損益分岐点分析は、将来の利益計画などで用いられるものです。

たとえば、美容室を経営しているとします。

利益を10万円獲得したい場合、何人の顧客が来店する必要があるか？。

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客単価は4,500円とします。

シャンプーやワックスなどの消耗品が1人あたり500円として、

テナント料が30万円とします。

----------------------------------------------------

まず、テナント料30万円は、客数によって変わらない費用なので、固定費といいます。

一方で、消耗品は客数に応じて変わる費用なので、変動費といいます。

1人あたりの利益（儲け）は、4,500－500＝4,000円です。

客が1人増えるごとに、4,000円が増えるわけですね。

この利益（儲け）のことを、限界利益と言います（比例利益のイメージです）。

ここで、テナント料30万円を回収するために、必要な客数を求めてみます。

30万円÷4,000円＝75人と計算されます。

つまり、75人来店すれば、テナント料は何とか支払えるわけです。

売上高に直せば、75人×4,500円＝337,500円です。

この売上高は、利益も損失も生じませんね。このことを損益分岐点売上高といいます。

さて、利益を10万円獲得したい場合、何人の顧客が来店する必要があるか？に戻れば、

テナント料30万円に10万円を上乗せすればよいわけで、

40万円÷4,000円＝100人と計算されます。

100人来店すれば、10万円の儲けが出ることがわかります。

売上高－変動費－固定費

販売単価×客数－1単位あたり変動費×客数－固定費

＝利益という計算式にしたがって計算しているだけです。

4,500×客数－500×客数－300,000＝利益100,000

で、客数＝100人と(´Д｀；)。

以上です。

ちなみに、損益計算書上に変動費や固定費が明確に表示されているわけではないため、

もし、損益分岐点分析を用いたい場合は、その企業の変動費や固定費を別途類推する必要があります。

類推する方法は次回で・・・・。

財務諸表があります。

財務諸表は

一定時点の財政状態を示す「貸借対照表」と

一定期間の経営成績を示す「損益計算書」が中心です。

企業活動の流れは、（簡単に示せば）

①資金を調達する

②調達した資金で土地や工場などに投資（運用）する

③製品を製造する（コスト発生）

④製品を販売する（売上高発生）

⑤従業員に給料を払う

となります。

①と②は、「貸借対照表（B/S）」に記載され、

③～⑤は、「損益計算書（P/L）」に記載されます。

すべて、現金で取引をしているのであれば、

利益＝キャッシュ（現金）となります。

ただし、実社会は掛取引が多いため、

利益＝キャッシュとはなりません。

そのため、P/Lでは、キャッシュの状況を把握することができないため、

別途、キャッシュフロー計算書が必要となるわけです。

【補足】財務諸表

財務諸表は、決算書や計算書類などと呼ばれることもあります。

ただ、財務諸表と計算書類は法律上の用語となります。

財務諸表は、金融商品取引法上の用語です。

金融商品取引法の財務諸表は、

貸借対照表、

損益計算書、

株主資本等変動計算書、

キャッシュフロー計算書、

附属明細表

です。上場企業が対象となります。

一方、計算書類は、会社法上の用語です。

会社法の計算書類には、

貸借対照表、

損益計算書、

株主資本等変動計算書、

個別注記表

です。

なお、計算書類「等」というと、上記のほか事業報告、附属明細書も含まれます。

すべての株式会社が対象となります。

エンプロイアビリティという言葉が微妙にはやりました。

ようは、外部労働市場でも通用する能力ということです。

この能力を付けるための1つの手段（やり方）として、

資格の取得があります。

もちろん、資格のみならず、実務遂行力も大切です。

あくまでも1つの手段です。

資格は、国などが客観的に評価をしてくれるものです。

なりよりも、1年間のメリハリをつけられます。

合格か不合格かが客観的にわかるわけです。

これほど、ドキドキ感を味わうことができるイベントは少ないですよ。

将来に不安や心配があるからこそ、

自分のスキルを上げなければという気持ちが強くなるはずです。

よく、資格を取得する前に、目的意識を持った方がよいといわれますが、

目的意識を持つ前に年を取ってしまいます。

気付いたら定年間際・・・・。

そうならないように、目的意識がうすくとも、資格に挑戦した方がよいですよ。

自分の知識のレベルアップにもなります。

また、資格の取得は、自身の知識レベルを上げることに加え、

人生の選択肢が広がります（転職や独立など）。

必ず成功するというわけではありませんが、その確率は高まるわけです。

アベノミクスで、景気が上向きつつある？？中、

資格の学習を通じて、理論武装をしていきましょう！。

ちなみにおすすめの資格は、

中小企業診断士

あとは、簿記検定2級。簿記１級もとりたいところです（けっこうハードですが）。

また、SEの方であれば、情報処理技術者試験は必須ですね。

志望動機
自己PR
やりたいこと

の３つについてのお話です。

わたしが学校推薦で落ちたときに、
就活課の方が教えてくれたものになります（感謝）。

で、いきなり自己PR、志望動機などを捻り出そうとしても
いいものがなかなか出てこない…。

そこで、次の観点で整理するといいと思います。

①将来のビジョン
②なぜそのように思うのか
③それが志望先の企業で実現可能かものか
④志望先の企業のどこに魅力を感じたのか
⑤志望先の企業で何をやりたいのか

この5点で整理してみましょう。

ちなみに、志望動機は、上記の①～⑤すべてが、
自己PRは、①と②が、やりたいことは、⑤が該当します。

ただし、目的意識を持って学業に専念されている方には取り組みやすいのですが、
アルバイトに明け暮れている学生にとっては
厳しいところかなと（わたし自身もそうでしたし）。

で、①将来のビジョンについてですが…

ざっくり言えば、
人のためになりたいとか、
人の役に立ちたいとか、
ようは社会貢献的なことが該当するのかなと（あまりにも抽象的ですが）。

ただ、これだけでは説得力がないわけです。

どんな職種であれば、人のためにならない仕事はないわけですし。
また、社会貢献をしていない企業もないわけで。

そこで、なぜ、そう思うのかです。

単に社会貢献をしたいです、ってだけでは
説得力に欠けますからね。

具体的には、人のためをしてきたことで、充足感が得られた体験談です。

学校の行事でもいいですし、アルバイトの体験でもよいわけです。

そんなに輝かしい体験談は不要です。

何も思い当たらない場合は、少々手を加えてでも、
体験談は作り上げましょう。これが理由になりますから。

わたしももう40歳に近いですが、
将来のビジョン、まだ実現していないですよ…(´・ω・`)

仮に実現したとしても、また、次のビジョンを持ちますので、
そういった意味では、一生終わりはないのですね。

その理想像に近づくため、日々努力です。

つづく・・・

学校はほとんど行かず、バイトに明け暮れていましたので、
授業の出席率も散々なものでヽ(;´Д｀)ノ。

ただ、学期の試験だけは、気合を入れました(ﾞ ｀-´)/。

試験1か月前ぐらいから友人から過去問題などを取り寄せ、早めに対策をしました。

（友人にはご飯をおごるなど多少の出費がありましたが）

その甲斐あって、なんとか成績だけは上位に食い込むことができたのですが。

成績上位にランクすると、「学校推薦」を利用することができます。

学校推薦枠の企業は、名立たる企業ばかりでした。

わたしが推薦を利用してよいものか悩みましたが、

当時は、あまり深く考えていなかったもので

推薦であれば内定がもらえやすいはずだと、利用することにしました。

学校推薦は、筆記試験免除、面接1回（30分ほど）です。

通常であれば、筆記試験で落とされてしまうかもしれない企業です。

これは、ラッキーと思うのが本音でして…。

もちろん、学校推薦でも、企業分析や志望動機は

しっかりと考えていかなければなりません。

ただ、わたしの場合は、推薦なんだし、大丈夫だろうという気持ちがあって、

何も考えずに、面接を迎えることになりました…。

もちろん、結果は、不合格o(TωT )

翌日、就活課の方から、「社風に合わない」ってことで、落とされたと説明されました。

ただ、ショックの大きさはそれほどではありませんでした。

ほとんど、準備していませんでしたので（努力していないし）。

ただ、学校推薦で落ちるのは相当レアです。

いま思えば、相当バカなことをしてしまったと後悔していますが…

つづく…

1年に1科目（2時間）の受験でも、相当疲れる試験です。

肉体的にというか、精神的に疲れる試験です。

わたしは、合格するまでに7回挑戦したのですが、

苦労した分（涙した分）、合格時の喜びも一入でした・°・(ノД｀)・°・

どの試験も、過去問題って大事なんですよね～。

過去問題は、試験委員が大事、重要と思っている論点が出題されたものであって、

必ず、どの試験でも、過去問題にそって対策をするかと思います。

試験対策＝過去問題＋α

ですから。

税理士試験においても、過去出題された論点は繰り返し見直していました。

さて、税法の理論は、100条以上もある条文の中から、

2題しか出題されません。

もちろん、その理論が理解できていない（記憶していない）と即刻アウトです。

ですので、合格ラインの受験生は、そうならないように、

すべての理論を理解・記憶していきます（ときには丸暗記のものもありますが）。

う～～ん、それで、1年間の学習成果が問われるのですよ。

もし、不発だった場合は、1年間の疲労が、試験終了後どっと襲ってきます。

わたしも、何回かこの疲労に出くわしたことがあります。

試験終了待たずとも、最初の理論問題を見た瞬間に、決まってしまうわけです。

ヤバい、この理論覚えていないって・・・・・

このときの気持ちはいまでも鮮明に覚えています。

もし、自分が完璧主義者、いやもっと頭がよかったら、

もうちょっと早く受かっていたかもしれませんo(TωT )

ちなみに、税理士試験は、試験委員の任期が3年なので、

新たな試験委員が登場すると、ガラッと出題形式が変わってしまうのです。

新たな試験委員でも、以前の試験委員と同じような論点を繰り返し出題するのですが、

出題形式（見た感じ）が変わった場合は、

120分という試験時間の中ではその変化に太刀打ちできずで、

実力も十分出し切れずという感じです(ﾉ_･｡)。

本質が同じでも、見た感じが変わってしまうと、

すぐに対応できないものですね（悲）。

通常、資本金の額が大きければ、企業の安全性が高いと捉えることができますが、

実は、それだけでは適切な判断ができません。

たとえば、JALについて

平成20、21年3月決算時の資本金は、ともに2,500億円ですが、

利益剰余金の額はどうでしょうか。

平成20年3月決算時は、400億円ですが、

平成21年3月決算時は、▲200億円です。

つまり、資本金の額からだけでは、企業の安全性を読み取ることができません。

JALは、平成22年の3月に上場廃止、11月に会社更生法の更生計画が認可されています。

企業の安全性を分析する際に、利益剰余金の額も考慮したほうがよいということになります。

ちなみに、現在の復活したJALの状態は、

平成24、25年3月決算時の資本金は、ともに1,800億円ですが、

利益剰余金の額は

平成24年3月決算時は、200億円ですが、

平成25年3月決算時は、2,000億円です。

利益剰余金の額は、利益の積立額ですので、

平成24年度の利益が大きいことがわかります。

（欠損金の繰越控除により、課税額が小さいということも起因しているとのことですが）。

企業のホームページやパンフレットなどで有効な情報が手に入ります。

また、上場企業であれば「有価証券報告書」でもより有効な情報を得ることができます。

「有価証券報告書」には、

企業の財政状態や損益状態などがわかり、

また、現状の問題点や今後の課題なども読み取ることができます。

さて、企業を数値から分析する際には、

何かと比較するほうがメッセージを抽出しやすくなります。

たとえば、

売上高が前期100億円で、当期120億円だった場合、伸び率は20％になります。

ですが、これだけの情報では高いか、低いかが判断できません。

そこで、同業他社の伸び率などと比較することで、高いか、低いかが判断できます。

また、当社の前々期以前のデータや市場全体と比較するなどさまざまな角度から分析することが可能です。

なお、比較する対象によって、異なったメッセージが抽出される点に注意しましょう。

つづく・・・・

慣れないうちは、どこから手を付けてよいか分からないところです。

わたしの場合は、就活当時、面接の達人（通常、面達）を読みながら、

履歴書やエントリーシートを書いていました。

なかなか捗らないのですよ。なにせ、読書がひさしぶりだったもので。

相当苦労した覚えがあります。

いまはネットでいろいろとノウハウを得ることができますからね。

ただ、いくら先人の知恵を借りたとしても

最終的には自分で考える必要があります。

そこで、履歴書やエントリーシートの基本になりますが、

「志望動機」

「やりたいこと」

「自己PR」

の3つ！！。この3つが軸です。

この3つさえしっかりしていれば、基本的には、最終面接までたどり着けるはず。

（もちろん、外資系のコンサル業界やマスコミ業界など特殊な業界は、これだけでは通用しないと思いますが）。

「やりたいこと」があり、

その会社（志望先）であれば実現ができそうで（「志望動機」）、

そのために自分は何をしてきたのか、何ができるのか（「自己PR」）

という関係性があります。

この3つがバラバラでは、

エントリーシートの段階で落とされてしまう可能性がありますし、

万が一、面接までたどり着いたとしても、面接官から突っ込まれます。

この3つの整合性を固めていきましょう。

つづく…

企業の事業活動の結果である財務諸表を用いて、

総資本営業利益率は何％なのか、

売上高経常利益率は何％なのか、

など、経営指標を使って分析をするものです。

ただし、限られた時間の中では、

経営分析によって、

収益力があるか、

成長力があるかなどを把握するのは難しいです。

そこで、企業の概要などに示されている売上高の推移や

資本金の推移などを見て、

収益力があるのか、

安全性があるのかなどをざっくりと把握することになります。

ただ、企業の概要などに示されている情報は、詳しくありません。

そこで、有価証券報告書を見てみましょう。

上場企業であれば、有価証券報告書がWeb上公表されています。

その中で、1つだけ確認しておきたいものがあります。

企業の有価証券報告書内に、

財務諸表の1つである「貸借対照表」があります。

貸借対照表は、一時点の財政状態（資産や借入れの状態）を明らかにするものになります。

そして、貸借対照表の純資産の部に記載されている

「繰越利益剰余金」

あるいは

「利益剰余金」の欄の

金額を見てみましょう。

これらは、企業が設立したときから、いままでの利益の累計額を表したものです。

この計上額が大きければ、企業は十分な利益を獲得できている、

つまり、成長力があると捉えることができます。

ちなみに、この「繰越利益剰余金」あるいは「利益剰余金」は、

企業の概要に記載されていないことが多いため、有価証券報告書で調べることになります。

たとえば、実例を出しますと、

オリエンタルランド（ディズニーランド）の有価証券報告書では、

利益剰余金が

2,500億円（平成24年度）

から、

3,000億円（平成25年度）

と増加していることが読み取ることができます。

一方、東京電力の有価証券報告書では、

繰越利益剰余金が

▲1兆8千億円（平成24年度）

から

▲2兆5億円（平成25年度）

とさらにマイナス額が増えています。

つまり、企業の成長力や安全性は、資本金に加え,

「繰越利益剰余金」あるいは「利益剰余金」の推移でも読み取るようにしましょう。