そして前にも書いたがその生産可能性を決定する一番の要因が生産技術力だ。

　これからも分かるように、自分のために働く方が、他人のために働くよりずっと労働生産性が増す。これはほぼ税金で成り立つ社会主義が立ち行かなくなる理由でもある。

　もちろん社会の治安維持、安全保障等に必要な資金は税金で賄われなければならないが。もし経済を成長させ、豊かな社会にしようと思うのなら、可能な限り税金を減らし、国民の所得取り分を増やす方向に持っていく政策をとるべきであろう。

　この模索は国内だけでなく、国際間でも模索され、最適な国際分業専業状態が出来上がる。経済効率性的視点から見れば、国際分業体制は当然出来上がる。

　しかしながら、どうしても人間の性質上、政治的に外国と対立してしまう場合が出て来る。そして関税をかけたり、輸入制限を設けたりして、生産効率性が低下してしまう。前にも書いた貿易の作用反作用により、双方の国に同等の生産効率低下、損失が発生してしまうことになる。

　もしある国家が経済成長を目指すのなら、社会主義的な意味のない生産阻害政策をしないということである。

　そして何時になるか解からないが、経済成長で国民が豊かになればベーシックインカム等も可能になり、様々な経済問題は解決されていくだろう。

　経済成長とはイノベーション、新しい生産技術の発見推進、海外を含め分業の深化により企業、労働者の生産性が上昇することであり、いくら利子や貨幣量をいじったから生産性が向上するという因果関係は無い。日銀は金融システムの中心として、無駄な政策を早くやめできるだけ早く金融正常化に努めるべきだろう。