平年より5日早く、昨年よりも4日遅いそうです

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今年は、『天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律』に基づき、天皇の即位の日の５月１日、即位礼正殿の儀が行われる10月22日は、国民の祝日に関する法律に基づく休日となります。

また、これらの休日は、祝日法第１条の「国民の祝日」扱いとなりますが、祝日法第３条第３項に、「その前日及び翌日が「国民の祝日」である日は、休日とする」旨の規定があるため、４月30日と５月２日も祝日法に基づく休日となります。

従って、今年のGWは10連休になります。

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就業規則において、「祝祭日」を会社の所定休日と規定している場合は、「国民の祝日」扱いとなる５月１日や、祝日法に基づく休日となる４月30日、５月２日は、その職場における所定休日（通常の労働日ではない日）となります。

そのため、例年は平日である4月30日～5月2日に出勤とする場合は、休日出勤となります。

法定労働時間を超えないものである場合には、当該労働時間に対する通常の賃金を支払う必要があり、また、法定労働時間を超えるものである場合には時間外労働に該当し、労働基準法第37条に基づく割増賃金を支払う必要があることに留意が必要です。

業務の都合により4月30日～5月2日を出勤日としたい場合は、あらかじめ休日と労働日を振り替える『振替休日』は選択肢の１つになるでしょう。

明日は東京マラソン開催日です。事務所近くの郵便ポストには「時刻通りの集配ができません」とのお知らせが貼ってありました。。。

平成31年3月分から、協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が変更になります。
（4月納付分からの適用となります）。

全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率は、都道府県ごとに料率が異なりますが、

東京都は健康保険料率は9.9%で据え置き、介護保険料率は11.47%から11.63%に増加になります。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h31/h31ryougakuhyou3gatukara

なお、社会保険料を翌月控除の場合は、4月支給給与から変更となります。

雇用保険料率の変更はないようです。

毎年４月１日時点で満 64 歳以上の人は、その年の 4 月から雇用保険料が会社・被保険者とも に免除されていますが、2020 年 4 月以降は、年齢に関係なく雇用保険料の徴収が必要となります。

特定社会保険労務士とは、労使間における労働関係の紛争において裁判外紛争解決手続制度に則った代理業務に従事することが認められた社会保険労務士のことです。

未払い賃金や不当解雇、ハラスメント等の労使間トラブル増加に伴い、裁判外での迅速な解決を目的として、2007年から社会保険労務士に対し新たに権利付与された制度で、

個別労働関係紛争の当事者（労使のいずれか、もしくは双方）が、都道府県労働局に置かれた紛争調整委員会や、民間ADR機関に「あっせん申請等」を行う場合、もしくはその相手方となった場合、相談に応じたり、代理人として代理業務を行うことができます。

労働トラブル等で裁判になるようなことが発生した際、実際に裁判所で訴訟を起こすと費用も労力も時間もかかります。裁判外の公的機関で比較的簡易に解決をするため、労働関係の専門である社会保険労務士が労働者や企業の代理人となり、紛争解決を担当できるというものです。

昨今、労使間におけるトラブルは増え続けており、過重労働や解雇、有期契約の更新など、企業が抱えるリスクは大きく増えています。

万が一労働トラブルが起きた際も、特定社会保険労務士を持っている顧問社労士であれば、裁判に持ち込むことなく、より専門的知識を活用し労働トラブルを解決に持ち込める可能性が高くなります。

天気がいい日の昼間は半袖でちょうどいいくらいで、一気に季節が変わった感じがする今日この頃です・・・

試用期間終了後、本採用を見送ることは可能なのでしょうか？

試用期間とは言え、雇用契約を締結していることに変わりはありません。本採用をしない、ということは、解雇と同様の意味を持ちます。

通常、解雇は「客観的に合理的な理由」が必要とされており、相応の理由がなければできないものです。

試用期間後に本採用を見送ることについても、試用期間であることで解約権付留保ではあるものの、正当な理由が必要となります。

また、採用後14日を経過している場合、通常の解雇と同じく30日前の解雇予告が必要となっています。

また、試用期間とはいえ、雇用契約が成立していることから、各種社会保険を試用期間後から加入させるといったこともできません。

先日、顧問先の会社の新卒入社の社員のオリエンテーションを行い、働く上でのルールである就業規則についてお話してきました。

新入社員2名に「入社記念品」をお渡しされてましたが、私は「広辞苑」をいただきました。今でもまだ持っています。最近は辞書を引いて調べるということ自体が全くないのですが・・・

試用期間とは、新卒・既卒・中途入社に関わらず、新しく採用した社員の適性や資質、就業態度などを見極めるために設ける期間です。

一般的に、試用期間は1か月から6か月の期間で定められている場合がほとんどです。

試用期間が終了すると、本採用となります。

一方、この「あらかじめ定められた」試用期間が経過した際、勤怠が思わしくない等、このまま就業させることに迷いがある場合には、さらに試用期間を延長させたい場合には、就業規則などで延長する可能性があること、延長する事由、その期間等が「あらかじめ定められていること」が必要です。

試用期間は、法的な定めがあるものではなく、あくまで個々の事業所の裁量でおこなうものとなっています。

そのため、試用期間を設けるためには、就業規則や雇用契約書に明記することが必要です。延長することについても同様です。

 

「個人型年金へ申請した被保険者種別が相違している」・・・？

 

厚生年金被保険者の資格を取得したのですが、国民年金の第1号被保険者？　第2号被保険者？　あなたは一体どっち？！・・・

となってしまった訳です。

 

厚生年金保険被保険者になったことを、確定拠出年金の運営管理機関へ届け出ていなかったのが原因です。

このままでは掛金拠出が停止してしまうので、慌てて「加入者被保険者種別変更届」を提出しました。

 

なぜ、被保険者種別を確認されるのでしょうか？

 

それは、被保険者種別により、掛金上限額が決まっているからです。

私の場合は、今までは第1号被保険者のため拠出限度額が月68,000円だったところ、第2号被保険者となったため拠出限度額が月23,000円になりました。

 

“自己管理”といわれる個人型年金ですが、こういった様々な手続きもすべて自己管理・自己責任です。

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財源潤沢な？雇用保険ですが、来月から雇用保険料率が変更になる見込みです。

現在、4月からの雇用保険料率を改定する法律案が国会に提出されており、修正されず成立した場合、雇用保険料率が下がり、事業主負担分・被保険者負担分の双方が引き下げになります⤵

昨年4月からも料率が下がったため、2年連続の引き下げになります。

4月に支給される給与から、新保険料率が適用になります。

前回に引き続き、介護休業給付金のご紹介です。

【 給付の内容 】

1回の介護休業につき、毎回、介護休業開始日から起算した1か月ごとの期間（支給単位期間といいます）の支給額を計算し、支給されます。

介護休業を分割して取得する場合は、分割して支給することになります。

介護休業給付金の対象となる1回の介護休業期間は最長3か月ですので、介護休業給付金の支給対象は、１回につき、最大３支給単位ということになります。

１つの支給単位期間中に、就業していると認められる日が10日以下でなければ、その支給単位については支給対象となりません。

また、支給単位期間の途中で離職した場合、その支給単位期間は支給を受けることができません。

【 支給額 】

各支給対象期間ごとの支給額は、原則として、

　休業開始時賃金日額 × 支給日数 ×　67%　　

　　　　　　　　　（賃金月額）

です。

賃金月額とは、介護休業開始前6か月間の賃金を180で除した額で、これに支給日数の30を乗じることによって算出します。

賃金月額には、最高限度があり、466,500円を超える場合は466,500円となります。従って、１支給対象期間あたりの介護休業給付金の支給上限額は312,555円となります。

また、賃金月額には最低保証もあり、68,700円を下回る場合は68,700円となります。

（平成29年7月31日まで）

なお、支給対象期間中に賃金支払い日があり、そこで支払われた賃金（介護休業期間を対象とする賃金）の額と、賃金日額×支給日数の67%相当額の合計が、賃金月額の80%を超えるときは、その超えた額が減額されて支給されます。

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先日、初めてIKEAへ行ってきました。

新生活準備の時期で混んでいる上、歩く距離がハンパなく、かなり疲れました・・・⤵

今年1月に育児・介護休業法が改正になり、介護休業給付金についてもそれに合わせた変更がありました。

【 支給対象者 】

家族を介護するための休業をした雇用保険の被保険者(*)で、介護休業開始日前2年間に、賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12か月以上ある方。

(*)一般被保険者・高年齢被保険者

雇用保険は、所定労働時間が週20時間以上の場合は被保険者となります。

パート・アルバイト等で出勤日数が少なくても、１1日以上出勤している月が多ければ、対象となります。

【 支給対象となる介護休業 】

以下の①及び②を満たす介護休業について、支給対象となる同じ家族について93日を限度に、3回までに限り支給されます。

①

負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態（→要介護状態）にある家族(*)を、介護するための休業であること。　

(*)被保険者の「配偶者」「父母」「子」「配偶者の父母」「祖父母」「兄弟姉妹」「孫」

（→対象家族）

②

被保険者が、介護休業を取得する期間の初日及び末日とする日を明らかにして事業主に申出を行い、これによって被保険者が実際に取得した休業であること。

今年1月の法改正で、介護休業は通算93日、3回まで分割取得が可能になりました。

その改正に応じ、給付金も、93日を限度に3回まで支給されることになりました。

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3月に入り、前ほど寒くはなくなったな…とは思っていましたが、また寒の戻りがあるようです。

風邪ひかない様、お気を付けください。

入院、手術などで医療費が高額になりそうなとき、事前に『限度額適用認定証』と被保険者証を併せて医療機関の窓口へ提出することにより、保険医療機関の窓口で支払う1ヵ月分の医療費が一定の金額（自己負担限度額）までとなります。

市町村民税が非課税などによる低所得者は、『健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書』を申請することにより、「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が発行されますが、この場合、添付書類として「非課税証明書」が必要となっています。

＊どの区分に該当するか？がわからないときは、市区町村から発行される書類で判別できます。

「非課税証明書」が発行される場合は、後者に該当することとなります。

被扶養者の医療費が高額になりそうな場合ですが、被保険者の所得が基準になります。

そのため、健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書の添付書類は、被保険者の非課税証明書になりますのでご注意ください。

70歳以上の方の場合は、限度額適用認定証の手続きは不要です。
被保険者証と「高齢受給者証」を保険医療機関に提示することで、医療機関で支払う各月の医療費が一定の金額（自己負担限度額）までとなります。

ただし、市町村民税が非課税などによる低所得者は、「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」の申請をすることにより、「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が発行され、保険医療機関の窓口で低所得者の自己負担限度額まで軽減されます。

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