https://ameblo.jp/nakagawahidenao/ 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba自民党　衆議院議員　中川秀直公式ブログ ja-jp https://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11347575764.html （お知らせ）中川秀直公式サイトリニューアルにともない、ブログを移転しました。新しい公式サイトhttp://www.nakagawahidenao.jp/新しいブログはこちらhttp://www.nakagawahidenao.jp/blog/ 2012-09-06T13:59:41+09:00 https://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11347414681.html 秘書です。昨日発表された世界経済フォーラムの順位（下記の文書のページ数で１３ｐ）http://www3.weforum.org/docs/WEF_GlobalCompetitivenessReport_2012-13.pdf１位＝スイス２位＝シンガポール３位＝フィンランド４位＝スウェーデン５位＝オランダ６位＝ドイツ７位＝米国８位＝英国９位＝香港１０位＝日本米国は２００７年と２００８年は１位。つまり共和党政権時代は１位。共和党のロムニーは、オバマ政権になって米国の競争力が後退したと批判。30分 2012-09-06T08:17:00+09:00 https://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11346786685.html 自民党総裁選は、事実上、次の首相を決める選挙となる。では、次の首相が最優先すべき政策課題は何か。それはこの３年間の民主党政権下よりも、政権交代したほうが生活も国も良くなるということを示すことだ。民主党は、政府支出で生活を支えようとしたが、失敗した。自民党は、経済の拡大で生活を支える王道を進むべきである。例えば、デフレ脱却・円高是正による経済成長達成である。問題は、２００３年から２００７年の小泉―安倍政権で「日が再び昇る日本」に向かいつつあったが、金融政策転換の失敗もあり、夜明け前に戻ってしまった 2012-09-05T14:44:23+09:00 https://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11346694329.html 秘書です。今度の選挙は｢増税信任選挙」ではないのですか？衆 本会議 平成24年05月08日 （野田首相）「民主党が前回総選挙時に国民に約束したことは、衆議院の任期中には消費税の引き上げは行わない、税率引き上げを実施する際には国民に信を問いますということであります。したがって、提出法案に明記してあるとおり、現在の政権任期中において消費税率の引き上げは行いません。当然、引き上げの前には総選挙で民意を問うことになります。」民主党が増税を公約に掲げない？｢選挙おっかないのか？」安住財務相、消費増税反対派 2012-09-05T11:25:52+09:00 https://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11345948979.html 下記の産経・ＦＮＮの合同世論調査から次のことが読み解ける。「いま衆院選が行われるとしたら、比例代表でどの政党、政治団体に投票したいか」で、大阪維新の会が２３・８％となり、自民党２１・７％、民主党１７・４％を抜いて、いきなり第１党に踊り出た。同調査の「橋下徹大阪市長率いる『大阪維新の会』が次の衆院選で、国政に影響力を持つような議席をとることに期待するか」で、期待する６２・０％が現実化した。国民が今後の争点として求めているのは、景気・経済対策（２６・８％）である。自民党総裁選では、まず、景気・経済対 2012-09-04T14:58:21+09:00 https://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11345886091.html 秘書です。ゆうちょ・かんぽの新規事業なくして、郵便事業の安定なし。ゆうちょ・かんぽの完全民営化なくして、民業圧迫批判なきゆうちょ・かんぽの新規事業なし。政権交代なくして、ゆうちょ・かんぽの完全民営化なし。ゆえに、政権交代なくして、郵便事業の安定なし。住宅ローン販売申請　日本郵政、民業圧迫と批判も 2012年9月4日 東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012090402000094.html 　日本郵政グループのゆうち 2012-09-04T12:49:06+09:00 https://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11345852264.html 秘書です。岩田一政・元日銀副総裁は、日銀は追加緩和が必要、と、以下のように語りました。基調的なインフレを判断するには、食料とエネルギーを除いた連鎖方式のＣＰＩ上昇率で見るべき物価動向についても、円高の継続や４％を超える失業率などを踏まえると、日銀が事実上の目標に掲げる消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％には「だいぶ距離がある」と指摘今の（１ドル＝）７８円という為替レートは円高が行き過ぎている自己実現的な円高期待が定着してしまっている。現在の円高ではデフレを克服することは極めて難しいインタビ 2012-09-04T11:46:00+09:00 https://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11345018910.html 秘書です。クルーグマン教授は、日本の小泉ー安倍政権期の２００３－２００７年の景気回復過程に注目。では、２００７年以後の景気低迷は仕方のないことだったのか。クルーグマン教授は、I mean in Japan’s case, there was a moment there in that boom in 2003-7, if the Bank of Japan had let the economy rip Japan might have gotten out of deflation, mig 2012-09-03T11:26:00+09:00 https://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11344406732.html 下記の新報道２００１の調査結果から次のことが読み解ける。内閣支持率は前回調査に比べて１・０ポイン増の２６・２％に、次期衆院選の民主党投票先は２・０ポイント増の１１・３％となり、政権瓦解の青木の法則の指数は３・０ポイント改善し、３８・０％となった。政権瓦解に歯止めがかかったことになるが、その理由は、同調査の首相への問責可決を支持しない４７・４％、支持する４３・２％にある。内閣不支持率が６８・６％もあるのに、問責可決を支持しないが、４７・４％もあるのは、自民党の分かりにくかった国会戦術にある。自民党 2012-09-02T18:52:10+09:00 https://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11343649841.html 歴史認識問題は、言葉上のお詫びで外交決着することはできないことが明らかになってきた。結局、証拠に基づいて何が真実かを科学的に明らかにしなければならない。懸念すべきは、この歴史認識問題をもとに同盟国である米国に反日工作が行われ、日本は人権についての価値観が異なる国との印象を与えかねない事態を招いていることである。このような反日工作が将来米国世論を動かし、対日政策に大きく影響することがあってはならない。歴史問題は、証拠に基づいて科学的な知見に基づいて客観的に対応していけば日米同盟が崩れることはない。 2012-09-01T21:17:45+09:00