徒党は所詮「国より自分」なのだ。

　ならば、日本政治の閉塞状況を打破するためにも、新党の参入が容易となる選挙制度に改めるべきだ。

　違憲状態とされた一票の格差の是正も、徒党政治からの脱却も、二大政党制と小選挙区制に対する幻想を捨て去ることから始まるはずだ。

　政界再編は議員の所属政党の変更を意味するのだから、一足先にかれらを「党」ではなく「派」で峻別する風潮を広めてみてはどうか。

　民主党は、２００９年に政権を獲得した際は、それ以前に自民党が行ってきた政策や政治手法を全面的に変更しようとした。自民党の政策や政治手法は日本社会の風土や歴史と一体となり形成されてきたにもかかわらず、である。民主党は、自民党からも多くを学ぶべきであった。そして、もしそれを変えるにしても、適切にタイミングを図り、それを実施できる新たな仕組みづくりも行うべきであったのだ。

　その結果として、２０１２年末、自民党は政権を再度獲得した。だが、自民党が今やろうとしていることは、大きな方向性やスピード感ではいい面もあるが、先の民主党と同様に民主党政権の否定をしているように感じる。つまり、民主党政権の失敗と成功から学び、日本の民主主義の伝統化につとめていないように感じる。

　自民党政権は、民主党が否定した経済財政諮問会議を復活させ、並行して日本経済再生本部を設置する。しかもその両方の事務局を内閣官房に置くという。これにより、経済財政諮問会議がもともと有していた民間人を活用した官邸主導体制を換骨奪胎し、単に官僚主導にしてしまったように感じる。

　その観点からすると、構想倒れになった感が否めないものの、民主党の国家戦略室（局）の発想は、自民党政権でも活かされてもいいと考える。その発想を活かし、民主党政権での失敗からも学び、かつ小泉政権下の経済財政諮問会議の経験も活用するべきだ。そして総理自らがセレクトした民間人や官僚がチームとして、全体観と専門性をもち、総理を支えるブレーンとしての仕組みを官邸に設けるべきではないか。

　この流れでいえば、民主党政権は、脱官僚・政治主導で、その発想にあまりに気を取られ過ぎて、行政機構とフリクションを起こし、政権運営を空回りさせ、失敗した。他方、自民党は、行政依存ではあるが、政治主導的な必要性もそれなりに感じており、２００９年以前でも政策形成のあり方を変えようとしていた。それが民間人を活かした小泉政権の政権運営にもつながった。