうした課税は不可欠であるが、機能しないのであれば、ドイツのように裕福者に徹底した倫理的責務を求め、ユニセフのような富の再配分を実践する機関や団体への寄付を大幅に増やすことが、現段階では最善のようにも思われる。
そのような視座から見れば、ガブリエルの主張する私的領域での取組も正論であろう。

私が帯状疱疹を発症してから、彼是三週間を過ぎた。
既に一週間前には痛みも和らぎ、発疹は小さく黒くかさぶたとなり、現在では歩くとき腿の付け根が少し痛いことと、寝る時多少痛みを感ずるまでに良くなって来ている。
そして今日、稲の苗づくりで苗箱を田んぼで育成する作業も、娘と一緒にできるまでになって来ている。
もっともこれまでは、歩いて１０分ほどの山の麓の田畑に出かけても、作業をするまでには至っておらず、娘の耕した畝に種を蒔いたり、伸びてきた人参、大根、ゴボウ、もろこし等の芽に水をやる程度で、もっぱら口を出していた。
何故なら少し無理をすると痛みと疲れがでることから、農作業や森での薪切りは殆ど娘に頼らざるを得なかった。
娘は学会など忙しい日々が続き、３月後半にはアイヌ文化探索で帰って来たばかりで、既に私が帯状疱疹を発症し、入院も医者にもかからず安静第一に徹したことから、集落の会合から夫役など、全てにおいて苦労かけたように思う。
今回の原因不明の激痛から始まり微熱もあったことから床に臥し、ともすれば不安の日々が続いたが、娘の逞しさを体調を崩し共同生活を始めた１年前に較べて驚くほど、実感できたのも意義があった。
また床に伏して考えるなかで、これまで生きてきたなかでネガティブなことも、森羅万象に生きる縁として、受け取ることができるようになったのも有難いことだと思っている。
まぁー、先はそれほど長くないとしても、今日やりたいことを決して無理せず、日々喜びとして悔いなくやれれば良しと、腹を括れたことは病も私にとって意義あることだった。

戦後の障害者福祉後編

後編は脳性マヒとして生れながらも、健常者さえ儘ならない「自分の意志で自由に生きる」ことを求め続けている三井絹子さんの闘いから始まる。
より良い福祉を求めた美濃部都政の障害者療育センター開設が、障害者を家庭からも隔離し、三井さんのような病人でない障害者を病人として扱ったことから不満が高まり、支援者の拡がりもあってテント闘争へと発展した。
三井さんは当時を振り返って、「たとえ手足が不自由だろうが、しゃべれなかろうが、みんな人間なんだと叫びたくて坐り込んでいました。・・」と語る。
１年９か月にも及んだテント闘争は、美濃部都知事との和解会談で終結し、センターを障害者の生活に適した場にすることで合意された。
三井さんは、それが社会に障害者にも意思があることを知らしめた点では意義があったと回顧するが、「自分の意志で自由に生きる」ものとは程遠いものであった。
それ故三井さんはその後支援者と結婚し、センターを出て「自分の意志で自由に生きる」道を選んだと、ナレーションは語っている。
しかし三井さんたちの望む「自分の意志で自由に生きる」道、すなわち６０年代に北欧で始まった「障碍者が本人の意思に基づいて、施設ではなく地域で他の人と同じように暮らす権利がある」というノーマライゼーションは、日本社会では自ら築くことができなかった。
フィルム中盤で描かれる秋保産夫婦のように、障害者同士が結婚し、並大抵でない努力によって、地域で他の人と同じ暮らしを実践する人は確かにいた。
しかしそれができたのは、１９８１年の国連の国際障害年の先進国日本への外圧を通して、障害者支援が８５年の障害基礎年金制度設立によって倍増されたからである。
また障害者支援による財源が不足するなかで、障害者自立支援法という言葉とは裏腹に、障害者の作業所などで利用料の一割負担で自立を妨げる法律を、跳ね除けることが出来たのも国連の外圧だった。
確かに秋保さんたちの体を張った提訴も大きな力となったことも事実であるが、日本は国連から先進国として、ノーマライゼーションを遵守する障害者権利条約批准を強く求められていたからに他ならない。
そして２０１４年に日本は障害者権利条約を批准し、今障害者の人たちが施設ではなく、地域で他の人と同じように暮らす権利があるというノーマライゼーションが始まろうとしていると、フィルムは幕を閉じている。
しかしその後の日本社会を見れば明らかなように、障害者福祉をつかさどる政府自体が全く変わっていない。
例えば２０１８年に発覚した政府２７省庁の障害者雇用は、実際とはかけ離れ倍以上に水増しされており、３４００人を超える偽装雇用がなされていた。
それは国だけでなく、地方自治体の公務員雇用でも同じであり、意図的になされていたと行っても過言でない。
また１６２万人の障害のある人の生活基盤である障害基礎年金支払いでは、２０１７年から２９００人もの障害のある人が軽度障害として突然支払いを停止され、２０１８年には１０１０人の受給者に停止予告がなされており、障害のある人への支援が障害者権利条約批准とは逆行して、意図的に縮減へと舵を切ろうとしている。
こうした背景には、国を司る官僚たちの無謬神話が戦後もしっかりと生残り、国益最優先の大本営の意思を貫徹するため、事実の改ざんも厭わない恐るべき戦前への回帰を感ぜずにはいられない。
何故なら公文書の改ざんは最早日常茶飯事のように繰り返されているにもかかわらず、調査での民間の介入も仲間内でなされているかのように緩く、過ちが容認されているからだ。
ドイツではそうした過ちが、侵略戦争、さらにはホロコーストを招いたとという反省に立ち、日本が明治に手本とした官僚制度を１８０度転換させ、行政に携わる官僚は過ちを犯し得る視点にたって、その責任を問うことが求められ、行政訴訟を市民の誰もが容易に行うことが出来るようにし、訴訟の際は行政の資料がすべて裁判所へ提出されている。
それはドイツの官僚支配を官僚奉仕へと変え、日本のように戦前への回帰の兆候は全く見られないだけでなく、道を間違えることはあっても絶えず万人の幸せが追求されている。

ガブリエル倫理トーク（１２）お金への求望（欲望）

今回の問答ではテーマの紹介として、“世界中で衣食住で困窮する無数の人がいるなかで、絶え間なくお金を増やそうとする欲望は正当化できるか？”という問いがなされている。
ガブリエルは、お金への救望には相応しい理由が必要だと述べている。
そしてお金への求望は資本主義特有のものではなく、私有財産を認めない社会主義にもあり、あくまでも倫理的問題だと主張している。
そして弱者支援を掲げ、必要不可欠な衣食住を保証するドイツの社会的市場経済では、お金への救望が適正に機能し、億万長者にも富の再配分の厳しい税が求められ、さらに責務である寄付もなされていると語っている。
ラストの封建領主の例えでは、富の再配分を国のレベル（公的領域）で強化には反対であることが伺える。
すなわち裕福者には社会的責任を求めることで、すなわち私的領域での倫理的解決を説いているように思える。
確かにガブリエルの主張は、衣食住だけでなく、長年無料の教育費や充実した給付奨学金で母子家庭でさえ格差を生み出さないよう配慮するドイツでは、裕福者にも厳しい富の再配分が徹底され、教会などを通して裕福者への寄付の倫理的責務が徹底されている国では正当化されよう。（私の滞在したベルリンでは、近辺の倒産したデパートなどの再開発の財源は全て寄付に因るものだった。また利益を出した企業の市民還元は当り前で、夏にはオペラ座横の大広場で世界的有名な演奏家の野外無料コンサートや野外無料オペラは市民の楽しみとして定着していた）。
もっともそのように出来るのは、ドイツがEUにおいて突出して秀でた国であり、２０１２年以来債務ゼロだけでなく莫大な黒字を出しても、通貨がギリシャからスペインやイタリアに至る大幅赤字国によって上がらず、益々国際競争力が強くなるからに他ならない。
したがってドイツではお金への求望は正当化されても、世界中の無数の困窮者救済には逆である。
何故ならお金への求望が、富を一握りの人たちに集中するからだ。
その原因はピケティが明らかにしたように、資本収益率⒭が経済成長率⒢よりも遙かに大きいからである。
すなわち裕福者は財の投資で益々富が増すのに対し、財のない市民はワーキングプアに見るように、働けど働けども益々貧しくなっていくのが世界の現実である。
それ故ピケティは、グローバル資産課税や累進課税強化を提言している。
この提言は正論であるが、無国籍巨大企業や世界の億万長者が力関係で公正な税を求める国民国家を遙かに凌ぐ現実のなかでは、タックスヘイブンなどに見るように全く機能しないだけでなく、逆に巧妙化させているのも事実である。
将来的にはそうした課税は不可欠であるが、機能しないのであれば、ドイツのように裕福者に徹底した倫理的責務を求め、ユニセフのような富の再配分を実践する機関や団体への寄付を大幅に増やすことが、現段階では最善のようにも思われる。
そのような視座から見れば、ガブリエルの主張する私的領域での取組も正論であろう。

私の忌み嫌う言葉に、人生の終わりを閉じるにあたって一連の備える活動を意味する終活がある。

しかし先日から左腰がこれまで経験したことのない痛みがあり、風邪やインフルエンザには抗生物質を出さないと謳っている、最低限の薬しか出さないクリニックを受診したところ、問診の後筋肉痛だろうということで副作用のないアセトアミノフェン原末の頓服を出してくれた。

夜床に着くと、堪えれない痛みがするため頓服を服用した。

しかし全く痛みが治まらないため、いよいよ来るべきものがやって来たと、朝まで痛みを堪えるなかでネガティブに思案していた。

何故なら非ステロイド系鎮痛薬が全く効かないのは、父や母の経験から癌細胞が骨→神経細胞を侵していると連想したからである。

朝起きる頃にはネガティブな思案も、ようやくポジティブな考えとなり、来るべきものがまだ気力のある７２歳の時点に訪れたことを良しと捉え、家財はそのままとしても、書き残すべきものだけは書いて置きたいと決意した。

母の在宅での最期が強い非ステロイド鎮痛薬ロキソニンが全く効かなくなり、モルヒネの張り薬で痛みが緩和されたことから、それに頼ろうと思った。

もっとモルヒネ使用で終末が訪れるのは数か月であったので、１０数年若い私の場合癌細胞の増殖も速いことから、１か月を限度としないと覚悟して起床した。

起床後鏡で左腰を見るためパンツだけになると、左腿に小さな赤い発疹が出ていることに気が付き、ヘルペスウイルスによる帯状疱疹ではないかと思った。

実際夜には赤い発疹が拡がり、左腰にも出てきたことから帯状疱疹であることを確信した。

父や母も癌が発見される数年前に帯状疱疹を患い、病院に１か月以上も入院して治癒した当時が蘇って来た。

病院の入院は決して楽ではなく、その症状は治癒しても逆に病気にさせられるという強迫観念に近い思いがあったから、自宅での療養を決意した。

何故なら病院では院内感染はないとしても、早朝から夜に至るまで検査、検査で追いまくられ、従来の自分のバイオリズムが崩され、私のような薬嫌いの人間には耐えられないことであり、そのうえ立場の弱い看護婦さんを通して絶対服従が病院では求められるからだ。

私が薬嫌いなのは、自分自身が製薬会社の研究室で数十年前ドラックデザインしていたからであり、薬は毒を持って毒を制するであり、症状を緩和しコントロールするだけで、本質的に疾患を治すものはないと思っているからである。

しかも研究室でのドラックデザインのやり方は、癌細胞やウィルス、もしくは疾患部を鍵穴と見立てて、特許のとれる基幹化合物に鍵となる、例えばスルホンアミド基を付けるといったものであり、効能を増強することが目的で慢性毒性や遺伝子変異は眼中になく、副作用や薬害にも開発段階で殆ど見向きもされないからである。

もっとも病院にも行かず、薬も飲まず自宅で治そうというやり方は誰にでも薦めれるものではない。

中途半端で自宅で治療しても、痛みに耐えられず、買い薬に頼るというのでは返って危険であろう。

私自身はあくまでも自己責任で、帯状疱疹では痛みはあっても薬に依存することなく（痛みは温める湿布で緩和）、自宅で治した方がよいと確信しているからである。

もっとも発疹が出てから１０日ほどであり、赤い発疹は少しずつ紫ずみ、かさぶたになりつつあり、治癒に向かいつつあると思っている。

もっとも依然として痛みが続き、決して治ったわけでないことから、次回はその報告もしたいと思っている。

戦後日本の障害者福祉　前編

私の見た動画５８前編では、NHKが２０１６年に放送した戦後証言『日本人は何をめざしてきたのか　第6回　障害者福祉　共に暮らせる社会を求めて』を通して、脳性まひの横田弘さんに焦点をあて考えて見た。

日本の障害者福祉は特効薬で治癒したハンセン病者同様に、社会のお荷物となる重傷障害者が戦後も社会から隔離され、その政策で障害者の人たち自ら語るように、家庭の座敷牢に繋がれていたと言っても過言ではないだろう。

事実厚生省に重症障害者福祉を陳情した北浦雅子（９４歳）さんは、厚生省の役人が「社会に役に立たない者には、国のお金は使えません」と、弱者切り捨てが公然と言い放たれていたことを証言されている。

北浦さんたちの働きもあって政府はようやく重い腰を上げ、欧米では当り前となっていた集団施設コロニー建設に着手するが、それは社会からの集団的隔離に他ならなかった。

「ぼくは空の広さを知らない」で始まる「四角い窓」の詩を書いた横田弘さんは、詩の終わりで「四角い窓が深くかすめば春が来たと喜び、深く清めば秋が来たと悲しむ。そんなぼくを人々は片給者と呼ぶのだ」と訴えている。

その横田さんが自らが障害者と意識したのは、学校であったと述べている。

すなわち昨日まで一緒に遊んでいた子供たちが登校していくのに、行けなかった思いを吐露している。

それは横田さんの差別への戦いの始まりであり、至るところで障害者を締め出し、隔離している社会との戦いであったように思われる。

それ故１９７４年に公開された映画『さようならCP(脳性まひ）』では、自ら出演し、死にもの狂いで横断歩道を這って渡り、健常者の哀れみと同情がつくりだした愛と正義の否定を掲げたのであった。

何故なら障害者を締め出している社会は、哀れみから重症障害児を殺した親に同情的で、「悲劇の親に無罪」という新聞見出しが駆け回っていたからだ。

横田さんは言う、「殺された子供は僕だった。これは黙っているわけにはいかない。子供を殺した親がかわいそうならば、殺された子供の命はいったいどうなるのだろう。このままほっておいたら、いつ自分たちが殺されてもおかしくないでしょ。冗談じゃないよ」と怒りを持って問い正している。

そして「障害てわるいの？障害者が生まれちゃいけないの？障害って何なの？障害者て悪いのていう問いかけだよ。障害者のまま生きてたっていいじゃないの」と切々と訴えている。

その訴えには、既に欧米では定着し始めたノーマライゼーションを求める叫びがほとぼり出している。

しかし日本社会はそのような訴えを理解することなく、無情にも障害者のバスに乗って外に出て行くことを無視したのであった。

マルクス・ガブリエル倫理トーク（１１）出生前検査

ドイツは２０１３年以来簡単な血液検査で、ダウン症などの遺伝子異常を調べる出生前検査を実施している。

開始にあたっては２０年以上の国民議論を経て、妊婦に宿った子どもの生きる権利と障害のある可能性のある子どもを宿した女性の決断する権利を尊重することが求められている。

それは相反する権利の葛藤であり、検査での陽性結果の出た妊婦の苦しみは想像を絶するものがあることから、何処で暮らしていても相談できるようドイツ全土で１５００か所を超える妊娠葛藤相談所が設けられている（クローズアップ現代『新型出生前検査　導入から一年～』参照）。

そこでは専門カウンセラーが葛藤する妊婦が、納得して決断が出来るまで何度でも無料でカウンセリングできる仕組みがつくられている。

またダウン症などの障害のある子ども出産に対しては、家庭への助成金や税軽減措置で十分な経済負担配慮がなされている。

そのように配慮されたドイツの出生前検査であるにもかかわらず、ガブリエルは検査で好む（正常）遺伝子と、好まれない（異常）遺伝子に区分けすること自体問題であると切り出している。

何故ならそのような検査は、予め社会から重大犯罪者を選び出すようなものだからであり、障害を持って宿った子どもの命に備えるべきでないと主張している。

そこには障害の子どもを好まないものとして区分けすれば、老齢者などの社会にとって負担になるものへと波及して行くだけでなく、なし崩し的に優勢思想の復活が垣間見られ、そのような検査は倫理的に許されないとするガブリエルの強い意志が感じられた。

もっとも障害のある子どもや家庭への十分な経済支援、及び障害者が自立して暮らせるノーマライゼーションの基盤が整っているドイツであるからこそ言えることだと思う。

日本のように障害者への経済支援が余りにも不十分で、表向きは障害者のノーマライゼーションを掲げているが殆ど基盤が整備されていない日本では、とてもガブリエルのような主張はできないだろう。

すなわち現在の日本では障害のある子どもを育てることは、並大抵の労苦であることから育てる側の判断で中絶もやむ得ないだろう。

また少しでも障害のある子どもを産む可能性のある妊婦には出生前検査を保険適用とし、陽性である場合妊婦の納得行く十分なカウンセリングを無料で実施することは福祉行政の責務であると思う。

そして将来的にはガブリエルの主張するように、障害を持って宿った子どもの命をより尊重し、出生前検査は廃止すべきである。

もちろん障害のある子どもへの十分な経済的支援だけでなく、障害のある子どもが健常者と分け隔てなく生きていけるノーマライゼーションの基盤が、十分整備されなくてはならない。

そのような財源は、核弾頭ミサイルに対抗するイージス基地の建設を止めれば調達可能であり、ドイツのように福祉基盤を整えるだけでなく、教育の無料化、さらには憲法で保証された暮らしができていない困窮家庭も解消できる筈である。

すなわち日本は憲法に違反するような集団自衛権行使の積極的平和（力による平和）を掲げるから、イージス基地など益々軍備増強が果てしなく必要となるのであって、平和外交を優先すれば、ドイツのように軍事費は当然縮減されよう。

日本の戦後教育は、私の見た動画５７前編の終わりで見るように、財界からのエリート要請に従い、学校が能力主義という競争原理によって序列化されて行き、戦後教育の「国家が教育のために奉仕」する理念が、「教育が国家のために奉仕」する戦前の教育へと実質的に捻じ曲げられて行ったのである。
それは後編初めのフィルムが、全国８０００人の教師の調査によれば生徒の半数を置き去りし、落ちこぼれを生み出し、さらに校内暴力やいじめへと発展し、教育の荒廃するさまを物語っている。
こうしたなかで文部省は教育改革を打ち出すが、この教育改革こそはサッチャーやレーガンが推し進めた新自由主義にのっとった教育であった。
しかし８４年に誕生した中曽根新自由主義政権での臨時教育審議会では、競争原理の追求よりも教育の荒廃が反省され、競争原理追及の手段である多様化、自由化、個性化追及が戦後の理想教育への回帰をもたらし、“生きる力、自ら学び自ら考える”ことを目標とするゆとり教育へと向かったのであった。
そして２００２年から実施されたゆとり教育では、教科内容が３割削減されると同時に、各学校の担当教師に委ねられた総合学習が開始された。
しかしそのような理想教育への回帰も、教育予算が縮減されていくだけでなく、教師が創意工夫で生徒と共に創り出して行くには余りにも時間的余裕がなく、総合学習の基礎知識も不足していた。
それでも理想を追い求めるゆえに、根付き始めていた。
しかし理想が根付く先には、理想ゆえに現在の国家に奉仕する教育を崩すことになりかねないことから、例のごとく学力低下があらゆる方面から叫ばれ、再び学力重視の競争教育へと旋回して行った。
しかも日本社会の格差が激化していく中で、６人1人という子供の貧困が進み、ドイツのように母子家庭でも平等な教育チャンスは全くなく、放置されてるといっても過言でない。
安部首相は例のごとく確信を持って、教育の平等なチャンスを与えるべく貧困の連鎖は断ち切って行かなくてはならないと断言するが、まさに官僚答弁のように実現意思のない先送りにしか響いてこない。
事実その断言から５年も経つが、先送りされ益々子供の貧困化が聞こえて来ている。
これに対してドイツは、６０年初から始まった教育の民主改革を通して民主化と平等化を求め、６０年代末の学生運動の挫折も乗り越え、生徒の自主性を尊重し、競争より連帯を育む事実授業（体験学習）は、内的改革として試行錯誤を経て育ち、８０年代末には競争より連帯を育む自由な協力的学習、選抜的でない支援的学習、生徒、教師、親の共同決定を求める学習、世界及び未来という大きな視点に立った学習へと拡がって行った。
しかしこうしたドイツの理想教育は、ドイツ統一を通してアメリカの競争原理優先の新自由主義の激しい洗礼を受けると、内外において厳しい批判に晒された。
しかもドイツの誇る自動車産業が大きく落ち込み、産業界からは国際競争力を高める教育が求められた。
そして２０００年代初めのシュレーダー政権は、競争原理を最優先するアジェンダ２０１０政策で、教育も競争原理を優先し、産業（国益）に奉仕する競争教育へと大転換を求めたのであった。
実際大学までの１３年の中等教育が１２年に変化し、大部分の州でアビィートゥア試験（大学入学資格試験）が各学校の試験から統一試験となり、大学も有償化が求められて行った。
そしてその先には日本の競争教育のように、大学自身が学生を選抜できるエリート育成の教育が目指されていた。
すなわち大学授業料の有償化については、年間１０００ユーロの授業料が２００６年からバイエルン州、バーデン・ヴュルテンベルク州、ザクセン・アンハルト州、ザーランド州、バイエルン州、ニーダーザクセン州で始まり、全ての州で有償化に向けて動き出していた。
しかし戦後の理想教育で育った市民は、そのような国益に奉仕する教育への大転換を望まなかった。
２００８年ヘッセン州選挙で大学授業料の有償化が問われ、有償化が否定されると、有償化していた全ての他の州でも順次州選挙で否定され、２０１５年にはドイツの全ての州で大学授業料が再び無料化されたのであった。
確かにドイツの理想を求める教育が,、新自由主義に大きく浸食されたことは事実であるが、そのような理想を求める教育で育った国民ゆえに、国益優先のエリート養成に指針を向けた大学授業料有償化に「ノー」を突きつけたのも事実である。
すなわち産業に奉仕する教育より、社会に奉仕する教育を選んだのである。
そうしたドイツゆえ、２０１１年の福島原発事故後直ちに国民に開かれた倫理委員会を発足し、核エネルギー賛成派と反対派が徹底した議論を倫理的視点で繰り広げ、2ヵ月後には脱原発と再生可能エネルギーへのエネルギー転換を決定したのであった。
すなわち倫理委員会ではフクシマ災害を起こしたことを踏まえ、核エネルギーの絶対的拒否が大災害となる潜在性、未来の世代が背負う負担、放射能汚染による遺伝的疾患の観点から必然的に導かれる決論し、かかる損害事故を起こさない為には、核技術をもはや利用してはならないという決定を下したのである。

マルクス・ガブリエル倫理トーク（９）自由

自由の倫理トークでは、「あなたは市内を時速３００キロで走行でき、誰かをひき殺せば自ら責任を取らなければならないでしょう」という、日本人からすれば極めて特異な例を持ち出している。
しかしドイツのアウトバーンでは制限速度がなく、ドイツ車であれば時速３００キロも可能であることから、よき例として自由に責任があることをガブリエルは諭している。
すなわち人間は、人の間に生きている存在であり、自由には他者への責任が問われると言えよう。
さらにガブリエルは絶対自由について、人はおとぎの国で1人で生きれば、絶対的自由は得られるとしても、精神の病に侵されるだろうと述べている。
ドイツの自由への責任は、戦後の深い反省に基づく基本法第一条の「人間尊厳の不可侵」に発しており、思想の自由、言論の自由、表現の自由が他者の自由や権利を侵害する場合拘束されることを基本法に明記している。
すなわちヒトラーの礼賛やホロコースト否定のような発言は、刑法で処罰されている。
また国連においても世界人権宣言で、「他人の自由や権利を侵害する自由は認められない」
と人間尊厳の不可侵性を世界に誓っている。
しかし私が思うに、現在の新自由主義の世界は、規制なき自由が多発され、市民の権利や自由を奪うだけでなく、途上国の国営事業を民営化し、合法的にその富さえ奪っている。
まさにその自由こそは、リベラルを装ったコロニアリズムの偽装に他ならない。
このような自由な世界では、最早各国の法律による拘束では自由の責任を問うことは不可能であり、ユルゲン・ハーバーマスやウリッヒ・ベック等が唱える世界内政治が必要不可欠である。
「世界リスク社会論」を提唱したウリッヒ・ベックは、グローバルな世界危機への対峙は（グローバルな責任は）、国際的法規を各国の対話を通して創り上げ、世界の全ての国が従う協力体制の構築を協調的に求めている。
そこではベックは、各国は協力体制を構築することで自己決定権を縮減させるが、国家の主権を減らすより、寧ろ国家主権の潜在能力を高めると述べている。
確かにドイツの戦後の理想教育で育まれた理論は、倫理的にも文句のつけようがないほど正当なものであるが、ドイツのようにシステムを通して市民への官僚奉仕があらゆる側面で徹底されている国では機能するだろうが、EUや国連のように官僚委員が国益に奉仕する官僚支配の世界では、産業側のロビー活動で結局は殆ど機能しないであろう。
それ故に、既に何度も述べてきたように、EU、そして国連は戦後のドイツのように、EU市民、そして世界市民に奉仕する世界市民にガラス張りに開かれた官僚委員奉仕を実現していかなくてはならない。

マルクス・ガブリエル倫理トーク（１０）自然破壊

自然破壊の倫理トークは、「私が多くの汚染や化石燃料の過剰消費を見る時、自然の強奪を感ぜざるにはいられません」という神学者でジャーナリストのマデライン・ズペンディア女史の問いかけから始まる。
ガブリエルは「それは倫理的、社会政治的に悲劇的やり方で自然を強奪してきた、見逃せないものです」と同意し、女史の責任論に対しては「勿論次世代への責任があり、私たちが現在営むやり方は、人類が４０００年営んできたエコロジーなものとは全く異なっているのは自明です」と真摯に答え、これまでの自然を強奪する社会の慣習を変えていくことで責任を取らなくてはならないと諭している。
その慣習を変えるものは、学校での生物、物理、そして倫理の教育であり、それを通して産業革命以来人類をいかに危険な場所に導いているかを理解することから始まると述べている。
それは、昨年亡くなった哲学者梅原猛の“フクシマ原発事故は文明災”であったという重い言葉を思い出させる。
梅原猛は、過ちが近代文明創設者ともいうべきデカルトの「目の前にある自然は数式に置き換え容易に支配できる」という驕りにあり、人間中心主義の自然支配を改め、自然との共存を訴えていた。
日本は世界唯一の被爆国であり、事故当事国であることからも倫理的に絶対的拒否が打ち出されるべきであるが、原発事故の処理だけでなく、被災者への謝罪と償いは未だに一向に進まず、原発を基本電源と位置付けており、ドイツから見れば恐ろしい大本営国家が今も継続されているとしか言いようがない。
私もしっかり覚えているが、９５年の高速増殖炉ナトリウム事故直後ドイツの公共放送ZDFは、他国への政治干渉というリスクを侵して、日本のような地震列島で５０もの原発が稼働している危険性を痛烈に批判し、高速増殖炉爆発で日本壊滅のリスクにもかかわらず大きなデモもおきないことに対して、「おとなしく従順な国民は、原発事故も運命だと諦めているのでしょう」と報道しており、その報道が今も耳に残っている。

２０１６年１月に放送された公共放送NHKの戦後史証言・日本人は何を目指してきたのか、「未来への選択・第5回教育」は理想を目指した国民のための教育が、戦前のように国家のための教育へ変節されていくさまを描いていた。
私の見た動画５７『ドイツから見た戦後の日本教育』前編では、既に５０年代初めには理想を目指した国民のための教育が国家のための教育への回帰が求められ、50年代末には１８０度転換されたことに焦点を絞って見た。
私が生まれた１９４７年に教育基本法が制定され、教育の目的は「人格の完成」であり、「個人の価値を尊ぶ」という戦前にはなかった理念が詠われていたことを、番組では述べている。
また番組のなかで、当時文部省教科書局の学習指導要領作成にあたった上田薫さん（９５歳）の証言では、「拘束力をもつのではなく、自由に使ってよいという考え方だった」と、キッパリ断言されていた。
実際の学習指導要領では、「これまでの教育では、その内容を中央で決め、それをどんなところでも、どんな児童にもあてはめて行こうとした。・・型のとおりにやるのなら教師は機械にすぎない。・・児童青年のその地域における生活の特性によって、地域的に異なるべきものである。」としっかり書かれていたことを、確信をもって述べられている。
また、「日本人がああいう困った事態の中で頑張ろうという気持ちを持ったことは、私もずっと長い間生きているけどもあの時が一番強かった。その意味では非常に乏しい時代だけれど人間の強さがあって、それが教育に全部向かっていったところがよかった」と、生き生きと述べていた。
具体的に中心となって指導した太田貴さん（９８歳）は、当時を回想して厚く語り、「今度は我々ピープルが教育を作らなくちゃいけないんだ。・・教育とは公共のものであり・・民主主義の根本原理ですから、これをしっかり定着させなきゃならない」、そして「子どもが自己表現をして自分を育ていくという根源的な自発性があるはずで、そこを大事にする。一人一人がの人間が持つ自らを変えて行く力、根源的な自発性、そういうものが軸なのだ」と厚く語る太田さんの情熱には頭が下がる思いがした。
そして番組で解説されているように、各地で子供たちが自ら相談して心にかない、主体性をのばす教育が、教師たちの創意工夫の授業で始まって行った。
私自身その教育を受けた者として、二度と戦争を起こしてはならないという教師の苦い体験を通しての授業での叫びが、時々今も聞こえて来るほど、素晴らしかったように感じている。
しかしそのような戦後の民主主義の理想教育も日本が１９５１年独立を回復すると、朝鮮戦争で活気づき戦後政府を追われた人たちが復帰して来ると、日本の実状にあった教育、すなわち戦前の国益優先の教育が求められて行った。
１９５６年には理想教育の担い手であった地域の教育委員が国会の強行採決で地域の市民から取り上げられ、政府の任命制に変えられることで推進力を失うだけでなく、戦前の国家のための教育に引き戻されて行ったと言えるだろう。
事実１９５８年に改正された学習指導要領は法的拘束力を持ち、全国どこの地区でも、どこの学校でも、どの先生になっても均質で同質の教育が為されることを強制し、国民のための教育は１８０度転換されたと言っても過言でないだろう。
そして１９６０年代には産業界の要請を受けエリート養成が求められ、能力主義の徹底が計られて行ったのである。
これに対して戦後のドイツの教育は対照的である。
戦後ナチズム関与したハイデッガーのような世界的学者、並びに多くの教員が大学から追放された後は、自由なワイマール時代の回帰もあり、少数エリートを育成するギムナジウム制度の復活で戦前の教育から中々脱却できなかった。
しかし日本でエリート養成が求められる６０年代初めに、ようやく教育の民主化と平等化への教育改革が実践されて行った。
そこでは、教育の目標が競争や選抜のためではなく、個人が市民社会に生きていく生活の質を高め、連帯してよりよい平等社会を築くためであることが大きく掲げられ、徐々に浸透し徹底されて行った。
このようなドイツの民主化と平等化の教育改革は、まさに根源的自発性を喚起する戦後の理想を目指した日本の民主教育に重なるものである。　
そのようなドイツの教育改革の教育理念は、６０年代の教育改革のリーダー的存在であったヘルムート・ベッカー教授の「子供の自主性を尊重し、競争より連帯を育む教育」として、日本の教育関係者にも幅広く知られている。
具体的には地域独自の教育が、生徒の自主性を尊重する事実授業（体験学習）を通して為され、しかもグループ学習などを通してレベルの高い生徒がレベルの低い生徒に教えることで格差を小さくし、連帯して学び合うことが実践されて行った。
しかも連帯を求めるドイツの教育改革では、単に小学校から大学の授業料を無料にするだけでなく、進学が親の教育水準や経済状態に左右されることまで波及して行った。
すなわち親の教養などによって子供に格差が生じないように、難しいラテン語やゲーテなどの文章が授業から削られ、平明な言語教育をすることに配慮がなされた。
また親の経済状態に依存しないように、７１年に奨学金制度（Ｂａｆｏｇ）を成立させ、母子家庭でさえ教育の障害にならないよう改革して行った。
事実シュレーダー元首相や、ヴォーヴェライト元ベルリン市長（２００１～２０１４年の３期）が貧しい母子家庭であったことはドイツ市民の誰もが知ることであり、シュレーダーは司法官試験に合格し首相にまで上り詰めているし、ヴォーヴェライトは大学院での研究を経て学者となり、さらにベルリン市長となり、全身全霊で市民に奉仕したことで今も市民に愛されている。
こうした事実は、ドイツでは教育が必ずしも親の経済状態に依存しないことを物語っている。
さらに戦前のエリート教育が遅まきではあるとしても、厳しく批判されて行ったドイツでは、大学間に格差を生じないように、大学自身も様々な工夫が為されて行った。
たとえば若い学者が末席の教授に昇格する際は、師事した教授のいる大学への就任を禁じ、昇格する時は必ず他大学へ移らなければならないことが法律で規定された。
また大学の予算にしても同様であり、人材や財源で格差をつくらないことが徹底されて行った。
次回の後編では、日本の教育がエリート養成のために落ちこぼれや校内暴力を生み出して行き、現在の格差拡大社会で教育が階層化されている実状をフィルムで見て行くと共に、ドイツの教育が競争原理優先の新自由主義に飲み込まれて行く中で、どのように克服しようとしているかを展望したい。

マルクス・ガブリエルの倫理トーク・（７）ヘイトスピーチ

ヘイトスピーチの憎悪に対して、ガブリエルは「愛情と理解」で戦うことだと断言する。
私自身は、ジャーナリストの女史のいうように、最初彼が愛情と理解での対話を信じるオプチミストだと感じた。
しかし２０１５年公共放送NHKのクローズアップ現代「ヘイトスピーチを問う」で焦点があてられ、翌年には法制化でヘイトスピーチ解消法が施行されたにもかかわらず、益々拡大拡散する有様を動画で見ると（ここでは解消法の曖昧さと、罰則規定がないことが指摘されているが）、本質的な問題が解決されないかぎり、罰則規定が盛り込まれたとしてもその隙間をついて鼬ごっこが繰り返され、結局は益々拡大拡散して行くように思える。
私の視点からすれば、ヘイトスピーチを為している大部分の人は競争原理を最優先する社会の落ちこぼれであり、自分より弱い立場の人にはけ口を見つけているように思う。
それ故に、ガブリエルの断言するように「愛情と理解」での対話が必要なのだろう。
そして本質的にヘイトスピーチを解決するには、競争原理が最優先され自己責任を問う社会を、助け合いで連帯を求める社会に変えて行かなくてはならないだろう。

マルクス・ガブリエルの倫理トーク・（８）不公正な報酬

この倫理トークでは、教育者の時間給が９ユーロであるのに対して、世界的サッカープロ選手が１００万ユーロであることが問われている。
現在の社会は、利潤貢献に応じて報酬が配分されており、その視点からすれば公正な社会という見方もできるだろう。
しかし現在の社会は、利潤の質を問うことなしに人間の欲望を増幅させており、その結果としての利潤貢献の報酬という見方もできよう。
しかも利潤は為された仕事よりも資本投資が圧倒的に大きい社会では、一握りの富裕層に収束していくのが現状であり、社会に貢献している人たちさえ貧困化が進んでいる。
戦後の日本は富の再配分が機能し、７０年代には老人医療が無料化で福祉国家と言われるほどであった。
しかし競争原理を最優先する社会への転換で、高所得者や高収入巨大企業は投資を促す理由で絶えず減税が断行されており、貧困の階層化が激化し、殆ど富の再配分が機能していないと言っても過言ではない。
『２１世紀の資本』を世に出したピケティが揶揄するように、アメリカの最高裁が政治献金を表現の自由として認める世界では、そのままでは未来に富の再配分が公正に機能することを期待できないだろう。
すなわち公正に報酬が配分される社会は、ガブリエルがラストで暗示するように、自動的には到来しないだろう。
尚ガブリエルは朝日新聞のインタビューで、「・・今はどんな政治問題も一国だけのレベルでなく世界の問題だ。、気候変動も不平等も。扉の向こうにあるのは不平等解消のあるべき姿だ」と述べ、 全員に最低でもそれなりの額の収入を与えるベーシックインカム（最低所得保障）に加え、「マキシマムインカム（収入の上限）」が必要だと説いている。
具体的には、「金をいくら稼いでも個人の楽しみは限られている。例えば月額５０万ユーロ（約６０００万円）を上限にする。共産主義になれというのではない。資本主義下でできる話です。国レベルでも世界レベルでも今の不平等は過去最悪。今の民主主義の危機もポピュリズムも権威主義も全て、不平等の問題からきている。扉の向こうにあるのは、それを乗り越えた新たな社会モデルだ」と述べている。

１月１９日のNHKスペシャル『アメリカVS.中国　“未来の覇権争い”が始まった』は、アメリカと中国の貿易摩擦が益々拡大するなかで米中覇権争いを驚くほどリアルに描き出しており、国際政治学者イアン・ブレマーの「今後、世界は、アメリカと中国のハイテク技術によって分断され、グローバリズムが終焉する」との予言が印象的であった。
上の私の見た動画５６『米中覇権のなかでの希望』では、そのフィルムが投げかけるものを考えて見た。
それは世界を二つに分断する冷戦構造の再来であり、恐るべきカタストロフィの悪夢の始まりでもある。
しかし私自身は、そのような覇権争いは競争原理を最優先する新自由主義経済が必然的に招くものであり、両陣営が世界の支持を必要とすることから、競争のための規制なきグローバル化の欠陥が浮彫にされ、現在の世界の本質的問題解決の方向性が見えてくると感じている。
もっとも私の感じる希望は確固たる論理的裏付けがあるものではなく、現在のカタストロフィが究極的な技術発展の中で国益追及に益々道具化している人類の愚かさに由来しており、崖っぷちでその愚かさに気づく筈であるといった、人類滅亡１分前からのどんでん返しの願望に他ならない（米科学誌「ブレティン・オブ・アトミック・サイエンス」発表する２０１９年時点の終末時計は人類滅亡２分前）。
それでも敢えて、私が抱く希望の裏付けを書けば、世界戦争、そしてホロコーストを引き起こしたドイツが、戦後その原動力となった道具的理性を倫理的に克服し、世界で唯一理性ある振舞を実践しているからである。
すなわち戦後のドイツは、憲法を「人間の尊厳は不可侵である」と始まる基本法で厳しく縛り、二度と過ちを繰返さない仕組を創って来た。
そこではナチズムを生み出した官僚支配を深く反省し、司法を法務省から完全に独立させ、無責任な国益最優先の官僚制度の仕組を、官僚一人一人の責任が問える仕組みに変えてて行くことで、必然的に市民奉仕最優先へと転換された（注１）。
すなわち市民からの行政に対する訴えがあれば検証し、事実であれば行政から強制的に資料や証拠書類を提出させ、無料でしかも短期に行政訴訟を決着させる仕組みへと転換し、国民の官僚支配から官僚奉仕へと１８０度転換させている。　
また言葉だけの国民発案の審議会を、連邦であれ州であれ議会の政党投票率で各党推薦の専門家審議委員の選出で、審議会はガラス張りに開かれるだけでなく、市民も共に学べるものとし、市民が納得できる市民のための政治へと変化して行った。
さらにそのように開かれた市民のための民主政治は、６０年代の「競争よりも連帯」を標語とする民主改革で倫理的民主教育を徹底させて行った。（それは徹底した倫理的民主教育で育ったマルクス・ガブリエルをして、ドイツ人は観念論者であると断言させるまでに至っている）。
そうしたなかで６０年後半には裁判官さえも市民奉仕が優先され、高座の裁判官を傍聴人と同等の席の高さまで引き下げ、傍聴人と隔てる柵が取り払われ、裁判所自体を市民のサービス機関に変わることが目標とされるほど、司法も国民奉仕とガラス張りに開かれることが求められて行った。
そうした過程を通して、ドイツは倫理的民主国家として道具的理性を克服できたことから、新自由主義の到来に一時的道を誤る時期はあったとしても、直ぐさま立ち直り、世界平和、地球温暖化問題、避難民問題では、先頭に立ってその解決のため行動している。
そのような道具的克服の倫理的叫びは、現在の世界崩壊２分前の世界には隅々まで届いていないが、米中覇権争いが激化する人類滅亡１分前には必ずや届き、戦後のドイツのように世界は立ち上がり、強い倫理的規範に基づく人間を幸せにする世界を創り出すものと期待したい。

（注１）それは一夜に達成されたものではなく、官僚一人ひとりの責任が問えるように権限の現場官僚への委譲が５０年代より模索され、権限委譲のハルツブルクモデルとして断行されて行き、１９６０年の行政裁判所法制定で行政の資料提出が義務付けられたことで官僚の一人ひとりの責任が問えるようになって行った

マルクス・ガブリエルの倫理トーク（５）避難民

２０１５年にドイツが１００万人を越えるシリアからの避難民を受け入れ、メルケルの「基本法の庇護権には上限がない。救いの手を差し伸べないなら、私の祖国ではない」との発言は、今も強く私の心に残っている。
避難民問題でドイツ中が激しく、必死に議論し、避難民受入れ拒否の極右的政党AfDが急進した頃（２０１６年末）の倫理トークである。
「大きな屋敷や大きな住居を持っている各々が幾つかの部屋を提供できれば、その国及び避難民を助けれるでしょうね」というフローリン女史の提案に対して、ガブリエルは「それは一時的な表面的解決に過ぎないでしょう。要は苦しみ、嘆く、個々の人たちの確かな問題が解かれなければならないでしょう」と簡潔に、しかも本質的解決への提起をしている。
また避難民に暴力が振舞われば、それに立ち向かわなくてならないと諭し、自らも暴力に立ち向かうことを表明している。
そのようなガブリエルの絶えず現実の問題にアンガージュマンする姿勢に、私自身は彼が新実在主義の旗手というより、未来の希望とも言うべき、倫理的に再構築された新実存主義の旗手を垣間見るのである。

マルクス・ガブリエルの倫理トーク（６）動物実験

動物に苦しみを与える動物実験を医薬品開発にさえ認めないガブリエルの発言は、日本では恐ろしく急進的に響いて来る。
しかし２００２年基本法に、「自然的な生活基盤及び動物を保護する」という条文を２０a条で明記し、「人間と動物の共生」と「人間の動物に対する倫理的責任」を将来の目標に掲げているドイツでは、市民としても当然の発言である。
そしてフローリン女史の「一般的に私たちは、動物の命を余りにも容易く手に入れていませんか」という問題の投げかけに対して、ガブリエルは単に同意するだけでなく、消費行動の転換を訴えている。
すなわち私たちは動物食品をスーパーでその苦痛を見ることなしに、容易に手に入れことができる消費行動を、直ちに変えて行くことを提起している。
そこには現在も尚欲望追及のために、益々道具的理性を拡げている人類の戒めと、「人間の動物に対する倫理的責任」を通して、欲望剥き出しの世界を倫理的に転換させなくてはならないというドイツからのメッセージが感じられる。

＊これまで載せてきた「」はてなダイアリー」終了のため、『ドイツから学ぼう』を（３６０）からアメーバブログに移しました。