https://ameblo.jp/musashinoseinen2/ 日本という国に関心を持ち、国の行く末を憂う。高い志をもった武蔵ノ青年よ！立ち上がろう ja 統一地方選　左翼が伸張すれば防災は成り立たない

第17回統一地方選の幕が切って落とされ、12都道県の知事選が告示された。この後、該当する都道府県議員選と政令市の首長・議員選が告示され４月10日に投開票される。市区町村の首長・議員選は同24日だ。東日本大震災で延期された地域を除き全国の自治体の約４割が選挙戦に突入する。未曾有の国難下にあって多くの自治体が避難民を受け入れている中での統一地方選は救援・復興を遅らせかねない。本来は全地方選を延期して国難克服に当たるべきだったが、「市民自治」を唱える人権主義者、片山善博総務相が強引に実施を促した。これも菅内閣の危機意識の欠如の現われである。避難民を受け入れたり職員を被災地に派遣したりしている市町村は躊躇せず選挙を延期すべきである。今回の統一地方選は東日本大震災と福島第一原発の事故を受けて防災がにわかに争点として浮上しているが、左翼勢力の甘言にだまされることがあってはならない。

阪神大震災では左翼勢力が救援・復旧を阻害した
左翼勢力が伸張すれば、防災は後退する。その現実を直視すべきである。阪神大震災では、家屋に埋もれた人は16万４０００人にのぼり、うち79％（12万９０００人）が自力脱出したものの、３万５０００人が生き埋めになった。このうち２万７０００人（77％）が家族や近所の人に助けだされた。残りの約８０００人が消防や自衛隊によって掘り起こされたが、６０００人以上が亡くなった。神戸市灘区で被災した高見祐一氏（当時、新党さきがけ代議士）は「町内会長がしっかりしている地域は、誰が行方不明かすぐにわかり救出活動も速やかに行われた」と証言している。それも町内会長らが素手で瓦礫をかき分けて救出したのである。少しでも機材があればもっと多くの人々を救出できたのに、と多くの町内会長は悔やんだ。町内会に自主防災組織が作られていれば、救出機材や訓練が行われ速やかな活動が可能であったはずだが、それが神戸市でなかったのである。自主防災組織の組織率が10％にも満たなかった。
　なぜなのか。それは神戸市が長く革新市政下に置かれていたからである。共産党や旧社会党をはじめとする左翼勢力は地域社会に自主防災組織を作ることを拒絶した。その理由は、自主防災組織は「戦前の隣組の復活」と決め付け、地域社会を戦争に巻き込むと主張していたからである。また自主防災組織は地域の町内会ごとに作られるので町内会が音頭をとるが、町内会長の多くが保守系だったからである。自主防災組織を作って地域社会の絆を強めれば、自民党に有利に働くという党派的な動機で自主防災組織を作らせようとしなかったのである。それが阪神大震災の被害を広げたといっても過言ではない。

反自衛隊で防災訓練も行わず救援活動も遅れる
防災は防衛と同様に自衛隊や警察、消防と一体的に取り組む必要がある。ところが左翼勢力はそれを阻害する。今回の救援活動では在日米軍が大きな力を発揮しているが、左翼勢力は自衛隊や米軍、警察に対して敵対的行動をとってきた。そうした勢力が伸張すれば、防災に支障をもたらすのは明白なことである。
　それも阪神大震災の教訓のひとつである。左翼勢力とりわけ職員労組は自衛隊を憲法違反と断じ、軍国主義を復活させるとして防災訓練の開催を一切拒否したばかりか、自衛官の募集活動も拒絶、あるいは公共施設の利用も拒み、自衛隊を地域から追い出してきた。大震災では自衛隊は全力を挙げて救出活動に当たったが、いかんせん事前の訓練がなかったので活動は手探りで行うほかなかった。社民党（当時）の辻元清美に至っては「自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないで下さい」と書かれたビラを配り、自衛隊の活動を妨害しようとした（菅首相はこんな人物をボランティア担当首相補佐官に任命し、自衛隊を「暴力装置」と呼んだ仙谷前官房長官を生活支援担当の官房副長官に戻した。呆れてものが言えないとはこのことだ！）。左翼勢力の伸張を許せば、こうした反自衛隊が地域に持ち込まれることになると肝に銘じておかねばならない。

米軍が救援部隊を展開しているが、これも阻止される
また今回の大震災では米軍が日本支援のため横田基地（東京都）に「統合支援部隊」（ＪＳＦ）を設置し、ウォルシュ米太平洋艦隊司令官（海軍大将）が自ら指揮を執っている。原子力空母をはじめ20隻の海軍艦艇と１４０機の航空機を被災地の沖合などに派遣し、約１万３０００人態勢で支援に当たってくれている。地震発生当初の行方不明者の捜索から被災者への支援物資輸送へと活動粋を広げ、原子力空母「ロナルド・レーガン」など10隻の艦艇が三陸沖に展開、在沖縄の海兵隊を乗せた「エセックス」など４隻の揚陸艦も岩手県の沖合に派遣し、各地の避難所にヘリコプターで物資を運搬している。神奈川県相模原市の米陸軍補給部隊は仙台空港を整備し、物資輸送拠点として確立した。米空軍は福島第一原発に無人偵察機「グローバル・ホーク」などを投入し、建屋の壊れ具合についての情報を日本政府に提供している。こういう米軍を侵略者として排除しようとしているのが共産党や社民党などの左翼勢力である。
　左翼勢力が伸張すれば地域社会の防災が成り立たないことを広く国民に啓蒙しよう。

勝共連合HP　引用

2011年3月27日 ]]> https://ameblo.jp/musashinoseinen2/entry-10935657556.html Sun, 26 Jun 2011 23:41:35 +0900 統一地方選　左翼が伸張すれば防災は成り立たない

第17回統一地方選の幕が切って落とされ、12都道県の知事選が告示された。この後、該当する都道府県議員選と政令市の首長・議員選が告示され４月10日に投開票される。市区町村の首長・議員選は同24日だ。東日本大震災で延期された地域を除き全国の自治体の約４割が選挙戦に突入する。未曾有の国難下にあって多くの自治体が避難民を受け入れている中での統一地方選は救援・復興を遅らせかねない。本来は全地方選を延期して国難克服に当たるべきだったが、「市民自治」を唱える人権主義者、片山善博総務相が強引に実施を促した。これも菅内閣の危機意識の欠如の現われである。避難民を受け入れたり職員を被災地に派遣したりしている市町村は躊躇せず選挙を延期すべきである。今回の統一地方選は東日本大震災と福島第一原発の事故を受けて防災がにわかに争点として浮上しているが、左翼勢力の甘言にだまされることがあってはならない。

阪神大震災では左翼勢力が救援・復旧を阻害した
左翼勢力が伸張すれば、防災は後退する。その現実を直視すべきである。阪神大震災では、家屋に埋もれた人は16万４０００人にのぼり、うち79％（12万９０００人）が自力脱出したものの、３万５０００人が生き埋めになった。このうち２万７０００人（77％）が家族や近所の人に助けだされた。残りの約８０００人が消防や自衛隊によって掘り起こされたが、６０００人以上が亡くなった。神戸市灘区で被災した高見祐一氏（当時、新党さきがけ代議士）は「町内会長がしっかりしている地域は、誰が行方不明かすぐにわかり救出活動も速やかに行われた」と証言している。それも町内会長らが素手で瓦礫をかき分けて救出したのである。少しでも機材があればもっと多くの人々を救出できたのに、と多くの町内会長は悔やんだ。町内会に自主防災組織が作られていれば、救出機材や訓練が行われ速やかな活動が可能であったはずだが、それが神戸市でなかったのである。自主防災組織の組織率が10％にも満たなかった。
　なぜなのか。それは神戸市が長く革新市政下に置かれていたからである。共産党や旧社会党をはじめとする左翼勢力は地域社会に自主防災組織を作ることを拒絶した。その理由は、自主防災組織は「戦前の隣組の復活」と決め付け、地域社会を戦争に巻き込むと主張していたからである。また自主防災組織は地域の町内会ごとに作られるので町内会が音頭をとるが、町内会長の多くが保守系だったからである。自主防災組織を作って地域社会の絆を強めれば、自民党に有利に働くという党派的な動機で自主防災組織を作らせようとしなかったのである。それが阪神大震災の被害を広げたといっても過言ではない。

反自衛隊で防災訓練も行わず救援活動も遅れる
防災は防衛と同様に自衛隊や警察、消防と一体的に取り組む必要がある。ところが左翼勢力はそれを阻害する。今回の救援活動では在日米軍が大きな力を発揮しているが、左翼勢力は自衛隊や米軍、警察に対して敵対的行動をとってきた。そうした勢力が伸張すれば、防災に支障をもたらすのは明白なことである。
　それも阪神大震災の教訓のひとつである。左翼勢力とりわけ職員労組は自衛隊を憲法違反と断じ、軍国主義を復活させるとして防災訓練の開催を一切拒否したばかりか、自衛官の募集活動も拒絶、あるいは公共施設の利用も拒み、自衛隊を地域から追い出してきた。大震災では自衛隊は全力を挙げて救出活動に当たったが、いかんせん事前の訓練がなかったので活動は手探りで行うほかなかった。社民党（当時）の辻元清美に至っては「自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないで下さい」と書かれたビラを配り、自衛隊の活動を妨害しようとした（菅首相はこんな人物をボランティア担当首相補佐官に任命し、自衛隊を「暴力装置」と呼んだ仙谷前官房長官を生活支援担当の官房副長官に戻した。呆れてものが言えないとはこのことだ！）。左翼勢力の伸張を許せば、こうした反自衛隊が地域に持ち込まれることになると肝に銘じておかねばならない。

米軍が救援部隊を展開しているが、これも阻止される
また今回の大震災では米軍が日本支援のため横田基地（東京都）に「統合支援部隊」（ＪＳＦ）を設置し、ウォルシュ米太平洋艦隊司令官（海軍大将）が自ら指揮を執っている。原子力空母をはじめ20隻の海軍艦艇と１４０機の航空機を被災地の沖合などに派遣し、約１万３０００人態勢で支援に当たってくれている。地震発生当初の行方不明者の捜索から被災者への支援物資輸送へと活動粋を広げ、原子力空母「ロナルド・レーガン」など10隻の艦艇が三陸沖に展開、在沖縄の海兵隊を乗せた「エセックス」など４隻の揚陸艦も岩手県の沖合に派遣し、各地の避難所にヘリコプターで物資を運搬している。神奈川県相模原市の米陸軍補給部隊は仙台空港を整備し、物資輸送拠点として確立した。米空軍は福島第一原発に無人偵察機「グローバル・ホーク」などを投入し、建屋の壊れ具合についての情報を日本政府に提供している。こういう米軍を侵略者として排除しようとしているのが共産党や社民党などの左翼勢力である。
　左翼勢力が伸張すれば地域社会の防災が成り立たないことを広く国民に啓蒙しよう。

勝共連合HP　引用

2011年3月27日 ]]> https://ameblo.jp/musashinoseinen2/entry-10863777883.html Sat, 16 Apr 2011 23:58:17 +0900 日本の国の正念場ですね


]]> https://ameblo.jp/musashinoseinen2/entry-10854167692.html Thu, 07 Apr 2011 11:53:49 +0900

]]> https://ameblo.jp/musashinoseinen2/entry-10851974453.html Tue, 05 Apr 2011 09:59:13 +0900

ネットの普及がかなり進んだこの現代社会。このネットと、私達は上手くつきあっていかねばならない。



中東のジャスミン革命では、フェイスブックやツィッターなどのソーシャルメディアで情報を若者が発信し続けたため、民衆革命の引金となった事件が広まったという。


また、国家の軍事機密や民間企業の技術等の情報がスパイによって漏洩している事件も頻繁に起こっている。



真実が明るみに出るネットは、私達の生活を転覆させる程の影響力をすでにつけてきているのだ。


では、私達はこれからどうすべきか考えた時に、ヒントになるのが、文鮮明師が訴えてきた以下のメッセージだ。


自由のなきところには自由を！自由のあるところには責任と倫理を！！


中東等の独裁国には、当然民主化して自由を与えるべきだし、日本等のネットが人々の生活に浸透している社会では、責任と倫理の精神で、節度ある使い方をする必要があるということだ…！！


そうか！！


ネットは、私達の生活をより良くするものであって、決して一人の人間や一つの国家の益のためにあるものではない！だから、使う一人ひとりが善なる目的で用いることが非常に重要なんだなんですね(o^-’)b


今日もたくさんのこと学びました！神様、ありがとうp(^^)q
]]> https://ameblo.jp/musashinoseinen2/entry-10841119883.html Fri, 25 Mar 2011 19:15:23 +0900 共産主義は食糧生産をどのようにして阻害したか
2011年3月5日

いま世界中で食料価格が上がっています。気象の不順や途上国での需要拡大、そして投機マネーが流れ込み、それらが複合的に重なって価格が上がっているようです（「今日の視点」２月25日参照）。
　では、北朝鮮の場合はどうでしょうか。北朝鮮では１９９０年代半ばに大規模な餓死者を出したように、慢性的な食糧不足に陥っています。ざっといえば、年間５００万トンの食糧が必要なのに生産能力は３５０万トン程度。つまり毎年１５０万トン足らないのです。これを中国から輸入したり、国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）から援助をもらったりして、しのいできました。金正日総書記は今年１月、在外公館に対して80万トンの食糧を確保するよう指示したといいます。80万トンといえば、北朝鮮が中国から昨年輸入した食料の５倍分に相当します。なぜ80万トンの緊急確保を命じたのかというと、諸説があります。３月から５月の食糧生産の狭間期に備えて準備する、いや、近く核実験をやるつもりで、そうなれば国際社会の経済制裁は一層厳しくなるので、早めに食糧を確保しておく。そんな憶測を呼んでいます。いずれにしても人民のお腹を満たせないのです。

神格化された個人独裁と経済システムの欠陥
その原因は単に北朝鮮の土地柄だけではありません。かつて北京から高麗航空に乗って平壌に行ったことがあります。上空から目にした北朝鮮の大地は見るからに黄色っぽく、中国や韓国の黒っぽい肥沃な大地とは明らかに違っていました。金正日総書記が後継期に山の中腹まで開墾するよう命じたことが影響しているそうです。それによって山崩れが相次ぎ、土砂が川に流れ込み、川底はあがって洪水が多発し、田畑にも土砂が入り込みました。それで大地全体が黄色っぽくなっていたのです。
　おまけに金総書記は密植を命じたといいます。稲作で密植は禁物ですが、隙間があるので生産量が少なくなるとでも思ったのでしょう。首領様の指示には誰も逆らえず、密植によって生産量はさらに下がりました。そういうわけで北朝鮮の食力不足は明らかに人災、それも神格化された個人独裁による災害です。
　共産主義に基づく経済システムが食糧生産を阻害するケースもあります。その典型例が中国でした。文革後の１９７０年代に中国の農村部を視察したことがあります。人民公社の集団農場では人民はずらっと一列に並んで、鍬を下ろしています。そのスピードといえば、実にもゆっくりしたもので、働く気力がまったく感じられません。ところが、近くに自留地がありました。当時、わずかな狭い場所ですが、各戸に自留地が認められていたのです。そこでは夫婦がそれは熱心に、きびきびと働いています。人民公社の公設市場と自留地からの自由市場もそうで、公設市場は売る気がないのか、活気がなく静まりかえっています。自由市場のほうは「買って、安くするよ」といった掛け声が飛び交っています。いかに自由が活力を生み出すか、共産中国で改めて教えられました。さすがに鄧小平は人民公社を潰してしまいました。

マルクス主義の僕だったルイセンコ学説

これに対して共産主義思想そのものが農業を壊す典型的事例が旧ソ連にあります。それはマルクス主義の弁証法的唯物論によってもたらされました。この考え方は「変化」を強調します。世界は不断に運動・発展していると捉えるのです。革命に誘うには、不易（変わらない）を言うわけにはいかないので、変化ばかりを強調するわけです。
　これを農業に持ち込んだのが、ルイセンコ（１８９８～１９７６年）という生物学者でした。彼はウクライナの農家に生まれ、キエフの農業専門学校を卒業後，アゼルバイジャンの農事試験場に勤務し、後にメンデル遺伝学を根底から否定する、新たな新しい遺伝学の体系を作りました。これがルイセンコ学説と呼ばれるものです。彼は事物の変化のみを強調する弁証法的唯物論を生物学にも適用し、ときの指導者スターリンの絶大な信頼を得ます。そして１９３０年代からソ連農業を指導するようになったのです。
　ルイセンコ学説の特異な点は、メンデル・モーガンの遺伝学説に公然と異議を唱えたことです。遺伝学説は形質が遺伝子によって子孫に伝えられるとし、遺伝子の不変性や種の不変性を主張します。これは事物の絶えざる変化や発展のみを主張する弁証法的唯物論とは相容れません。そこでルイセンコはブルジョア的・形而上学的学問として攻撃し、これを唱えるソ連国内の生物学者を粛清してしまいました。
　彼は秋まき小麦を春化処理によって春まき小麦に変える実験を通じて、環境によって生物の遺伝性が規定されることを明らかにしたと言い張り、遺伝学説を真っ向から否定したのです。小麦には秋にまく２年生と春にまく１年生があり、秋まき小麦のほうが収穫量が多いのですが、秋まきは冬の冷害にやられやすいという問題があります。そこでルイセンコは、秋まき小麦の種子を一定の期間冷蔵して（つまり、環境によって形質をかえ）春にまけば、その麦は実をむすび大収穫を得られるはず－と、主張したのです。これをスターリンが後押しして、１９３０年代から実に30年以上にわたって全ソ連の農業分野でルイセンコ学説が大手を振ってまかりとおったのです。

技術も人材も失ったイデオロギー至上主義の悲劇
その結果、どのような事態を招いたのか。ちょうど30年前のことですが、ＮＨＫが１９８１年から１年以上にわたって放映した大型企画番組『日本の条件』というのがありました。マネーや食糧、医療など日本が抱える問題をさまざまな角度から探り大きな反響を呼んだ番組です。その中で取材陣は「ソ連ではどうして毎年のように不作が続くのか」との疑問を抱き、ソ連各地を取材し、ルイセンコ学説がもたらしたソ連農業の破壊をつぶさに描き、話題になりました。
　番組ではルイセンコ学説を暴露し告発する論文をソ連で地下出版した、生物学者ジョレス・メドベージェフ氏を亡命先のロンドンでインタビューしています。同氏はルイセンコが農業科学分野で最高の地位を与えられ、スターリンやフルシチョフにつねに支持されていたので、農場ばかりか全ての高校から大学に至るまで思想支配されていたと語っています。当時のチーフ・プロデューサー、岩下恒夫氏は「ソ連農業界は30年に及ぶルイセンコの時代に種子改良についての技術も、人材も失った」と記しています（ＮＨＫ出版『日本の条件』７）。ルイセンコ学説の結果、「ひでりに強い作物も寒さに強い作物も選抜できず、ソビエトの深刻な農業不振につながった」（メドベージェフ氏）という深刻な事態をもたらしたのです。
　唯物弁証法の立場から見れば、ルイセンコの主張は理論的にはまったく正当なものでした。それなのになぜ、ルイセンコはソ連人民に多大な犠牲を強い、失敗してしまったのでしょうか。それこそ変化のみを主張する弁証法的唯物論の理論が間違っていたことを証明して余りあります。共産主義が変化にこだわるのはどうしてでしょうか。その理由をスターリンは「世界は不断の運動と発展のうちにあるならば…資本主義制度を社会主義制度にとりかえることができる」（『唯物弁証法と史的唯物論』）と、革命のためだと率直に述べています。つまり、共産主義は革命を正当化するための理論にほかならなかったのです。ルイセンコの誤りがソ連で確認されたのは実に１９６０年代のことでしたが、彼らは共産主義が間違っていたとはけっして言いませんでした。その失敗の影響は１９８０年代以降にも続き、ソ連を崩壊へと導いたのです。

目的を中心とした相互関連性と変化
ルイセンコの失敗は自然現象を変化のみで見ようとする、ものの見方、考え方の誤りを浮き彫りにしています。では、私たちはどう考えるのでしょうか。勝共思想では、すべて事物において不変と変化、自己同一性と発展性は不可分に統一されていると見ます。つまり、すべて事物は自己同一性を保ちながら変化、発展していると見るのです。植物も動物も人間も、みな不断に変化、発展（成長）しながらも、おのおの不変なる特性を維持しています。たとえばリンゴの木は成長（変化）しながらも、リンゴの木であり続けています（不変）。あるいは馬も成長しながら（変化）、馬という動物であり続けているのです（不変）。このようにリンゴはリンゴの木として生存し、リンゴの実をみのらせるという目的を中心として存在しているので、自己同一性を保ちながら変化や発展しているのです。馬も同様です。ところが、過去の形而上学は自己同一性（不変）のみを扱い、弁証法的唯物論は発展性（変化）のみを主張してきたのです。それらはいずれも一面的にしか物事をとらえておらず、ここから問題が生じるのです。
　「変化」と「不変」を考える一つの例を挙げてみましょう。ヒトゲノムの遺伝子暗号の全解読がほぼ完了しています。このヒトゲノムについて筑波大学名誉教授の村上和雄氏は「この膨大な情報が、極微の空間にどのようにして書き込まれたであろうか、という不思議な感慨にとらわれている」と述べています（『サムシング・グレート』の不思議＝産経「正論」２００２年４月７日付）。人の細胞は約60兆個。その一つ一つが命をもち、この集合体が毎日、喧嘩もせずに見事に生きている、この大自然の偉大な力（サムシング・グレート）によって私たちは生かされている、と村上氏は感嘆しているのです。その細胞は、大概はおよそ数カ月で“死滅”し、新たな細胞に変わっていくとされます。細胞レベルではまったく別の細胞に変わっていくのですが、人間レベルで見れば人間として何か別のものに変わったわけではありません。あくまでも自己同一性を保っています。つまり自己同一性を保ちつつ変化しているのです。

神の存在を否定するところから根本的誤り生じる
このように自然界における相互関連性と変化は、目的を中心として成り立っています。つまり、目的を中心とした相互関連性と変化なのです。その目的を立てた意志（宇宙意志、村上氏がいう「サムシング・グレート」）が在るということ、すなわち神の存在を認めない限り、相互関連性も変化も説明できないのです。その神を否定するところが共産主義の決定的誤りと言えるでしょう。
　「不易流行」という言葉をご存知でしょう。もとは芭蕉の俳諧の用語だそうですが、不易は変わらないこと、流行は流れゆく変化をいいます。永遠性と変化性。矛盾するようですが、俳諧ではどちらも風雅の誠から出ているので根元はひとつといいます。勝共思想と通じるものがありますね。 ]]> https://ameblo.jp/musashinoseinen2/entry-10829997950.html Sun, 13 Mar 2011 23:01:48 +0900

やはり国防の意識はまったくない、左翼政権まるだしになってきました ]]> https://ameblo.jp/musashinoseinen2/entry-10825905941.html Wed, 09 Mar 2011 22:56:52 +0900 2011年3月4日 勝共連合Ｈｐより

中国海軍のＹ８情報収集機とＹ８哨戒機が３月２日、東シナ海上空を南下し日中中間線を越え、尖閣諸島の北50～60キロまで接近したため、領空侵犯の恐れがあるとして航空自衛隊南西航空混成団が那覇基地からＦ15戦闘機をスクランブル（緊急接近）させた。中国軍機が尖閣諸島にここまで近づくのは初めてのことである。中国は尖閣諸島のみならず沖縄までも手中に入れ、さらには西太平洋の覇権を握る野心を燃やせ、これまで「第１列島線」を越えて中国艦船をしばしば西進させてきた。昨年９月の中国漁船による尖閣侵犯以降は、艦船に加えて航空機による接近を繰り返し、空自のスクランブルが頻発していた。そして徐々に間合いを図り、今回は尖閣諸島の50キロ地点まで最接近し、日本側の対応を試した。放置しておけば、尖閣諸島への領海・領空侵犯のみならず、偽装漁船（海軍）による尖閣上陸もあり得ると見ておかねばならない。こうした中国の蛮行を事前に防ぐために陸上自衛隊の尖閣諸島駐留を実施すべきである。灯台の設置や漁港整備など領土保全に向けた取り組みも欠かせない。

西太平洋の覇権を狙って着々と軍拡と体制整備
中国周辺の海域（黄海、東シナ海、南シナ海）の総面積は約３００万平方キロメートルで、中国の陸地面積（約９６０万平方キロメートル）の３分の１に該当する膨大な領域である。これを中国は自国の「領土」にしてしまおうという魂胆なのだ。それでかつては「沿岸防衛」だけを中国海軍の主任務にしていたが、１９７０年代には「近海防御」へと転換させ、対馬海峡から東シナ海、台湾海峡、南シナ海に至る「第１列島線」を守備範囲として拡大した。さらに８０年代になると、鄧小平は海軍力増強を改革・開放路線と表裏一体と捉え、「近海積極防衛戦略」を掲げ、８５年には「海洋権益の擁護」を主張、８０年代後半には南シナ海・南沙諸島のベトナム南部の近辺海域に進出し、６カ所の岩礁を軍事占領した。さらに９０年代に入ると南沙諸島のフィリピン・パラワン島海域に進出し、ミスチーフ礁（中国は美済礁と呼称）を占領、９２年２月には中国の権益に必要な地域を戦略領海と規定する「領海法」を制定し、フィリピン領の西沙諸島の一部を米軍がフィリピンから撤退した直後の９５年に軍事占領した。「領海法」は尖閣諸島を中国の領土と明記しており、これに刺激を受けた台湾は９９年に尖閣諸島を領土とする領海の基準線を定めて対抗している。
　さらに中国は２０１０年１月には「離島」の管理方法などを定めた「島嶼保護法」を施行し、東シナ海（すなわち尖閣諸島も）や南シナ海の南沙・西沙諸島を軍事的支配する“法的根拠”を作りあげたのである。その上で南シナ海をチベットや新疆ウイグル、台湾と同様に「核心的利益」と称するようになった。遠からず東シナ海も「核心的利益」と唱えるのは目に見えている。これに伴って海軍を外洋海軍へと急速に改編し、台湾とフィリピンを結ぶバシー海峡、南シナ海を内海化し、さらに「第１列島線」を西進し伊豆からサイパン、グアムを含む東太平洋地域、パプアニューギニアに至る「第２列島線」と位置付け、最終的には沖縄本島を含めた西太平洋を手に入れようと目論んでいるのである。

米軍に対する接近阻止戦略で日本も威嚇
中国の狙いは①２０１０年代前半までに「第１列島線」内で米軍の影響力を排除し（接近阻止戦略）②40年までに「第２列島線」を越え、インド洋や西太平洋から米軍の影響力を減らすというもので、そのために空母建造計画まで進めているのである。こうした流れの中で中国海軍は２００４年11月には漢級原潜が沖縄の先島諸島で領海侵犯。同様の領海侵犯事件は０８年９月、高知県沖でも発生した（国籍不明潜水艦とされている）。また０６年10月には太平洋で軍事演習中の米空母に潜水艦が魚雷射程の至近距離にまで接近、０８年11月には米空母「キティホーク」が台湾海峡で潜水艦に28時間追尾され、空母から戦闘機が発進する事態を招いた。さらに０８年10月、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦と最新鋭の江凱級ミサイル・フリゲート艦２隻、洋上補給艦１隻の計４隻からなる中国艦隊が初めて対馬沖から日本海に入り、津軽海峡を通過した。国際海峡とは言え、日本領海にまで進出するようになったのは初めてのことだった。
　そして２０１０年４月には海軍艦船10隻が沖縄本島と宮古島を間の公海を南下し、その後、西太平洋に進出、沖ノ鳥島を１周する日本への示威行動を繰り広げたのである。この艦船は東海艦隊（司令部・浙江省寧波）のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦２隻、フリゲート艦３隻、キロ級潜水艦２隻、補給艦１隻など計１０隻で、人民解放軍機関紙「解放軍報」は同年４月８日、東海艦隊が東シナ海で外洋展開共同訓練を実施すると予告。明らかに日米の出方を見極めようとする示威行動だった。同艦隊は７日から９日にかけて予告どおりに東シナ海の中部海域で大規模な訓練を実施し、８日には中国艦艇の搭載ヘリが監視活動中の海上自衛隊護衛艦「すずなみ」の高度30メートルにまで接近し、危険の伴う至近距離から示威行動を繰り広げた。10日には沖縄本島の西南西約１４０キロの南西諸島を太平洋に向けて進み、キロ級潜水艦２隻は浮上航行した。浮上航行は初めてのことで、「今までになかった事態」（北沢防衛相）だった。こうして中国艦隊は「第１列島線」を突破したのである。11日には沖縄南方海域で洋上補給を行い、13日頃に日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）近海に入り、同島を基点とする日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で島を１周するように航行、その後も太平洋上で演習を続けた。

東シナ海での海軍力増強で支配拡大を狙う
同演習について米国のシンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は、 HYPERLINK "javascript:void(0);" 沿岸から最も遠い距離に出ての最大規模の演習行動だと特徴づけ、「中国海軍の新戦略の始まりであり、米軍への挑戦と日本の反応の探察を目的としている」と分析している（産経新聞・古森義久ワシントン特派員＝２０１０年３月21日付）。それによると、今回の中国艦隊の保有兵器は①キロ級潜水艦が搭載する超音速のＳＳ－Ｎ22サンバーン艦対艦ミサイルが有事の際、日本の自衛隊艦艇への大きな脅威となる②ソブレメンヌイ級駆逐艦が搭載する超音速ＳＳ－Ｎ27シズラー艦対艦ミサイルも自衛隊への脅威となるほか米軍艦艇への接近拒否の威力を発揮できるという。同研究員は、中国海軍は①遠洋活動能力を高め、多元的な艦隊、機能の確立を目指す新戦略のスタートとしている②訓練は東アジア、西太平洋での米海軍の覇権への挑戦を目指している③今回の艦隊の動きに日本がどう反応するかを考察することを意図していると指摘。さらに「今回の訓練航行が象徴する拡大活動を今後定着させ、日本との領有権紛争を抱える東シナ海での海軍力の増強によって、主権の主張に、より強い実効を発揮させることを意図している」と述べている。同研究員は中国が沖縄諸島に関しても日本の領有権を明確に認めていない点も指摘している。

２０１０年に44回も空自がスクランブルかける
こうした一連の流れの中で昨年９月の尖閣諸島における中国漁船の領海侵犯および海保巡視船への体当たり事件があったと見ておかねばならない。同事件以降、海軍艦船だけでなく航空機による「第１列島線」突破を試し始めたである。朝日新聞によると（２０１０年12月27日付）、尖閣事件以降、東シナ海上空で自衛隊機に対して中国軍機がこれまでにないような接近をする例が頻発している。自衛隊の中国軍機に対するスクランブルは２０１０年度すでに44回に達し（12月下旬時点）、過去５年で最多となった。海上自衛隊はＰ３Ｃ哨戒機に加え、ＥＰ３電子戦データ収集機やＯＰ３Ｃ画像情報収集機などの「偵察機」を南西諸島の北西空域の日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の内側、日中中間線付近へほぼ連立飛ばし、航空自衛隊もＹＳ11ＥＢ電子測定機で電波を傍受、中国軍の動きを監視している。こうした「偵察活動」に対して中国側は戦闘機や攻撃機を発進させ、接近はＡＤＩＺの外までにとどめていたが、尖閣事件の翌月の10月からは海軍のＪＨ７攻撃機がＡＤＩＺ内に入るだけでなく日中中間線も越えて、自衛隊機を視認できる距離まで接近。空自がスクランブルをかけると引き揚げていたという。
　今回、中国側はさらにエスカレートさせ、尖閣諸島に最接近したわけである。
　領土問題で中国に妥協すれば一層、付け込んでくるのは明白なことである。わが国は抑止力（軍事的）をしっかりと固め、防衛していかねばならない。 ]]> https://ameblo.jp/musashinoseinen2/entry-10820747912.html Sat, 05 Mar 2011 00:36:20 +0900

今の時代のテーマは「エコ」「社会貢献」です ]]> https://ameblo.jp/musashinoseinen2/entry-10820131594.html Fri, 04 Mar 2011 14:44:12 +0900
エジプトとリビアの政権に正統性はあったか

世界で既存の政権が揺れています。チュニジアやエジプトの「アラブ民衆ネット革命」は、政権に「正統性」が存在しないと主張し、エジプトでは軍もこれに同意し、29年間にわたって君臨したムバラク大統領を辞任に追い込みました。いったい政権の「正統性」とは何なのでしょうか。アラブの変化はこのことを改めて私たちに突きつけています。
　アラブ諸国では政権の性格はさまざまです。エジプトでは１９５２年のエジプト革命、リビアでは１９６９年のクーデターによっていずれも王制を廃し、共和制を作りました。と言っても形態はまったく違います。エジプトは憲法を制定し、議会がありますが、リビアにはいずれもありません。リビアの国名を日本語に訳しますと、「大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国」だそうです。ちょっと長すぎるので、単にリビアと呼んでいます。ジャマーヒリーヤとは最高指導者カダフィ大佐による造語で「大衆による共同体制」を指し、「大衆によって支配される共和国」なのがリビアというのです。しかし、いくら美辞麗句を並べ立てても実態は「カダフィのリビア」それも個人独裁で、それに疑問を抱く大衆が立ち上がったのが今回の騒乱でしょう。つまりカダフィのリビアには政権の正統性がないと人々は判断したのです。


これに対してエジプトの正式名はエジプト・アラブ共和国です。共和国で民主的に見えますが、大統領は議会が候補者を指名し、それを国民が信任投票を行うだけです。議会は国民の直接選挙で選びますが、大統領の選任枠があったり、宗教政党を厳しく禁止したり、あるいはサダト大統領が暗殺されて以来（つまりムラバク大統領が就任して以来）、30年近く戒厳令をしき、必ずしも自由な選挙ではありません。共和制になって以降、歴代大統領は事実上、終身大統領でした。アラブの性質もありますが、高齢のムラバク大統領は次の大統領選挙に子息を後継に立てようと目論み、ついに「世襲」を考えるに至ったのです。こうなれば共和制としての政権の正統性は一層、怪しくなります。これも民衆革命を誘引したひとつとされます。

北朝鮮の「世襲」や王制の権力独占が問題を生む
共和国でありながら「世襲」を試みているのは北朝鮮です。正式国名は朝鮮民主主義人民共和国です。この国の世襲にも正統性が問われます。すでに金日成主席を神格化し誕生日を「太陽節」にしていますが、それを継承・発展させた金正日総書記を「偉大な指導者」とし、その「金日成の血統」の中に朝鮮労働党があるという論理立てで金正恩副委員長への「世襲」に正統性をもたせようとしています。民主主義人民共和国としてはいささか屁理屈の正統性で、いっそのこと「金氏朝鮮」とでもすれば辻褄もあうでしょう。どっちにせよ、人民の多くは心の中で政権の正統性を認めておらず、いずれ民衆革命が起こるに違いありません（中国共産党政権の正統性については２月23日付「今日の視点」参照）。
　王制なら「世襲」にも疑問がないでしょう。英国王室ウィリアム王子の結婚式が世界で関心の的となっているように英国の王は世襲です。これに異議を唱える人は少数でしょう。わが国の場合は、万世一系の天皇の世襲で、私たち国民はそういう歴史と伝統を誇っています。英国や日本は立憲君主制の国です。伝統的あるいは宗教的な権威と、この世の政治権力を分離し、それで君主制であっても民主主義国なのです。民主主義を至上のものとする欧米の人々もこれに異議をとなえることはないでしょう。
　しかし、王制が権威と権力の両方をもつようになると、アラブの王制がそうであるように問題が生じます。独裁政権に陥り、王家やその一族に連なる一部の特権階級だけがオイルマネーの恩恵を独り占めし、優雅な生活を送ります。そうすると恩恵に浴さない圧倒的多数の人々とりわけ若者の不満が溜まり、行き場のなくなった若者はモスクで学んで「ビンラディン」（国際テロリスト）の道を辿ったりします。あるいはジャスミン革命を契機に政権変革を求めるようになるでしょう。

古代ギリシャが現代の政治課題を浮き彫りにする

王制なのか、民主制なのか。こういう問いは、実に数千年前から発せられています。古代ギリシャがそうです。思想新聞の連載「応用編　勝共思想」の政治の巻において３月１日付からギリシャの政治思想に入り、このことを論じていきます。ここでちょっと先読みしてください。
　政治は英語で「ｐｌｉｔｉｃ」というように、もともと政治という概念は古代ギリシャにおけるポリス（ｐｏｌｉｓ）から始まっています。ポリスとは都市国家のことで、紀元前１９００年頃から紀元前８世紀頃に登場しました。そのポリスを舞台にさまざまな政治体制が登場しました。その登場過程をまとめますと、専制君主制→貴族性→民主制へと移り、あるいはこの形態を行き来しながら修正し、最後はアレクサンドロス大王とその後継者の支配に組み込まれて終わりました。そのプロセスが実に現代的です。
　プラトンとアリストテレスはそうした政治形態を論じています。彼らは、正しい国制として、①唯一の人間が支配する「王政」②少数の人間が支配する「貴族政」③多数の人間が支配する「ポリティア」の３つをあげています。ただし①の王とは「哲学王」であり、②の貴族と③の多数の人々とは徳と叡智に生きる人々（最善者）のことを指しています。そういう王や人々による政治なら「王政」も「貴族政」も「ポリティア」も正しい政治だというのです。しかし、いかんせん人間は神でありませんから、実際はこの３つの国政は正しい姿から逸脱し堕落したといいます。プラトンによれば、この３つは次のように崩れていきます。すなわち①の王政は「独裁者ひとりの利益を目指す『僭主（せんしゅ）政』」、②の貴族政は「富裕階級の利益を目指す『寡頭（かとう）政』」、③のポリティアは「多数の貧民の利益を目指す「民主政」」に堕落するというのです。

衆愚政治を超える「哲人王」を望んだプラトン
このうち「僭主政」と「寡頭政」はわかりやすいですね。僭主とは独裁者のことで、カダフィや金正日を思い浮かべればよいのです。寡頭とは少数者の独裁のことで、これは旧ソ連や中国の共産党（少数者）政権がそうです。いずれも個人の独裁か少数者による独裁政体で、権力を独り占めにし、富を懐に溜め込んで、民衆を虐げます。古代ギリシャでは専制君主の僭主政に嫌気を指した貴族らが王の権力を奪って（あるいは無力化して）少数の寡頭政をしきますが、これには市民権をもった「自由人」らが反発し、民主政へと移行していきました。ところがプラトンやアリストテレスに言わせると、その「民主政」も堕落政体です。なぜなら多数の貧民の利益を目指すので（言い換えると有能な富裕層や貴族を排除するので）、正しい姿から逸脱しているというのです。アテナイの民主政は「善く生きること」を説いたソクラテスを裁判によって死に追いやったように「衆愚政治」に陥るので、断じて正しい国政ではないというのです。
　このように王→貴族→民衆のいずれの国政も堕落したとするなら、いったいどういう国政が望まれるのでしょうか。プラトンは、国家はいかにして「至高の統治階級」を育成し教育できるかが課題だとし、体力、徳力、智力に最も優れた人々が自己犠牲的精神で共同体の正義を実現できるとして「哲学者が王となるか、現に王者とか実力者といわれている人々が真の哲学と政治力とが統一されなければ、国家にとっても人類にとっても決して禍のやむときはないだろう」（『ポリティア』第５巻）と述べています。衆愚政治に陥ったアテナイを救うには、最高善を目指す哲学者が王とならなくてはならないとし、哲人支配の王国を理想としたのです。
　プラトンの弟子アリストテレスは、いかに善く生きるか「最善の人々」を生み育てるのがポリスの任務とし、徳や叡智に生きる「最善者の支配」が理想形態としました。20世紀のスペインの思想家、オルテガは衆愚政治を超えるために「心の貴族たれ」（『大衆の反逆』）と訴えましたが、それはプラトンの「哲人王」やアリストテレスの「最善者の支配」に通じるものがあります。
　さて、あなたはどのような政治形態を理想と考えますか。


勝共連合ＨＰより引用
]]> https://ameblo.jp/musashinoseinen2/entry-10817663082.html Wed, 02 Mar 2011 01:49:18 +0900