水谷直樹です！

もう、今年も6月ですね！びっくりです。

暫く、お休みしておりました、Q&Aですが、今回のご質問は、、、

Q:「期間契約社員でも5年雇い続けたら、社員の希望で自動的に正社員になると聞いたけど本当ですか？」

という、ご質問です。

「これっていったい、なんの事？」

と、お思いの人もいるかと思いますので、まず、

平成25年に改正された労働契約法

について、少し、お話したいと思いますね。

平成25年に改正された労働契約法で、

「無期転換ルール」というものがあります。

これは、

期間契約社員でも更新により5年経過した後の契約期間中に「期間の定めのない契約にしてくれ」と希望されたら、そのようにしなければなりません。と、言うものです。

その法律を知った方が（特に、雇用主のみなさんが)社員さんに、

「正社員にして下さい。」と言われ、びっくりしてしまった。

という事なんですね。

では、

今日のA（アンサー）です！

A：平成25年に改正された労働契約法で、期間契約社員でも更新により5年経過した後の契約期間中に期間の定めのない契約にしてくれ」と希望されたら、そのようにしなければなりません（以下「無期転換ルール」という）。

しかし、これは正社員にしなければならないということではありません。あくまで期間の定めのない契約となるわけです。

また、以下の事に注意して下さい。

・この契約期間とは、平成25年からカウントします。（つまり、平成２５年から数えて５年になります）

・期間限定という条件を解除して下さい（定年は含まない）。という意味で、正社員にして下さい。と言うわけではありません。

・パートで、5時間の方を8時間にしなければいけない。と言う訳でもありません。

・時給を月給にしなければいけない。という訳ではありません。

今日のポイント

しかし！

無期転換ルールによって、期間の定めのない契約となった社員（以下「無期転換社員」という。）をどういう労働条件、待遇とするか定める必要があります。

・定年を設けるのか

・退職金はどうするのか

・給与、賞与、労働時間

など決めなければならないことはたくさんあります。

このようなことから

無期転換社員用の規則を定めておくべきです。

個別の労働契約は、社員用の就業規則が優先されてしまう可能性があります。

例）賞与をあげなきゃいけないとか。

このルールは、平成25年からスタートしていますが、来年の平成30年4月が施行後5年目となります。

無期転換ルールが実際にスタートします。今から準備しておきましょう!

水谷直樹です！

さて、今日のご質問は、結構シリアスです

会社経営をしていて、「社員が横領」。。。

これは、一番悲しい事ですね。。。

経営者様は、そんな事を考えたくもないでしょう。。。

かといって、何時もなんとなく不安に感じているのも、

仕事に専念出来ません。

そんな時は、（考えたくもないでしょうが）、

予め、リスクを予想して、

最低限の対策を練っておかれることを、ご提案しています。

では、今日のA（アンサー）！

A：まず、基本的に、このような場合、親や親戚に返済義務はありません。

身元保証書を取っていないとまず返済してもらえません。

実は、裁判になったとしても、

身元保証書があっても会社の監督責任、過失（つまり、会社がその人に任せた責任があると判断されます）などによって、返済される額は減額される可能性は大きいのです。

しかし！

身元保証書が無ければ、返済を認められる「ことはないでしょう！

なので！

身元保証書は必要となります。

そして身元保証書をとるには、就業規則に定めることが必要となりますので、しっかり定めましょう。

また、余談ですが、社長さんが、社員の退職金の為に、中小企業退職金共済へ積み立てていた積立金は、社員が逮捕された場合でも、退職金として、支給されます。（なんだか、悲しい。。。）

今日のポイント

・親や親戚には、基本的には返済義務はない。

・裁判では、その人に任せたという会社の責任が問われる。

・身元保証書を取るには、就業規則の作成が必要。

この、３点です！

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