世界ゴルフ選手権シリーズの今年最終戦となる「WGC HSBCチャンピオンズ」が、11月５日（木）から８日（日）までの４日間、中国・上海郊外にあるシェシャンインターナショナルGCで開催される。米ツアーの2015-16年シーズン第４戦であり、欧州ツアーにとっては、レース・トゥ・ドバイのファイナルシリーズ第２戦。賞金総額850万ドル、優勝賞金140万ドルのビッグイベントだ。

今季初戦から松山が優勝争い！米PGAツアーのフォトギャラリー

昨年は、バッバ・ワトソンが劇的なWGC初制覇を成し遂げた。72ホール目となった18番でバンカーから直接沈めるイーグルを奪って首位に並ぶと、ティム・クラーク（南アフリカ）とのプレーオフ１ホール目に６ｍのバーディパットを沈めて勝負を決めた。



また、岩田寛が優勝と１打差の３位タイに入り、今年の米ツアー出場権に大きく前進した大会であることも記憶に新しい。



今年もフィールドは豪華。世界ランク３位でレース・トゥ・ドバイランキング１位のロリー・マキロイ（北アイルランド）が参戦するほか、前年覇者のワトソンは、昨年のフェデックスカップチャンピオンのジョーダン・スピース、2013年の同チャンピオンのヘンリック・ステンソン（スウェーデン）と予選同組となった。



また、日本からは前週マレーシアで優勝争いを演じたばかりの松山英樹に加え、昨年３位の岩田寛、「日本オープン」を制した小平智が出場する。現在国内ツアーで賞金レースを独走するキム・キョンテ（韓国）のプレーにも注目だ。



３日には、予選ラウンドの組み合わせが発表。松山はパトリック・リード、セルヒオ・ガルシア（スペイン）と同組、小平は第１組からトーマス・ピータース（ベルギー）、ジェームス・モリソン（イングランド）と同組、岩田はダニー・チア（マレーシア）、アレックス・ノレン（スウェーデン）と同組でプレーすることになった。



【主な出場予定選手】バッバ・ワトソン、ジョーダン・スピース、ロリー・マキロイ、リッキー・ファウラー、アダム・スコット、ジャスティン・トーマス、ケビン・ナ、アニルバン・ラヒリ、松山英樹、岩田寛、小平智、キム・キョンテ

　トルコ１部ブルサスポルのＭＦ細貝萌（２９）は、１－０で勝利したホームでのシワススポル戦で、後半９分から５試合ぶりに出場した。

　ターゲットは熱男！！　阪神がフリーエージェント（ＦＡ）資格を保持しているソフトバンク・松田宣浩内野手（３２）の獲得に向け、調査を行っていることが２９日、分かった。チームの２年連続の日本一に貢献した松田は試合後、ＦＡ権利について「しっかりと考えたい」と熟考する考えを明かした。今季自己最多の３５本塁打を放った右の強打者が加われば、金本阪神にとって大きな戦力となる。



　虎の恋人が宙を舞った。２年連続日本一を決めたソフトバンクは工藤監督に続いて、選手会長の松田を胴上げ。神宮の夜空に身を委ねた。圧倒的な強さを見せ続けた鷹のリーダーは歓喜に酔いしれたが、自身の去就問題については、微妙な発言を繰り返した。



　「それは別物。しっかり考えたい。（福岡のファンが心配している、と問われ）そこはゆっくりと、しっかり考えます」と話した。



　新体制となった阪神の補強リストの最上位に松田の名前がリストアップしてあることが判明した。すでに調査を進めており、球団幹部は「うちは三塁手が補強ポイント。調査はしていきます」と語った。松田は今年６月に出場選手登録期間が９年に到達。海外移籍ができるＦＡ権の取得条件を満たした。日本シリーズ第５戦でヤクルトを下し、４勝１敗で２年連続の日本一に輝いた。公式戦を終えたことで、今後は自身の去就について決断を迫られることになる。



　阪神にとって、三塁は長年の懸案といえるポジションだ。今季は開幕から西岡が務めたが、右肘を痛めて５月に戦線離脱。その後、今成や新井がレギュラーの座を争ったが、打撃面で満足な数字は残せていない。



　松田は今季自己最多の３５本塁打を放つなどプロ１０年で１６１本塁打をマーク。また、長打力だけでなく、勝負強さも目立つ。２４日の日本シリーズ第１戦では、先制ソロで日本一への勢いをもたらした。過去３度、ゴールデングラブ賞を獲得し、守備での貢献度も大きい。



　阪神は新たに金本監督が就任。就任会見では「できれば補強なしで今の選手で勝っていくのが理想ですが、そうはいっても結果が求められてしまうので。時間をかけて考えたい」と含みを持たせていた。



　実際、自身の現役時代、２００３年に広島から阪神にＦＡ移籍し、いきなり優勝に導いた。もちろん再建に向けて根気よく若手を鍛え上げるが、脂がのりきった選手が加われば、変革はよりスピードアップする。指揮官として「厳しく、明るく」を掲げる中、チームスローガン「熱男」として鷹を引っ張った松田は虎再建にピッタリの人材だ。



　１１月の国際大会「プレミア１２」に向けた日本代表「侍ジャパン」のメンバー入りを果たすなど、日本球界を代表する三塁手。今回、阪神の野手ではひとりも侍ジャパン入りしていないが、松田が加われば、若虎にとっても身近な手本となる。



　滋賀県出身とあって、関西に戻ってくることに抵抗はないはずだ。阪神ファンという情報もある。もちろんソフトバンクも大黒柱の残留を求めていく構え。推移を見守りながら、阪神が松田獲得に向けて準備を重ねていく。

■東芝の不正会計を再検証する



　決算書や有価証券報告書などから、事前に見抜くことは不可能だったのか？　あらためて東芝（6502）の不正会計問題を検証してみよう。

【写真・画像】東芝の不正会計問題でわかった「投資家が信用できる決算書」とは？　

　東芝の不正会計を一言でいえば、（1）損失の先延ばし、（2）経費計上の先送り、（3）在庫の水増しといった手法を使った利益の過大計上である。たとえば、インフラ整備関連の工事などでは自社の見積額よりも安値で受注することもあり、損失の発生が明らかであるにもかかわらず、損失に備えた引当金の計上を回避したケースが目立った。パソコン事業では、買い戻しを条件に、自社で調達した部品を数倍の高値で製造委託先に引き取らせ、その時点で見せかけの利益を計上したりした。無価値になり廃棄するしかない半導体を、価値があるものとして帳簿に計上したままという経理操作もおこなった。



　東芝は利益をかさ上げするために、製造原価や損失の過小化などに手を染めたわけだが、実際には、どれだけの規模の不正会計がおこなわれていたのか。損益計算書（PL）、貸借対照表（BS）、キャッシュフロー計算書（CF）の主要科目で見てみる。



・損益計算書（PL）



　9年3月期から14年3月期までの6期について、それぞれの科目について修正前と修正後の金額を単純に合計して比べてみた。まずは、PL関連である。不正会計が発覚する前に東芝が発表していた6期累計の売上高は37兆1370億円だった。それが修正後は36兆9830億円に改められている。1540億円ほど過大に計上していたというわけだ。同じように過大計上額は、営業利益3427億円、純利益1904億円だった。



・貸借対照表（BS）



　「総資産＝負債＋純資産」で示すBSはどうか。単純に6期を合計すると、総資産は2605億円の過大計上、負債は5兆2285億円の過小計上、純資産は7952億円の過大計上ということになる。



　ちなみに、14年3月期に限っても、総資産は691億円の過大計上（修正後の総資産6兆1725億円）、負債は1372億円の過小計上（修正後の負債4兆7265億円）、純資産は2063億円の過大計上（修正後の純資産1兆4459億円）である。その結果、株主資本比率も修正前の19.7％から16.6％に低下。創業時からの利益の蓄積を示す利益剰余金、いわゆる内部留保も6523億円から4549億円の減額になっている。15年3月期の最終赤字を受けて、14年度の利益剰余金は3832億円まで減少しており、財務体質の強化が待ったなしの状況である。



・キャッシュフロー計算書（CF）



　CF計算書の主要科目は、PLやBSと比較して、修正金額が極端に小さいことが明らかだ。企業が業務を通して獲得したキャッシュを示す営業CFの修正額は14億円。投資活動への出金を示す投資CFの修正額は24億円。配当金の支払いや金融機関からの借入・返済を示す財務CFの修正額は9億円である。



■不正会計の兆候はどこに表れるのか？　



　さて、これら一連の東芝の不正会計を見抜くことは可能だったのか。不正会計は売掛金や買掛金、在庫、仮払金などに兆候が出るとされる。たとえば、売上高が減少傾向を示しているのに、売掛金が急増しているとすれば、架空販売はもとより、押し込み販売や無理な販売による回収遅延などが考えられる。東芝の場合どうだったのだろうか。表（2）は、2009年3月期から2014年3月期までの東芝の連結売上高の推移をまとめたものである。



　表（3）は、09年3月期の売上高、売掛金、買掛金、在庫、有形固定資産を「100」として、それぞれの科目がどんな推移をたどったか表で示したものだ。



売上高の推移は、「100→94→96→92→87→99」である。それに対して、売掛金は、「100→111→105→123→130→142」という流れだ。不正経理とまではいわないものの、やや乖離が目立つといっていいだろう。売上高と買掛金の関連性も同様である。ちなみに、東芝のライバルである三菱重工業（7011）の同期間における売上高と売掛金の推移は、以下の通りだ。



　売上高「100→87→86→83→83→99」

　売掛金「100→87→78→89→86→109」



　東芝とは対照的に、売上高と売掛金の推移は、ほぼ同様の傾向を示しているといっていいだろう。とはいえ、より詳しい数値や情報を知る立場にある監査法人ですら結果的には東芝の不正会計を見逃していたわけで、決算書や有価証券報告書など、得られる情報が限られる投資家などにとってはより難しかった、というのが正直なところだろう。



　たとえば、売上高ひとつをとっても、東芝が修正前に発表している14年3月期有価証券報告書における売上高の推移と13年3月期のものでは、9年3月期を除いては毎期700億円台から1600億円以上の差異があるのも事実。東芝は米国基準を採用しており、携帯電話事業などのように非継続事業扱いにすると数値の一部組み換えを実施することから、継続性を把握するのも容易ではなかった。



■東芝の不正会計問題からわかること



　ただし、東芝の不正会計問題を受けて、ひとつだけはっきりしたことがある。決算書で信用できるのは何といってもCF計算書だということ。東芝の場合、修正前と修正後の金額に大きな差がなかったのはCF計算書であり、これからはよりCF計算書を重視して投資先選びをするのが賢明のようだ。



　ちなみに、営業CFと投資CFの和は、企業が自由に使えるフリーCFと呼ばれるが、東芝の場合は、修正前も修正後も赤字である。9年3月期から14年3月期の6期累計で、投資に投じたキャッシュを上回るキャッシュの獲得ができなかったということ。お世辞にも稼ぐ力があるとはいえるものではない。同期間、三菱重工のフリーCFは5700億円の黒字、日立製作所（6501）も1兆円以上の黒字を確保している。

　ローソンとスリーエフが資本業務提携の交渉を発表（2015年8月）、サークルKサンクスを運営するユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートが経営統合に基本合意（同年10月）、ファミリーマートがココストアを完全子会社化（同年10月）――。この数カ月間のうちにコンビニエンスストア業界で大きな地殻変動が起きている。

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　日本フランチャイズチェーン協会によると、かつて50以上あったコンビニチェーンは、2000年ごろをピークに今や半数に。一方で、店舗数全体は増えていることに加えて、セブン‐イレブン、ローソン、ファミリーマートの大手3社が市場全体の約8割のシェアを占めるなど、寡占化が止まらない。今後もコンビニ業界の再編はまだまだ進むと見られている。



　そうした中にあって、今後の市場動向を占う上で注目したい地域が沖縄だ。沖縄といえば、大手3社のうち、セブン‐イレブンが唯一出店していない県である。現在、このエリアで最大手のコンビニといえば、258店舗を展開する沖縄ファミリーマートである。



　同社はファミリーマートのエリアフランチャイザー（エリアFC）として1987年に設立。ファミリーマートは現在、南九州ファミリーマート、北海道ファミリーマートもエリアフランチャイザーとしているが、沖縄の設立が最も早い。



　沖縄ファミリーマートの2015年2月期決算は、売上高528億1200万円（前期比6.8％増）、経常利益は14億4200万円（同1.3％増）と、15期連続の増収増益となった。2016年2月期の売上高は571億8300万円を見込んでおり、長らく好調が続いている。



　沖縄ファミリーマートの親会社は、沖縄で唯一の百貨店「りうぼう」やスーパーマーケット「リウボウストア」などを運営するリウボウグループである（株主構成：リウボウ51％・ファミリーマート49％）。リウボウホールディングスの糸数剛一社長は、まさに沖縄ファミリーマートの事業成長の礎を築いた人物として知られているのだ。



　糸数氏は沖縄ファミリーマートが設立して間もない1988年に入社。1998年に取締役営業部長、その後、開発部長兼総合企画室長、常務取締役、専務取締役を経て、2007年～2009年に米FAMIMA CORPORATIONの社長兼CEOを務めた経歴を持つ。



●徹底したローカライズ戦略



　沖縄ファミリーマートがビジネス成長するきっかけとなったのは、「ローカライズの徹底」にあるという。設立当初はファミリーマート本部から持ち込まれた商品やキャンペーン企画をそのまま東京の店舗と同じように展開していたが、苦戦を強いられた。「本部は、東京で人気の商品や企画を沖縄に持って行っても売れるという発想だったが、コンビニとはその土地の日常に根付いているもの。そのやり方は通用しなかった」と糸数氏は振り返る。



　例えば、あるキャンペーン企画で、当選者は東京や大阪で開催されるコンサートに招待するとあっても、距離的な問題などから沖縄から行く人はほとんどいなかった。なのに、そうしたキャンペーンが次々と持ち込まれたという。



　そこで沖縄で開催するイベントなどを対象にしたキャンペーンに変更した。同時に商品もテコ入れ。沖縄ファミリーマート独自の中食メニューを開発し、「タコライス」や「ゴーヤ弁当」といったロングヒット商品を生み出した。最近では「泡盛コーヒー」なども人気である。



　実はこうしたローカライズ商品は地元の消費者だけでなく、沖縄を訪れた観光客にも人気を博している。旅行などで地方に行けば、その土地オリジナルの商品を期待するのは当然。観光客が土産に購入していくようになり、今では『ファミマに行けば沖縄らしいものが買える』と言ってくださる観光客が増えた」と糸数氏は力を込める。現在では全商品の2～3割がローカライズ商品だという。この取り組みが功を奏し、店舗の1日当たりの売り上げが当初の倍以上となる約62万円にまで伸びたそうだ。



　このような地域の独自性を打ち出せるのは、エリアFCならではの強みでもある。糸数氏によると、経営の意思決定や決裁などのスピードは速く、商品開発も柔軟に行えるという。かたや本部の役割も重要で、例えば、従業員の技術指導やシステム導入などは本部の力に頼るところが大きい。このバランスをうまくとって経営のかじ取りをすれば、エリアFCの強さはより発揮されることになる。



　沖縄ファミリーマートの成功を裏付けるように、2009年10月にはローソンが沖縄のスーパー大手・サンエーと合弁でローソン沖縄を設立した。ローソンは1997年に沖縄進出していたものの、事業拡大に行き詰まりを感じ、地元色を強くして成長を加速させたいというのが背景にある。



●沖縄特有の事情



　そうした中で今、セブン‐イレブンの動きに関心が高まっている。セブン‐イレブンは今月末に鳥取県に初出店するため、いよいよ未進出エリアは沖縄だけになった。では、これまでなぜセブン‐イレブンは沖縄に進出しなかったのか。



　その理由について、糸数氏は「同社が掲げるドミナント方式に当てはめると、離島の沖縄は物流効率を追えないので難しいのでは」と見る。ドミナント方式とは、店舗ごとに商圏を隣接させながら店舗網を広げ、商品供給の仕組みなどを効率的に作っていくやり方で、いわばセブン‐イレブンのお家芸ともいえる。



　ただし、まったく進出の意欲がないというわけではない。沖縄への具体的な出店計画についてセブン‐イレブンからは回答を得られなかったが、「十数年前から立地調査などを進めているのは確認済み」と糸数氏は言う。



　一方で、2020年に東京オリンピックの開催が決まったことで、少しトーンダウンする可能性もあるという。というのも、やはり国内最大の商圏は東京なので、各社ともオリンピックまでにそこに力を振り向け、店舗を増やすなどしたいという考えがある。通常、コンビニは物件選びから開業までだいたい3～5年かかるとされており、オリンピックに向けて今まさに動いておかねばならないからだ。



●それぞれの地域で勝つ！



　さて、来るべきセブン‐イレブンの沖縄進出に対し、沖縄ファミリーマートはどう迎え撃つのか。「実際に早く進出してくれた方が具体的な策を打てる」（糸数氏）というが、基本的には現状での取り組みをしっかりと継続していくことが重要だとする。



　その1つがリウボウグループ全体でのシナジー創出だ。現在、デパートリウボウでファミリーマートのプライベートブランド（PB）商品「ファミリーマートコレクション」を販売する一方で、ファミリーマート店舗ではデパートに並ぶような高級感あるチョコレート商品などを販売している。また、ファミリーマートのPB商品のノウハウを生かして、りうぼうストアの袋パンやデザートを商品開発している。かたや、魚の刺身などの生鮮食品をりうぼうストアから一部のコンビニ店舗へ直接搬送し、それを販売する仕組みを作っている。



　「沖縄においてはデパートリウボウのブランド価値が高いため、そこにファミリーマートの商品が並ぶことでファミリーマート自体の価値も上がっている」（糸数氏）など既に相乗効果が出ている。いずれはバックヤード業務の効率化なども図っていきたいとする。



　そのほか、インバウンド需要の取り込みや、アジア諸国のファミリーマートとの連携も強化する。沖縄ファミリーマートは台湾のファミリーマートとの関係性が強く、例えば、沖縄明治乳業と共同開発したアイスを現地店舗で販売したりしている。



　「現在ファミリーマートは業界首位ではないが、沖縄ではナンバーワンである。セブン‐イレブンが進出してきた後もトップを獲り続けていれば、今後のファミリーマート全体の戦略にも大きな影響を与えるだろう。つまり、それぞれの地域でトップを獲ることで、セブン‐イレブンに勝っていくという発想につながるはずだ」（糸数氏）

　米テキサス州ヒューストンに本拠を置くアパート経営大手カムデン・プロパティ・トラストは、運営する多数のアパートの管理室が居住者あての荷物の山に埋もれる事態に見舞われていた。そのため、同社は極端な対策を取った。米国の10州とコロンビア特別区で管理する169棟の全てで、荷物の受け取りを中止したのだ。



　こうした動きは、米国の2つのトレンドの真っただ中で生じた。1つはアパート居住者の増加、もう1つはネットショッピングの急増だ。この結果、アパート経営会社は行き場のない荷物の波にさらされている。



　調査会社のフォレスター・リサーチによると、15年の米国のネット小売売上高は、13年の2630億ドルから3340億ドルに膨れ上がると予想されており、同社のアナリストは19年にはそれが4800億ドルにまで増えるとみている。



　この急増により、アパートの管理室は事実上の荷物受け取りセンターと化した。家主は荷物を記録したり、住民に連絡して荷物を引き取ってもらったり、山のような荷物を保管する場所を探したりする対応に追われることとなった。



　カムデンの幹部によると、同社の管理ビルが2014年に受け取った荷物の総数は100万個近くに達しており、年に50％のスピードで増えていた。同社幹部の推定によると、荷物1個で約10分間相当の生産性が失われていた。従業員の時給が20ドルだとすると、年間約330万ドル分の生産性が損なわれる計算だ。



　同社のキース・オーデン社長は「それは最終的に当社を押しつぶしそうな勢いだった」と話し、この状況を「パッケージ・ゲート」と呼んだ。



　カムデンは今年に入って受け取りを拒否する方針に着手し、夏に完全導入した。



　カムデンが所有する292戸のアパート物件「カムデン・ディアフィールド」（ジョージア州アルファレッタ）の管理人を務めるリサ・マリン氏は、このアパートが昨年受け取った荷物が余りに多く、「自分たちの生活を圧迫した」と話した。管理室を閉めようとすると、住民が荷物を取りに飛び込んで来たり、管理室がまだ開いていない早朝にガラス戸をノックされたりしたという。



　米国でこの問題の解決法を模索している家主は、カムデンだけではない。アパート経営会社アバロンベイ・コミュニティーズは、テキサス州からコネティカット州に至るまで約280の地域で8万3000のアパートを経営しているが、数棟の管理ビルで試験的に電子ロッカーを導入している。配送業者がロッカーに荷物を置き、住民がコードを入手して後ほどロッカーを開けるシステムだ。



　家主の中には、住民が荷物室に直接入れるようにし始めたところもある。荷物室には、数字を入力するキーパッドと防犯カメラが設置されている。高級アパート（マンション）では、住民が確実に荷物を受け取れるように専門のコンジェルジュ・スタッフを24時間配置しているところもある。このほか、管理人が住民の許可を得て入室し、荷物を置いておく場合もある。管理人が住民の居場所を探して余計な行き来をするのを防ぐためだ。



　アトランタに本拠を置くゲーブルズ・レジデンシャルのクリスティーナ・サリバン上級副社長は「目指しているのは、当社の従業員がこれらの荷物を触ったり、扱ったりする必要がないシステムを構築することだ。荷物の仲介人になることは避けたい」と話した。



　この問題の解決法を模索し続けている家主は多いとみられており、彼らはカムデンの「実験」を注意深く見守る公算が大きい、と専門家は指摘する。



　アパート経営者の団体、全米集合住宅評議会（NMHC）のリック・ホーヒー氏は「経営者たちは現状のまま放置しておけないことを認識し始めている。手に負えなくなってきているのだ」と話す。



　家主は昨今、荷物の受け取りでこのような制限を居住者に課せるほどの力をつけている。空室率が低いため、借り手が新たなアパートに移れる選択肢が狭まっているからだ。



　しかし、とりわけ高級物件市場では新築アパートの供給が急増する見込みだ。このため、荷物の受け取りを拒否する家主は、市場が低迷すると、借り手が遠ざかるリスクを負うことになる、とアナリストは指摘する。



　投資調査会社グリーン・ストリート・アドバイザーズのアナリスト、デーブ・ブラッグ氏は、カムデンの新しい方針は他のどのアパート経営会社のものより極端だと指摘した。同時に、「われわれがアパート経営者から聞いている不満に沿った動きだ」とも述べた。

By LAURA KUSISTO