扶養親族となれる収入の限度額103万円とよく言われていますが、中身はご存知ですか？

よく学生は年額103万以下にしないと！ということを耳にされてるのではないかと思います。

アルバイト・パートによる給料が年額103万円以下だと扶養親族または配偶者控除が受けられれます。

控除とは税金がかからない部分の所得のことです。

103万円とは給料の年額から差し引かれる、最低の給与所得控除額（必要経費の概算分）65万円と基礎控除38万円を足したものなのです。

つまり103万円以下だと税金を払わなくてもいいですよ、ということですね。

したがって、この103万円を超えると扶養親族になれないし、配偶者控除も受けられなくなってしまいます。

103万円を超えてしまうとどういったことが起きるのか。

以下の例にて解説していきます。

（例）

Ｂさんは奥さんと大学生の子供1人の3人家族です。

Ｂさんの年収は、1000万円であったとします。

奥さんと子供はそれぞれパート・アルバイトをしていて収入があります。

子供の年収が120万円、奥さんの年収が140万円でした。

まず子供の年収が103万円超えているので、子供自身が税金（住民税・所得税）を払わなければいけなくなります。

さらにＢさん自身の所得から控除されていた扶養控除がなくなってしまいます。（扶養是正といいます）

1000万円から※扶養控除額等の114万円を差し引いて今まで税額は算定されていたので、この114万円が0円になるということです。　※あくまで例えでの金額です

つまりＢさんは多く税金を払わなければいけなくなるのです。

そしてここで奥さん（配偶者）の問題点ですが。。

ただし、配偶者に対しては、年収が104万から141万円までは配偶者控除の代わりに、配偶者特別控除（収入に応じて、控除額がが変わります）が受けられます。

よく問題になるのは、配偶者控除が受けられなくなると、ご主人が勤め先からいただいている扶養手当がもらえなくなってしまうことが多いです。

月に扶養手当で5万円もらっていた場合などはかなり手痛いですね。

奥様のパート収入は配偶者控除が受けられる範囲内の103万円以下で働くことが必要です。

最近では、扶養是正（扶養控除・配偶者控除の税務署からの是正通知）が多くなってきていますので、収入をごまかすことは後々税金（所得税・住民税・罰金）の負担が大きくなる可能性がありますので注意が必要です。

これに対して、住民税は基礎控除が33万円なので、65万円と33万円を足した98万円で課税対象になります。

結論としては、扶養でいる為には103万円以下に抑えなければもろもろ損をしてしまいますよということですね。

「年末調整ってなんでやるの？」という疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

特にアルバイト・パートの方なんかは必要性も重要性も曖昧だったりしますよね。

アルバイト・パートを雇っている会社の社長さんも年末調整でアルバイト・パートにも手続きしなきゃだめなの？という疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

ここではアルバイト・パートの方の年末調整における取扱いについて触れていきたいと思います。

アルバイトの人は、基本的に年末調整を会社で行います。

源泉所得税を預かっている事実がある以上は、会社で年末調整をすることが義務になります。

しかし、例外として

①年の中途で入社した場合

②アルバイト先が2つ以上になる場合

などは年末調整を受けずに、源泉徴収票をもらってすべてまとめて自分で確定申告をするようになります。

なぜ確定申告をしなければならないか見ていきましょう。

（例）

Ａさんは、7月に転職をし月給は25万円です。（手取り額ではありませんよ）

源泉は毎月6400円徴収されています。

ここで前職の所得（給料）を考慮せずに年末調整を行ってしまうとします。

転職してからの給料総額は125万円です。

ここから65万円の給与所得控除額と基礎控除38万円を差し引いた残りの10％が納めるべき本年度の

源泉所得税額になります。※給与所得控除額は年収によって変わります

そうすると、

125万円－65万円－38万円＝22万円

22万円×10％＝22000円

22000円が本年度納める税金と算定されます。

ここで、先に6400円会社に源泉徴収されていますので

6400円×5か月分＝32000円　払っています。

ここから本来払うべき金額の22000円をひいて

32000－22000円＝10000円　が還付される税金になります。

しかし前職分の源泉所得税に対しては清算されていないままです。

前職の会社が区役所（市役所）に給与支払報告書等（給報）を送っていますので、前職分と現職分の給与が合算されて源泉所得税が算定されます。

すると本来納めるべき税金の額は22000円よりも多くなるはずです。

しかしここでは現職分の申告しかしていませんから、前職分は無申告扱いとなり罰金が科せられてしまうんです。

そうすると後になって、まとまった税金が課税されてしまうということが起きてしまいます。

ですから、一年の途中で転職をした場合やアルバイト先が複数にわたる方は確定申告をしなければならないというわけです。

しかし年収が98万円以上の場合に確定申告をすると、翌年から住民税が発生しますのでアルバイト・パートの方は確定申告をしないということが多いようです。

所得税はその年の分の税金）は年末調整または確定申告で清算するのですが、住民税は収入を得た翌年の5月以降から課税されることになります。

したがって、住民税は遅れて課税されることとなりますので注意が必要です。

なぜなら、源泉徴収された税金は、概算で算出した税金なので、清算が必要なのです。

１年経って、では正しい年税額（１年間で払うべき税額）はいくら？という計算を年末にやるのでだから「年末調整」という名前なんですね。

多く給料から差し引かれていれば、払いすぎた税金は戻ってきますし、少なければ追加で支払うという形になります。

年の中途から働き出した場合には、大体、還付の対象となります。

また、2か所以上から給料をもらっている人は、1箇所でしか年末調整ができませんから、確定申告が必要になるのです。

ただし、年の中途で転職をした場合には、前の職場からもらう源泉徴収票を新しい職場に提出して、年末調整において前職分と現職分の給料を合算して行います。

通常は年末調整をすると、給与支払報告書（源泉徴収票と同じ）を区役所に会社が送付しますので、住民税の申告もいりません。

ちょうど今頃が年末調整の時期ですね。

しっかり申告して返してもらえるお金は獲得しておきたいですね。

勤務期間中は先生の性格により、さまざまなやり方があり、納得できないこともありましたが、早く資格を取って独立を考えていましたから、我慢もできたのだと思います。

いざ、資格を取って独立となると、会社の経営と一緒で、何やかにやと大変です。

会社の社長のご苦労がよくわかりました。

私も一経営者として、社長のお役に立てる税理士を目指しております。

現在は、税理士選びは一昔前とは違っています。

自分の会社のために役だつ税理士かどうか検討しなければなりません。

現在の経済状況の中で、誤った選択は命取りになりかねません。

ただ、数字の羅列を行っているだけでは、パソコンでもできることなので、わざわざお金を支払っても頼むことではないでしょう。

そこから先が大事で、経営の指導・資金繰り・銀行融資のノウハウ等がなければ、意味がありません。

今会社にとって、必要な税理士は、社長ととともに会社のことを真剣に考えてくれ、一緒に積極的に行動してくれる税理士ではないでしょうか。

税理士の必要性を疑問に思っている方がいましたら一度考え直してみるのも手だと思いますよ。

なぜなら、税理士が携わる仕事は税務をはじめ「経営」そのものなのでいろんな知識が必要になってきます。

時には専門外の知識が必要になることもありますね。

ここで大事なのは広いネットワークを持っている税理士さんの方がお客様の要望に応えられる可能性が高いということです。

例えば、

今回税理士さんにお願いした内容の仕事に多々専門外の分野が混ざっていた。

ここで依頼をした税理士さんが広いネットワークの持ち主であれば、さまざまな士業の方達と情報交換をすることができるのです。

士業といっても様々ですよね。

弁護士、社会保険労務士、一級建築士、司法書士。。

会社に関係することでは不動産関連や登記関連などいろんな事柄が考えられます。

専門外だからと事柄が変わるたびに社長自ら専門家のところを訪れたのでは大変です。

その手間を省く形で税理士が代わりにいろんな情報収集をしてくれれば大いに助かりますよね。

私もそういう業務提供をしたいと知り合いの士業の方を増やしてあらゆるお客様の要望に応えてきました。

それが「なんでも聞ける税理士」だと思っていますので。

その結果お客様に喜んでいただけたら私も幸せですしね。

今、私が生活ができているのは、お客様あってのおかげさまと、喜んで仕事をさせていただいております。お客様には感謝、感謝です。

税理士の仕事というと、試算表の作成、決算、申告が全部のように思われていることが多いと思います。

もちろんこれらの業務も税理士は請け負っています。

しかし経済状況の著しく変化している現在においては、これだけでは、中小企業の社長の思いとは大きなずれがあると思います。

中小企業の経営者が今何をしなければいけないのかは、社長自身が一番知っていると思います。

ただ、一人ではなかなか踏み出せないし、どのように対策を立てたらいいのか、またどの対策が効果的なのかを考えるには、税務・会計の知識が必要です。

そしてそれらのサポートをするのが税理士です。

現在の会社の状況を的確に判断し、将来何をすべきかの判断材料が必要です。

試算表・決算書のように過去や今現在のデータだけ見ていたのでは、会社の将来は見えてきません。

将来、会社をどのようにしたいのか、３年後・５年後社長の夢を具体化するための判断材料であり、かつ、経営指針とすべきものが、事業経営計画なのです。

企業を黒字体質にするためには、何が必要か。

それは何よりもまず経営計画を立てる必要があります。

中小企業は経営者の才覚や能力によるところが大きいため、経営計画なんて不要と考える方もいらっしゃると思います。

しかし、経営計画を作ることが、会社のことをもう一度しっかり見つめなおす機会になります。

弊所では経営計画をたてるにあたり社長と税理士が話し合って作ります。

売上・人件費をはじめ経費・役員報酬など細かく数字を出していきます。

そのため社長と約２時間ほどかけてじっくり作成していくことになります。

今だけを見ていたのでは、将来はありません。

赤字になったからどうしよう。資金が足りないからどうしようなどは少し前までは融通が利いたのですが、震災以後は金融引き締めで、思うような資金の調達が難しくなっております。

生き残るためには一歩先に行くことが、現状打開だと思わなければなりません。

一歩踏み出すためには何よりもまず、事業経営計画です。

もちろん私も相談など承っていますので、一歩踏み出す勇気がない方でも相談大歓迎ですよ。

ブログ第一弾は、「税理士」という職種について語っていきたいと思います。

まずみなさんにとっては「税理士」という名前が硬くて、とっつきにくいかもしれませんよね。

実際にどんな仕事をしているのか。。

税理士ってどんなことをしてくれるの？

何の為に税理士さんに頼むの？？

という疑問を持っている方もたくさんいらっしゃると思います。

じゃぁ、税理士さんの雰囲気（？）ってどんな感じかという話ですが。。

実際にお客様とのお付き合いは堅いか！？と言いますと

いえいえ、そんなことはありませんよと私は言います。

仕事はお客さんの経営に関する仕事ですので確かに硬いかもしれませんが。

私としては税理士って人間的には柔軟性に富んでる方が多いんじゃないかと思いますよ。

やっぱり経営だったり会計だったり会社の運営に関することっていろんな経験が生きてくると思いますので。

じゃぁ私は、というと。

人生経験もかなり豊富な方だと思いますので、それなりにお客様等からも仕事以外のご相談にも応じております。

たとえば、離婚等の相談などなど。。

お客様は、税理士って何でも知っていると思われているためかもしれません。

何でもかんでも知っているわけではありませんが、仕事柄、士業（弁護士・司法書士等）の知り合いは多いため何とかお手伝いできるのでは！という気持ちでお話を聞かせて頂いてます。

社長から、気軽に何でも相談できる税理士を目指しておりますので、2ヶ月に一度位の間隔で、楽しく一杯やっています。

そういった時に会社内外の話を含めてたくさんお話できますので、私としてはとても大事な時間だと思っています。

税法ではやってしまってからでは手遅れの場合がありますので、どうしようかと悩んだら、まず、ご相談ください。

仕事は硬いですけれど、人柄は極めて、柔らかいのでお付き合いいただければ、お分かりいいただけるものと思います。