中国でのビジネスは、商慣習の違いや規制対応の観点からも難しいですが、 IPOはいかがでしょうか。

ハードルは高いかもしれませんが、その分リターンも大きいかもしれません。

今回は、基本的なところとして、中国の証券取引所の概要と、日本企業の中国上場の事例を見ていきたいと思います。

◾️中国の証券取引所

中国には主に証券取引所が２つあります。

・上海証券取引所

・深圳証券取引所

上海は、金融やエネルギーなどの伝統的な業界が多く、

深圳は、土地柄、ハイテク系の企業が多いです。

総じて、PER（株価収益率）が高く、新規上場数が傾向にあります。

上場する際は、中国企業であることが必要になるため、

日本企業が上場する場合は、中国子会社を設立し、子会社上場させることが必要となります。

◾️日本企業の中国上場事例

日本企業で中国に上場した事例は、今のところ２社です。

・R.S. Techologies（2022年に上海証券取引所上場）

・フェローテックホールディングス（2022年に深圳証券取引所上場）

R.S. Techologiesは、シリコンウエハーの加工などを行う半導体関連事業の会社ですが、日本で2015年に上場後、中国上場しています。

日本で上場した時の時価総額は110億円程度。

中国で上場した時の子会社の時価総額は4,800億円程度。

なんと、約50倍の規模・・・・・・・・

中国上場する際には、中国の会計基準で財務諸表を作成し、中国の内部統制監査（C-SOX）への対応と、バックオフィス側で対応すべき事項も多いです。

ですが、上の数字を見ると、改めて中国市場の規模の大きさを感じ、かなり魅力的な気がします。

日本企業の中国上場、チャレンジングですが、今後増えていくことを陰ながら期待します。

IPOに向けて管理体制を作って、

監査法人を探して、

幹事となってくれる証券会社を探して、

人を雇って、

、、とマルチにタスクを進めていく必要があります。

・・・めっちゃ忙しく見えますが、結局役者が揃えば下記５点に注力することになります。

1. 予算編成と予実管理体制の構築

証券会社、東証に納得してもらえるような説得力なる予算や業績見通しを作る必要があります。

これらは、IPO時の株価に直結するため非常に重要です！

2. 財務・経理・開示・IR体制の構築

決められたスケジュールに従って、経理処理〜IR開示まで行き着ける体制を構築します。

3. 内部統制の体制の構築

一般的には証券会社からチェックリストを受け取るため、それを徹底的に潰しこむことになります。

構築にあたっては全社的に協力を仰ぐ必要があり、他部署の業務効率を阻害する可能性も出てきますので、かなりタフな仕事になります。

4. 労務管理の徹底

勤怠管理により従業員の残業を抑制させ、36協定を遵守するようにします。また、離職率の低下も重要です。

5. 法務管理の徹底

契約書のレビュー管理、りん議のワークフロー、反社チェックなどの体制を構築します。

これだけまとまるとシンプルに見えますね。

ただ実際は最近は監査法人が全然見つからないという問題があるそうですが、そこは監査法人もうまく取り合って欲しいところです。

こんな時代ですが、地方含めてスタートアップがどんどん活性化していくことを願います。

今回限りの臨時的措置ですが。笑

日本経済新聞社、2020/5/12 「株主総会資料のウェブ開示拡大　半年限定、貸借対照表など」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58972470S0A510C2EAF000/

これについて、現在の会社法の規則を下記にてまとめてみました。

会社法上は下記流れによって書面による招集通知が求められます。

会社法での立て付け

上場会社⇒公開会社（会社法2条5項）、

公開会社⇒取締役会設置会社（会社法327条1項1号）、

取締役会設置会社⇒招集通知は書面がマスト（会社法299条2項2号）、

今回の件、法務省的にはかなり譲歩してくれたのかもしれませんが、もはや書面がマストってのはレトロすぎます。。

このコロナ禍の時代を契機に、この条文が改正されることを願います。

この機会に平成で世界から遅れた３０年間を取り戻さなければ！

Vamos Digital Transformation!!

以上！

それらを取りまとめてみました。

全体として、監査のスケジュールを延期する方向性はあっても、監査手続を楽にするということは認めない方針のようです。

全般

1. 監査スケジュール（その１）→当初のスケジュール通りに終わらないかもしれないから意見日伸ばすことも考えてね
2. 継続企業の前提（その２）→慎重に検討してね
3. 有報のスケジュール延長（その３）→有報の提出期限が6月末までから9月末に変更になったよ
4. 計算書類のスケジュール延長（その３）→株主総会は継続会という形で、計算書類の承認のみあとで決議する方法もあるよ

監査手続関連

1. 実地棚卸、残高確認（その１）→立会や確認手続ができない場合には代替的な方法で検証できないか検討してね
2. グループ監査（その１）→拠点によっては予定通りにレポーティングできない可能性あるのでコミュニケーションとって頑張ってくね
3. 内部統制監査（その１）→リモートワークとかで統制が変更になってない？またその期間だけをテスト対象から外したりしないでね
4. 会計上の見積り（その２）→一定の仮定が明らかに不合理でなければいいよ。ただ、仮定が企業間で異なることが予想される場合には追加情報として開示してね
5. 銀行等金融機関の自己査定および償却・引当（その４）→会計上の見積り同様の考え方をしてね
6. 操業、営業停止中の固定費等の会計処理（その４）→コロナは特別損失の要件を満たし得るよ

意見・報告関連

1. 除外事項付き意見に関する留意点（その５）→監査範囲の制約を表明する際の留意点をまとめるね
2. 経営者確認書に関する留意事項（その５）→記載例明示するね。あと、PDF入手でもいいよ

以上！

計算書類のスケジュール延長については、まだまだ延長を公表した企業は少なそうですね（ソース：大和証券のレポート）。

https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20200501_021514.pdf

監査もコロナも落ち着いて、はよキャンプしながら

BBQとかやりたいです。

（参考リンク）

JICPA 新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項

その１：3月18日公表 https://jicpa.or.jp/specialized_field/files/0-99-0-0-20200318.pdf

その２：4月10日公表 https://jicpa.or.jp/specialized_field/files/0-99-0-0-20200410.pdf

その３：4月15日公表→4月20日更新 https://jicpa.or.jp/specialized_field/files/0-99-0-0-20200420.pdf

その４：4月22日公表 https://jicpa.or.jp/specialized_field/files/0-99-0-2-20200422.pdf

その５：5月8日公表 https://jicpa.or.jp/specialized_field/files/0-99-0-2-20200508.pdf

仕事内容はコンサルティング、監査がメインですが、その中で在宅勤務中にしてよかったなと個人的に感じたことをまとめます。

①仕事の進め方編

1. 会議のアジェンダは共同編集ファイルの形式で事前共有：リモート会議は上手く行うにはアジェンダが超大事。ただ、アジェンダ作りに時間がかかったら本末転倒なので、社内会議であればアジェンダは共同編集機能を有するツールで共有し、足りない議題は各々に追加してもらうとめっちゃ時短ができる。共同編集さえできれば「更新たのでそのあとのファイルに追記してください」といちいちやり取りをする必要もなくなり超便利。
2. 議事録も共同編集ファイルの形式で作成：担当者が会議を進めながら会議中に議事録を作成する。みんなが議事録作成の過程を目で追いながら会議を進めることができ誤解も生じない。会議が終わったら議事録ができているため非常に時短になる。
3. リビングスペースと仕事スペースを明確に区別する：仕事スイッチをちゃんと入れるためには仕事する場所をくつろぐ場所と明確に分ける必要がある。ただ、その上で、時々仕事をする場所を変えてみるとなお良かった。
4. 職場で仲良い人がいるならその人とチャットツールなどで雑談しながら仕事する：雑談しないと寂しすぎて孤独死しそうになるので、無駄と思えることを仲良い人と雑談すると仕事の効率が格段に上がる。
5. 無駄だと思える業務はどんどんSpeak upする：上司から謎な指示がきたらこの機会に「それは不要！」とドンドン主張する。日本企業（特に中間管理職）はこのタイミングで変わらないと日本の遅れは取り戻せない。それでもしクビになったらその時はその時と割り切る。

②メンタルの調整編

1. ストレッチ、筋トレをする：メンタルの不調はそのほとんどがフィジカルの不調がもと。調子悪いな今日と思ったら自分に鞭を打って筋トレやストレッチをしてみる。これで９割型の不調は改善する。
2. 遊ぶ：ゲームやライブ映像、映画鑑賞など、積極的にテンションを上げて気分を晴らす。
3. とりあえず行動する、もしくは行動できないかと考えてみる：ニュースがネガティブなものが多いため気が滅入りそうになるが、仕事でも家庭のことでも何か前に進められることがないかと考え、とりあえず行動してみることで気持ちがだいぶ晴れる。

③日々の生活編

1. 自然BGMを流す：都内に住んでいると自然が少なく自然が恋しくなる。波の音、森の中の音色など、自然の音を流すことでかなりリフレッシュができる
2. 子供の邪魔が入ってきたらしょうがないと思って遊ぶ：子供は可愛い。遊びを要求されたらしょうがないなと思って遊ぶ。ただ、20分だけとか時間を決めて遊んで切り替えることが大事。
3. 生きるためにすることを減らす：シンプルに考える。人生から引き算をしていき、残ったものを淡々と進めることで気が楽になる。

ざっと思いつくままに列挙していきましたが、書いてみると色々と学んだことありますね。

他人から聞いて取り入れたこと、自分で初めて見たことと混ざってますが、なんにせよこうやって羅列すると「在宅やって良かったね！」と自分に言い聞かせてあげられて励みになりました。

以上！

この機会に無駄を省いてシンプルにいきましょう！

今回はコロナ関係の開示がどうなるか問題はありますが、そこは無視してます！

当期より本適用開始

1. 有価証券報告書等の記載内容の改正（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令）→開示をわかりやすくしていきましょう。Goodな開示例を公表しますね
2. 企業結合に関する会計基準→条件付き所得対価の会計処理を明らかにしました
3. 連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取り扱い→IFRSで改正の会った資本性金融商品及びリースについて、連結で取り込む場合の取り扱いを明らかにしました
4. 連結納税制度からグループ通算制度への以降に係る税効果会計の適用に関する取り扱い（案）→グループ通算制度を適用した場合に繰延税金資産の回収可能性とかどうなるのかってまだ整理しきれていないから、2020年3月期は改正前の方法で決算締めてもいいですよ

当期に早期適用可能

1. 収益認識会計基準→収益認識についての会計処理方法を明らかにしました（2019年3月期からすでに早期適用可能）
2. 時価の算定に関する会計基準→IFRS13号の公正価値測定の考え方を導入しました
3. 会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）→会計上の見積り項目を詳しく注記して投資家に開示していきましょう
4. 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）→会計方針の開示をもっと明確にしましょう

今回適用となる改正は比較的シンプルですね。

以上！

まず、CVCは、投資者が有限責任の組合契約を形成するため、会計上は有責組合（LP）に該当することが一般的。

LPに該当した場合、原則として、

時価を評価することが極めて困難と認められる有価証券についても、各組合の組合契約に定める評価基準にしたがって時価評価を行う

こととされている（中小企業等投資事業有限責任組合組合会計規則７条）。

つまり、原則として実質価額に基づいて時価評価を行い、差額はPLに落ちることになる。

ただ、実務上、

会計方針として取得価額で計上する方法を定めた場合には、有価証券の時価評価方法として、取得価額＋減損処理の取り扱いとすることも多い

と、経済産業省が出している「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説」に書かれている

また、日本においてこの実態が多いことは、日本ベンチャーキャピタル業界が出している「国内VCファンドの時価評価にかかる実務指針」にも書かれている。

そのため、結論としては下記の通りとなる

CVC投資

原則：時価評価（時価評価が難しければ実質価額により評価）

容認：取得価額＋減損処理（実務上はこちらが多数）

以上！

コロナで自社のこの領域は伸びている、

この部門は如実にダメージ受けてる、

それなら今どんな手を講じようか、

と、通常のビジネス通り、論理的に判断するようにみんななっていっている・・・

メディアばかり見ているとついつい

「世の中は大パニックだ」

と感じてしまうところがあると、実態はかなり乖離して、

もう最初のショックフェーズは終わっていて、次の対応フェーズに入っているんじゃないかな・・・・・

何れにせよ、メディアの著名人の言うことは、その意見はその意見として尊重しつつ、自分の目で判断してなければならない。

色々な情報が入ってくるが、やるべきことはやって、やる必要のないことはやらない。

シンプルに物事を進めていこう。

Keep it simple

墨田区内の引越しでしたが、子供がいる家庭には墨田区は莫大な援助をしてくれます。

2018年4月1日からの制度で、現時点で予算枠が結構余っているとのことでしたので、ひょっとするとまだあまり知られておらず、活用されていないのかもしれません。

主な内容は、

①未就学児がいる家庭が、

②区内で月額１０万円以上する賃貸にでお引越しする場合、

③引越しにかかった仲介手数料、礼金、引越し費用をそれぞれ最大１２万円まで援助してもらえる

という内容です。

③は「それぞれ」ですので、MAXで３６万円まで援助してもらえます。

これは本当に大きいと思います。

うちはもはや引越し代をほとんど値切り交渉する必要もなく、３６万円援助してもらいました。

有難や有難や。

ただし、援助にあたってはいくつかの細い条件もありますので、ご注意を。

（↓墨田区ホームページリンク）

http://www.city.sumida.lg.jp/smph/kurashi/zyuutaku/jyutaku_shien/tenkyo.html

会社の従業員がタイ駐在となった場合には、まず年間のタイでの勤務日数が180日を超えるかで「居住者」か「非居住者」かの判定を実施。

そして非居住者であればタイでの申告・納税が必要となる。

（※タイでは一般的な183日ルールと少し異なっています。）

また、その場合には、出国前に国内にいる期間に相当する分で年末調整を行い、出国以降の給与は国外厳選所得になるため源泉徴収は不要となる。

それ以降は、基本的に赴任者の責任でタイで確定申告を行うことになり、現地の会計事務所等や会計ビッグ４（EY、PwC、KPMG、Delloite）の事務所に依頼しても良いが、会社側でサポートを行う際には①課税範囲、②計算方法について留意する必要がある。

①課税範囲

次に、タイでの申告（3月末が期限）を見据え、会社の海外赴任内規の項目を対象に、どれが課税対象となるか確認。

非居住者に該当する場合、タイでは一般に、

・タイ現地法人からの給与支給額

・日本法人からの給与支給額

・赴任中の一時帰国費用

・交通費

・医療費

・住宅手当

・教育手当

が課税対象となる。

②計算

タイでは日本と同様に累進課税制度がとられており、

　課税総所得✖️税率ー所得税額控除

にて納付税額が計算される。

また、所得税額控除は主に下記の通り。

・給与所得控除：所得✖️40%で、60,000THBまで控除が可能

・納税者本人控除：30,000THB

・配偶者控除：30,000THB

・子供控除：子供一人あたり15,000THB（２０歳未満or２５歳以下で就学中の者がいる場合が対象）

・プロビデント・ファンド控除：最大500,000THB

主な項目は以上となるが、もし申告漏れが発覚した場合には

未納付額＋延滞税1.5%/月＋加算税

が課されることになるため、要注意！