早いものでブログを書き始めて約1年となりました。

不思議なことに発信を続けていると色々な情報が入ってくるようになります。

一部の地方では弁護士を雇いたくても雇えない（人手不足）とか、開業してすぐに売上が数千万規模になったとか景気が良い話も耳にします。

もちろん、実際に経営難に陥っている人の話というのは、本人のプライドもあるでしょうから入ってきにくい面はあるのだと思います。

とはいえ、色々な情報に接する限り、思っていた以上に業界に余裕があるように感じます。

このブログでは、参考になればと思い私の苦労話も結構書いてきました。

ですが、こういった状況に鑑みると、かえって独立開業希望者を不安にするかもしれないとも思うようになりました。

私は昔からしなくても良い苦労をあえてする性質でもありますし。

そこで、いくつかの投稿を削除することにしました。

ところで、（少なくとも私には感じられる）業界の余裕の理由としては、司法試験合格者が1500人に減ったことやインハウスが増えたことも挙げられるのだと思います。

最近は同期会に行くと、大体毎回インハウスが増えています。

インハウスに転じた理由も人それぞれで興味深いです。

どういう生き方をしたいのかというレベルに話が及ぶこともあります。

独立開業を検討するにあたっても、どう生きたいのか、なぜ独立開業するのかは大切だと思います。

お金を稼ぎたいのか

規模を拡大してマネジメントをしたいのか

規模を拡大して業界内での影響力を持ちたいのか

自分の信じる社会正義を貫きたいのか

自由が欲しいのか

動機はそれぞれだと思いますし、複合的でもあろうかと思います。

独立開業には、自分の人生観や想いを事務所の方針にダイレクトに反映できるという魅力があります。

私の場合だと、一つには23区内でも立地を精査し工夫すればまだまだ弁護士需要はあるという仮説を実証したいという動機がありました。

独立開業から3年半経ち、当初の目的はある程度達成できました。

また、ブログや書籍の出版、今後予定している勉強会などで発信する機会も得ることができました。

ですので、このブログの定期更新は今回で最後にしたいと思います。

何かあれば不定期に更新することはあるかもしれません。

来年からは別の課題に取り組みたいと考えています。

最後に、この1年間、都内で独立開業しても何とかなるということを強調してきました。

それでもいざ独立となれば不安はつきものです。

私で良ければ質問は大歓迎ですので、いつでもご連絡ください。 

info@musakolaw.com

皆さんの独立開業が無事成功することを、そしてそれが弁護士へのアクセスがより容易な社会の実現につながることを祈念しております。

それではまたどこかで。

今回も前回に引き続き日弁連への提案です。

前回、人口3～10万人規模の自治体で近年開業した弁護士への聞き取り調査に触れました。

これは弁護士一人あたりの必要人口を推定するためです。

はっきりしなかった弁護士一人あたりの必要人口がわかれば、独立開業希望者は開業地を選択しやすくなります（もちろん商圏人口のみで開業の成否は決まりませんが）。

もっとも、独立開業希望者には、いかに顧客を得るのかという大きな不安が残ります。

当たり前のことですが、事業者にとって経営ノウハウは秘匿性の高い情報です。

特に顧客獲得方法は、競争が激化すればするほど口外したくないものです。

そこで、再び人口3～10万人規模の自治体で近年開業した弁護士への聞き取り調査です。

地域密着型法律事務所の場合、商圏に参入されない限りノウハウの提供はデメリットにはなりません。

むしろ地域に密着して成功していることを喧伝することは、開業先を探している弁護士への牽制にさえなり得ます。

上記を踏まえてこのブログを立ち上げたり、書籍を出版したりしたわけですが、サンプルは多いに越したことはありません。

調査対象は、ネットを駆使して調べればかなりの候補を挙げることができます。

そして調査主体に最も適しているのは日弁連だと思います。

普通の弁護士が調査しようとしても調査対象はなかなか信用してくれません。

コンサル会社だと、調査対象がコンサルティングサービスを受けた事務所に偏ってしまいます。

日弁連からの調査依頼であれば応じるという弁護士は少なくないはずです。

【③開業希望者に対する誘導】

以上のような調査を行い、情報公開を行えば、かなり独立開業しやすくなります。

事業の成否は、各独立開業者の努力次第ということになるでしょう。

ですので、ここからは政策的な色合いが強くなります。

すなわち、弁護士不在自治体の解消に日弁連がどこまで力を入れるかです。

弁護士偏在問題で注目されがちなのはゼロワンです。

ゼロワンは、「地方家庭裁判所管轄区域を単位として、登録弁護士が全くいないか、1人しかいない地域」です。

西郷、厳原、壱岐、江差、新見、紋別支部は管内人口が2～3万人です。

一方、全国には人口5万人以上の弁護士不在自治体が多数存在しています。

これは日弁連が目指す「いつでも、どこでも、だれでも法的サービスを受けられる社会」との関係では大きな問題です。

もちろん日弁連も、弁護士不在自治体の解消のための活動を行っています。

参考：

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/kasohenzai/kasohenzaikatudougenzai.pdf

しかし、これだけ弁護士が増えているのに、人口10万人以上の弁護士不在自治体さえ存在しています。

先に述べた顧客獲得方法の開示などを行えば改善される可能性もありますが、追加策を検討する余地があると考えます。

地方の産業誘致策を参考にすれば、補助金や弁護士会費の減免などが挙げられます。

もっとも、これらは事業の継続性を担保するものではありません。

ある程度経済支援を受けても案件がなければ定着できません。

そこで思いつくのが弁護士不在自治体の（無料）法律相談枠です。

この枠を当該自治体で開業する弁護士に優先的に配点するという方法です。

そのためには、各自治体や各弁護士会と折衝する必要があります。

これは、弁護士不在自治体の市場開拓を日弁連がある程度行うという方法です。

それにより新規開業者希望者を誘導するのです。

JETROの業務をイメージすると分かりやすいかもしれません。

自治体の（無料）法律相談枠以外にも、商工会議所の法律相談枠、セミナー枠なども考えられます。　

このような自治体ごとの「開業特典」を一覧化できれば、独立開業希望者に有益です。

前回と今回は、弁護士偏在問題について取り上げてみました。

私も適正な弁護士人口については答えを持ち合わせていません。

しかし、弁護士の偏在が存在し、弁護士不在自治体の中に採算が取れそうな場所があるのであれば、まずはそういった自治体を減らすことに注力する必要があるのではないかと思います。

さて、次回でこのブログも50回目です。

書きたいことは大体書き切ったので、定期更新は次で最終回にしたいと思います。

それではまた。

約1年にわたって地域密着型法律事務所の開業体験談を書いてきました。

体験談を開示し、独立開業希望者に役立ててほしいというのが目的でした。

その一方で、地域密着型法律事務所というモデルを採用する弁護士が増え、弁護士の偏在が少しでも改善すれば良いなぁという想いもありました。

もっとも、ブログを書いたり勉強会を企画したりといったことはできますが、個人でできることには限界があります。

費用も人員も足りません。

そこで今回と次回は日弁連への提案を書いてみたいと思います。

前回書いたとおり、弁護士の偏在状況はひどいものです。

偏在については、日弁連もゼロワン解消に向けた取組みを行っています。

先月再びゼロワンが解消されたようで、すばらしいことだと思います。

しかし、偏在はゼロワン地域以外にも生じています。

しかも、採算性の面から見て勿体ない地域もあります。

私は、採算が取れそうな地域の弁護士偏在解消に向けて、日弁連がもう少し積極的に動いても良いと考えています。

それは以下の理由からです。

・業界内で弁護士需要について意見対立があり、日弁連は業界内を説得する立場にある（採算性のある市場の調査等は業界への説得材料になり得る）

・偏在解消は、市民の利便性向上につながる

・新規の開業が弁護士密集地から散らばれば、競争激化が和らぐ

・日弁連は弁護士が激増したにもかかわらず高額な会費を徴収している（資金力）

・日弁連には聞き取り調査等の際に圧倒的信用力がある

では何をするかですが、

①市場調査と仮説の構築

②情報公開

③開業希望者に対する誘導

です。

以下詳しく論じてみたいと思います。

【①市場調査と仮説の構築、②情報公開】

再三述べていますが、私の認識では、弁護士の供給を吸収できそうな自治体はまだかなりあります。

しかし、「まだかなりある」は業界の共通見解にはなっていません。

これはある意味やむを得ない面があります。

他の業界に比べて弁護士業界は市場に関するデータが圧倒的に不足しています。

たとえばこのブログでも言及した弁護士一人当たりの必要人口。

コンビニや塾業界はもちろん、我々よりも恵まれている開業医業界でも必要人口に関するデータは簡単に入手することができます。

必要人口が推計できなければ開業エリア、商圏の検討さえできないので、調査が行われるのは当然のことです。

しかし、弁護士業界には、私が調べた限りこのデータはありませんでした。

（ひょっとして船井●研さんはお持ちなのでしょうか？）

出てくるデータはせいぜい以下のようなものくらい。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/pdf/sankou2.pdf

支部ごとの弁護士一人あたりの人口は把握できます。

しかし、大雑把すぎますし、裁判所との関係に囚われすぎです。

需要を中心に考えなければ市場は見えてきません。

こういった問題意識から、拙著では各自治体の弁護士人口を調べました。

しかし、もっと詳細な調査を行えばより説得力のある仮説をたてることができます。

たとえば、人口3～10万人規模の自治体で近年開業した弁護士への聞き取り調査です。

この人口帯には弁護士不在自治体が全国に多数あります。

人口密度、企業数、商圏、売上、受任経路、経費構造などを調査分析すれば、こういった条件であればこの程度の売上が得られるのではないかといった仮説を構築することができます。

そういった仮説が開示されれば、開業希望者にとって極めて有益です。

また、少なくともあと何カ所程度は地域密着型法律事務所を開設することができそうだといった仮説も立てることができます。

僭越ながら、業界内での司法試験合格者数についての議論は、なぜその人数が妥当なのかという根拠が曖昧であるという印象を受けます。

上記は地域密着型法律事務所の需要についてですが、企業内弁護士、自治体内弁護士などの需要も調査分析していけば、議論は深まるのではないかと思います。

少し長くなったので続きはまた次回。

それではまた。

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■告知

①地域密着型法律事務所勉強会についてはこちら。

https://ameblo.jp/musakolaw/entry-12327806098.html

②「“地域密着型"モデルで勝ち抜く実践! 法律事務所経営マニュアル」は、12月1日頃から一般の書店でも取り扱いが始まるようです。

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今週末には書籍が一般書店にも並びそうなので今回は少し宣伝を。

今回の書籍は独立開業・経営のマニュアルなのですが、業界全体にとっても資料的価値があると考えている部分が一カ所あります。

それが、「図表1-13　法定人口ランキングと弁護士人口など」です。

（こんな感じで9ページ程続きます）

①2015年の各自治体の法定人口ランキング

②裁判所の有無

③弁護士人口

④弁護士一人当たりの人口

を表にしています。

人口5万人弱の自治体まで全て載せています。

政令指定都市については、行政区ごとのデータも調べました。

この表は、弁護士一人当たりの必要人口を推定するために作成したものです。

ですが、弁護士の偏在状況を明らかにする意図もあります。

①弁護士一人当たりの人口が1万人未満の自治体

②弁護士一人当たりの人口が５万人以上の自治体又は弁護士不在自治体

については、それぞれ表に網掛けをしています。

過剰と過少をイメージしやすくするためです。

サンプルとして掲げた1ページ目は大都市ばかりが並んでいます。

弁護士の集積具合も然もありなんといった状況です。

しかし、2ページ目からは偏在状況が明らかになります。

一例を挙げると、札幌市東区。

法定人口26万1912人対して、弁護士数は……0人！

私は一度しか札幌市を訪問したことがなく、立地等は不明なのですが、なかなか衝撃です。

政令指定都市レベルでも行政区によって相当偏りがあることが分かります。

書籍には反映できなかったのですが、ある程度弁護士がいるように見えてもほとんどがインハウスという自治体もあります。

インハウスならマチ弁とは競合しません。

一例を挙げると、大阪府門真市の法定人口は12万3576人、弁護士は12人です。

一件結構弁護士がいるように見えますが、なんと全員インハウス。

ここまで来ると大阪の方には明らかだと思いますが、パナソニックです。

この表の作成は極めて骨の折れる作業でした。

法定人口ランキング自体は、統計局のデータをエクセルで並べ替えれば簡単に作成できます。

問題は各自治体の弁護士数です。

日弁連の会員ページの弁護士情報検索で一つ一つ調べていきました。

重複が生じたためやり直しも……。

たとえば、単純に「広島市」と入力すると東広島市の弁護士まで含まれてしまうといった事態が……。

こういった苦労もあり、私としてはこの書籍の一番のウリはこの表ということになります。

というよりも、この表を世に出すためにここ数年がんばったと言えるかもしれません。

そのあたりは、また次回以降に書いていきたいと思います。

あ、もちろん独立開業・経営マニュアルというのが本書の趣旨ですよ！

チラシを作成する際の紙の厚さにまで触れているマニュアル本は初だと思います。

ではまた。

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■告知

①地域密着型法律事務所勉強会についてはこちら。

②「“地域密着型"モデルで勝ち抜く実践! 法律事務所経営マニュアル」は、明日から霞が関の至誠堂、弁護士会館ブックセンターで取扱い開始だそうです。一般書店は取次の関係でもう少し先とのことです。

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さて、今回は持ち物についてです。

「人は見た目が9割」という書籍が、ベストセラーになったのが2005年。

確かに、私の事務所も相談スペースにブランドを付けただけで結構見た目が変わったように思います。

（ブラインドはニトリの3万円程度のものです）

弁護士もサービス業なので見た目には気を使った方が良いのでしょう。

しかし、開業当初は良いスーツ等を購入する経済的余裕はありませんでした。

また、そもそも、昔からファッションにほとんど興味がありません。

ひとまず小奇麗に見えれば良いかなと考えていました。

スーツは、勝負服？を除きウォッシャブルで同じ種類のものを複数買って着回していました。

2着で●万円みたいな感じで売られているものです。

靴も靴流通センターで同じ種類のものを複数買って使い回していました。

ワイシャツもほとんど白単色でした。

同じ種類のものを使っていた理由はオバマ前首相やザッカーバーグ氏が代弁してくれています。

「私は常にグレーか青色のスーツを着用している。こうすることで私が下さなければならない決断の数が減るんだ。何を食べるか、何を着るか決める余裕はないし、他に決断しなくてはならないことが山のようにあるからね」（オバマ前大統領）

オバマ前首相やザッカーバーグ氏と比較するのはおこがましいですが、独立開業直後は考えることが色々あったので、服を選ぶのは面倒でした。

とはいえこれだと就活生みたいになってしまうので、以下のような配慮も。

まず、鞄ですが、独立開業時に青木鞄のダレスバッグを購入しました。

ネットで調べると7万円位ですが、セール時に5万円位で買ったと記憶しています。

「いかにも」な形なので、客先で世間話のネタになることも多いです。

相手の目線がスーツではなく鞄の方に向かうという効果もあります。

ただ、鞄自体が重いので、訴訟記録を入れて持ち運ぶには不便です。

なので、期日や信頼関係ができたあがった後の依頼者との打合せにはリュックを使っています。

サンワダイレクトのハードシェルリュックです。

背面が平らなので電車の中でモバイルPCを使うときに下敷きにできて便利です。

リュックはジャケットが型崩れする？

そもそも普段はウォッシャブルの安物スーツなので問題ありません。

さすがにここぞというとき用のスーツ着用時にリュックは背負いません。

それと、スーツの胸ポケットに入れるボールペンは、100円ショップで売っているようなものは使わないように気を付けています。

普段は、始めに入った会社を辞める時に同期からもらった名入りのボールペンを使っています。

もう10年以上使っています。

まだ弁護士バッジは錆びていないので、色が統一されて良いです。

独立開業から3年以上経ってある程度経済的余裕はできましたが、持ち物のランクについてはあまり変わっていません。

余裕があるなら旅行に行ったりおいしものを食べたりしたいので。

見た目との関係では最近はむしろ体型維持の方が課題です。

ではまた。

今回は地域密着型法律事務所の勉強会についてです。

今年の1月から10か月ほど独立開業の体験談を書いてきました。

1月にも書きましたが、このブログの目的は、

・これから首都圏で独立開業を考えてらっしゃる方

・弁護士を目指しているけど業界の将来に不安を持たれている方

を対象に、「何とかなる」ということをお伝えすることでした。

この10カ月間でその目的はある程度達成できたのではないかな、と思っています。

とはいえ、いざ独立開業となると、やはり不安になります。

相談できる場所が欲しくなるのが人情だと思います。

私の事務所コンセプトは地域密着です。

地域密着型法律事務所の場合、商圏が被らなければノウハウを開示しても影響はありません。

むしろ、情報を共有しアイディアを出し合った方が相乗効果を得られます。

そこで、需要次第ですが、これから独立開業を希望される方を主な対象にして、地域密着型法律事務所についての勉強会を開催できればと思っています。

硬いものではなく、開業地域や広告等についての悩みを相談・共有できる場といったイメージです。

参加者は固定ではなく出入り自由を想定しています。

頻度も月1回程度と緩く考えています。

参加者が見つけてきた開業候補地を実際に一緒に調査に行ってみるといったことまでできたら面白いと思っています。

2017年12月を目途に、都内でキックオフミーティング（といっても軽く食事しながら懇親する程度）を行いたいと考えています。

食事代など実費以外のお金をいただくつもりはないので、ご興味のある方は私の事務所

（ info@musakolaw.com ）

までご連絡ください。

5名以上集まったら実際にキックオフミーティングを行いたいと思います。

ではまた。

以前、書籍を出版することになったと書きましたが、詳細が決まりました！

タイトルは、

“地域密着型”モデルで勝ち抜く　実践！　法律事務所経営マニュアル

です。

出版社は、なんと「株式会社ぎょうせい」様。

私のような無名弁護士が契約を交わして良いのかと未だにドキドキです。

刷り上がりは11月15日頃とのことなので、11月後半には書店に並ぶのではないかと思います。

チラシも出来上がりましたので添付します。

さて、自著の告知だけは独立開業ブログになりません。

ですので、今回は出版の話です。

出版それ自体は、事務所のコンセプトである地域密着とは無関係です。

特に、上記書籍のように弁護士向けだと直接集客にはつながりません。

しかし、出版実績は事務所の信用力を高めます。

共著はもちろんですが、単著となればなおのことです。

また、一度出版すれば2回目以降は出版しやすくなるとも聞きます。

事業者の出版希望ニーズは高いようで、市場化されています。

企業出版といわれる形態です。

出版には、商業出版、自費出版、企業出版があるようです。

商業出版は、出版社が書籍を出す通常の出版形態。

自費出版は、出版したい人がお金を出して行われる出版形態。

企業出版は、企業のブランドイメージ向上等のために行われる出版形態です。

独立開業するまで最後の企業出版というのは知りませんでした。

しかし、独立開業後、DMが届くようになりました。

異業種交流会で、税理士さんや整体師さんが自著を配っている場面を目撃することがありましたが、企業出版のパターンも多いようです。

良く知られている出版社でも企業出版を扱っていて驚きました。

自費出版にしろ企業出版にしろ、きちんとした書籍を出版しようとすれば数百万円の費用がかかります。

独立開業間もない弁護士がそのような支出を行うのは困難です。

そうなると商業出版を考えることになります。

しかし、独立開業間もない弁護士に出版社から依頼されるような知名度は普通ありません。

こちらから企画を持ち込むことになります。

私が作成した企画書の構成は以下のとおりです。

A4用紙3枚分です。

①企画概要

②著者略歴

③ターゲットと需要

④類書との差別化

⑤販路

⑥目次案

弁護士の独立開業本、これは類書がたくさんあります。

そこで、私の場合は、地域密着に特化することにしました。

というか、そういう本を出したかったので企画書を作ったわけですが。

ある程度企画を差別化できたとしても、無名の弁護士では企画に説得力がありません。

出版社の方々に信用して頂くための何らかの根拠、実績を作る必要があります。

実はこのブログは、その意味でとても役に立ちました。

もちろんブログの書籍化では価値がないので、ブログは体験談、書籍はノウハウと分けました。

本当は企画書提出の段階で、目次案だけではなく原稿サンプルも付けるべきだったのですが、事後提出になってしまいました。

企画が通った後は、約1カ月強で初稿を書き上げました。

図表の文字数を加えると、15万字程。

最後の方はかなりグロッキーになっていました。

その他色々あり、何とかあと少しで出版できそうです。

ではまた。

最近事務所ウェブサイトをスマートフォン表示対応にしようと考えています。

「最近」といっても7月位から計画はあるのですが、忙しくて後手になっています。

せっかくなので紹介文等にも手を入れようかと欲張っているためです。

さて、今日は事務所ウェブサイトにも欠かせない写真、というか写真加工についてです。

初回相談者との雑談で、法律事務所を選ぶ基準について伺うことが良くあります。

その中で弁護士の「顔」を気にされる方も結構いらっしゃいます。

別に美男美女を求めているというわけではありません。

……そういう需要もあるのかもしれませんが、そういう人達は以下のような記事を見て探すのでしょう。

NAVERまとめ「イケメン弁護士三十選」

https://matome.naver.jp/odai/2137643270955383301

（修習同期が二人も入っているではないか……）

初回相談者に伺ったところだと、

・まじめそうか

・熱心に相談にのってくれそうか

・怖そうじゃないか

といったものが良く挙がります。

バラエティー番組で弁護士を見かけることも増えましたが、弁護士は「怖そう」と思っている方もまだまだ多いようです。

法律事務所を探すときに弁護士の「顔」も見るということであれば、印象が良さそうな顔写真をアップしておくにこしたことはありません。

ということで、ウェブサイトのスマホ対応化と一緒に写真も変えようと思っています。

現在事務所のウェブサイトにアップしている写真はこんな感じです。

移転前の事務所で撮影したものですし、髪形も今と違います。

写真館で撮影してもらうことも考えましたが、事務所で撮影することにしました。

写真館で撮った写真はかえって威圧感を与える可能性があると思うからです。

撮影はカメラマンではなく素人の知人に頼みました。

幼いころから親族に二重に整形手術しろと言われていたこともあり、自分の顔は嫌いなので納得できる写真はなかなか撮れません。

結局300枚位撮ってもらいました。

で、一応納得できたのが以下の写真です。

このまま使っても良いのですが、せっかくなので加工することにしました。

使用するのはPhotoshopです。

少し写真が暗いので明度を操作。

さらに、シミを消し、肌のツヤを出します。

仕上がりはこんな感じです。

ネット上にPhotoshopの操作法が色々とアップされているので助かります。

素人でも結構色々加工できます。

あまり写真をいじりすぎると、実物を見たときに驚かれる可能性がありますが、写真はあくまでも来所していただくためのきっかけの一つ。

誠実に対応することで信頼していただけるよう努めています。

ではまた。

前回に引き続き思わぬ競合についてです。

と言っても知っている人にとっては当たり前な話かもしれません。

自治体の市民法律相談の派遣元についてです。

私の事務所がある品川区は、100人以上の弁護士が登録しています。

そのため元々自治体の市民法律相談に参入することは考えていませんでした。

（100人以上といっても大企業が多いのでインハウスも結構いますが）

しかし、ある自治体の予算書を見る機会があり、法律相談事業が目に留まりました。

年間1000万円近くの予算がついていました。

結構な額です。

弁護士会から派遣されているのかと思い調べてみたところそうではありませんでした。

「（自治体名）法曹会」という団体が差配していたのです。

私は知りませんでしたが、都内には地区法曹会が結構あるようです。

下記記事から引用すると

「各区に簡裁があったころに，区在住の弁護士，あるいは区に事務所がある弁護士が組織だってつくられたのが地区法曹」

だそうです。

参考：「東京23区における法律相談事業」

https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2011_06/p02-25.pdf

この地区法曹会さんが、どの程度自治体と連携しているかは様々なようです。

これは簡単に調べることができます。

各自治体ウェブサイトの議会議事録検索で「法曹会」と入力します。

そうすると、自治体によっては結構な議事録がヒットします。

人権擁護委員の候補者を推薦するなど大きな役割を演じているものもあります。

首長の交際費に「（自治体名）法曹会新年会」として経費計上されていたりもします。

法曹会に対する業界内の評価は様々なようです。

とはいえ、これから独立開業を考える場合は、候補地域の法曹会の活動について調べておいても損はないと思います。

また、地区法曹会以外にも、地域在住の弁護士（所属事務所は他の自治体）が自治体と連携して法律相談を行っている事例もあるようです。

ちなみに、私の事務所及び自宅がある品川区は「法曹会」で検索してもヒットしません。

徒歩数分で目黒区に行けますが、そちらには法曹会があるようです。

ではまた。

今回は競合についてです。

競合法律事務所については、開業前に調査しました。

司法書士、行政書士、税理士についてもある程度調べました。

その他任意団体がやっているような法律相談会についても確認していました。

競合の調査としてはこの程度で良いかな、と思っていました。

が、開業後思わぬ競合の存在を発見しました。

近所を散歩していたところ、「無料法律相談」という文字を見つけました。

驚いて駆け寄ってみると、法律事務所でもその他士業の事務所でもありません。

区議会議員の事務所だったのです。

その区議会議員は弁護士資格を持っていません。

しかし、「弁護士による無料法律相談」と書いてある。

しかも法律相談会は月数回開催されている模様。

調べてみると、顧問？法律事務所が定期的に弁護士を派遣しているようでした。

近所だけではなく、某党では地方議員と弁護士の連携は広く行われているようです。

今でこそ、経済的理由により法律相談料を払えない人々には法テラスという選択肢があります。

しかし、かつては、そういった人々の受け皿はこのような地方議員と弁護士の連携で賄われていたのかもしれません。

当然政党側からすれば党勢拡大という目的はあるはずですが。

それにしても、私も議員秘書経験者なのに盲点でした。

秘書時代、あるいは退職後、地方議員から個別に法律相談を受けたことはありましたが、こういった企画の誘いを受けたことはありませんでしたし、彼らが弁護士と連携して法律相談会をやっているという話も聞いたことがありませんでした。

地域に根差した活動をしていればそういった需要があっても良さそうなのに……。

と、そこまで考えてあることに気づいてしまいました。

当時勤めていた議員事務所の所属政党は、「風」で当選した地方議員が多かったことに。

改めて調べてみると、今でも地方議員を続けられている方の中には、地元の弁護士と組んでイベントをやっている方もいました。

「風」頼みではだめで、日頃の地道な活動が政治家には大事なのだな、と納得しました。

選挙前なので少し政治寄りの話になってしまいました。

投票に行きましょう！

ではまた。