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<title>団塊世代の晩節</title>
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<description>団塊世代の私も後期高齢者となりました。藤沢周平の小説に「三屋清左衛門残日録」と言うのがありますが、まさに「日残リテ昏ルルニ未ダ遠シ」です。残された日々を精一杯生きて、逝くことを目標にしていきます。予告なく3月の更新がなければ逝ったなとお思いください。</description>
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<title>高市総理の外交</title>
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高市総理は国会開会中だがインドを訪問し、モディ首相と首脳会談を行いインド太平洋の安定等多くの合意をして帰国した。これに先立つフランスで行われたG7にも出席したが、そこでも高市総理が提案したことがそのまま議事録に乗るなどもあった。 我が国のオールドメディアはよほど高市総理を貶めたいのか、これらの成果を極めて事務的且つ小さく報じている。中国は内政干渉とも言える国会答弁を引き合いに出し、レアアースなどの禁輸を行い嫌がらせをし続けているがこれを牽制したのである。 高市総理は就任依頼ASEAN、G20に出
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<dc:date>2026-07-06T05:00:17+09:00</dc:date>
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<title>中国の鎖国化（2）</title>
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前稿で中国は自由世界の売る自由を利用して経済活動をしたが、外国には許さずその結果疎外され始めたと言った。しかし中国が受け入れられなくなった最大の理由は、共産主義というイデオロギーにあり、世界中がその非現実さを見たからである。 共産主義の最大の特徴は自国のみならず世界中を同一の世界観で覆い、その政権は独裁でなければならない。つまり唯一の正統政府の行うこと言うことはすべて正しく、それ以外の主義主張は一切を認めないことがその主張の根本にある。 独裁政権による権力の集中は結局、権力中枢の腐敗に繋がり、為
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<dc:date>2026-07-03T05:00:19+09:00</dc:date>
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<title>中国の鎖国化</title>
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鎖国化とはかつて日本がやったように諸外国との交流をたち、自国領土内に限って国家運営を行うことである。日本が徳川政権下で行ったように、諸外国による影響を受けることを防止し、またその侵略から国家を守る事が主なテーマとなる。 中国も外国との自由な情報の共有化による影響を防止するために、諸外国との情報面での交流は厳しく制限してきた。しかし一方では経済活動では自国企業に開発費などの大きな援助を与えながら、自国製品を売りつけようと自由貿易を主導した。 自由貿易と言っても資本移動は認めず、海外からの資本の投下
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<dc:date>2026-06-30T05:00:31+09:00</dc:date>
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<title>検察官が刑事被告人</title>
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6月25日の読売新聞の1面第2トップの扱いで、検事が刑事被告になったという記事があった。東京地検の特捜部の検事に取り調べられて被告になった者から、特別公務員暴行陵虐罪で告訴され、東京高検は証拠がないと不起訴となった。 しかしそれに納得しなかった被告は付審判を請求し、東京地裁はその申立を相当と見て付審判手続になったのである。検事役は弁護士が担い被告を取り調べた検事を刑事被告として裁判にかけることになったという記事であった。 記事によればその被告は太陽光発電をする会社の社長だが、詐欺と会社法違反（特
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<dc:date>2026-06-27T05:00:28+09:00</dc:date>
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<title>小路幸也氏の「ザ・ネバーエンディング・ストーリー」を読んだ</title>
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東京バンドワゴンというシリーズを読んだ人ならこの本は単行本として20冊目の本だが、他の本とは様子が違う。バンドワゴンシリーズは堀田勘一が当主の古本屋だが、ファミリードラマの大河編とも言うべき小説で、第1巻からすでに30年近い歴史だ。 語り部は勘一の妻ですでに物故したサチさんが浮世にまだ目と耳を残して、堀田家の成り行きを語ってくれるという筋立てになっている。しかし本来のシリーズはサチさんはもとより、我南人の妻秋実さんもすでに亡くなっているという設定である。 だから秋実さんはサチさんの回顧話に出てく
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<dc:date>2026-06-24T05:00:20+09:00</dc:date>
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<title>米・イラン和平合意</title>
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アメリカとイランは課題を残しながらも和平の合意をし、当面の戦闘はなくなりホルムズ海峡も通行できるようになる。その結果今回の紛争で石油危機が起こるから、それへの備えが必要だと言い続けたマスコミや野党の主張は文字通り杞憂となった。 高市総理は節約の呼びかけもせず、備蓄を放出し耐えながらも乗り切ったのでありその点は素直に評価すべきであろう。しかし今回の和平合意は戦闘をやめたことと濃縮ウランの扱いを協議する60日の間ホルムズ海峡の通行を認めるだけである。 つまり60日経過後はもし合意に至らなければ戦闘が
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<dc:date>2026-06-21T05:00:38+09:00</dc:date>
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<title>ABSチャレンジと審判</title>
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今年のMLBでは審判によるボール・ストライクの判定の補助として、ABSというデジタル機器で、補助的に判定できるようにした。そして投手・捕手そして打者は素早く審判の判定に異議を述べることで、ABSが判定をするシステムとなった。 テレビ中継を見ていると、異議が出されると、審判はすぐさまABSシステムでその投球を再現する。そしてわずかでもストライクゾーンを通っていればストライク又は外れていればボールと素早く判定する。 視聴していてもその速さには感動を覚えるほどで、しかも本当にかするような微妙なボールの
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<dc:date>2026-06-18T05:00:43+09:00</dc:date>
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<title>天皇陛下のオランダ訪問</title>
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天皇・皇后両陛下は6月13日～26日にかけてオランダとベルギー両国を双方からの招待に応じて訪問される。日本とオランダは17世紀初頭のオランダ東インド会社を根城としたオランダの世界戦略の中で交流が始まり、鎖国時代もそれは続いた。 オランダは当時独立のためスペインに対抗するために欧州内で戦っており、漸く地歩を固めた時代であった。スペインはキリスト教の布教を通じて、アジア各国への進出を果たしており、オランダはその事情を当時の徳川幕府に西洋唯一の窓口となった。 だから日本は鎖国時代も「蘭学」を通して西洋
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<dc:date>2026-06-15T05:00:56+09:00</dc:date>
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<title>国民会議を通じて行う財務省の抵抗</title>
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給付付き税額控除の制度を煮詰めるための協議するとして設けられた国民会議だが、その実務部門を担う議論が変質している。まずその制度設計のための機関として二年間の食料品消費税を0とすることに異論を唱えている。 その反対の論拠は先の投稿でしたレジの改修が間に合わないというものだが、官僚としておかしいことも述べた。しかしこの実務者会議での議論のおかしいところは、給付付き税額控除という制度改革自体を否定しようということである。 その理由は消費税0化の時と同じで、制度改革を実施するのに給付は早急に可能だが税額
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<dc:date>2026-06-12T05:00:32+09:00</dc:date>
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<title>国旗損壊罪の新設</title>
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今国会で自由民主党と日本維新の会との共同提案による議員立法として、国旗損壊罪を新設することとした。法案は「人を不快にさせ又は嫌悪を覚える方法で」「公然と損壊除去又は汚染する」行為をすれば、2年までの拘禁又は20万円以下の罰金を課すとした。 この刑罰はずいぶん軽いという感じだが、外国国旗の時と同じものでそれとのバランスを取ったものだとされている。自国の国旗を毀損した場合には、外国国旗よりも重い刑を科する例も外国ではあるそうだが、我が国法案はそうなっていない。 この動きは少なくとも最低限自国国旗に対
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<dc:date>2026-06-09T05:00:10+09:00</dc:date>
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