①砂糖

人口１１億を抱えるインドは、世界一の砂糖消費国であるとともに世界第２位の砂糖生産国ですが、政府が主食であるコメや麦を増産するためサトウキビ農家の転作を奨励したことで砂糖生産量が約１５百万トンへと４４％も急減し、砂糖不足をきたしてきました。そのため政府は輸入拡大へとカジを切ったところ、それに国際価格が敏感に反応し、またファンド資金も流れたため砂糖先物は３年ぶりの高値をつけました。いまではあらゆる農産物先物のなかで最も粗糖が買われやすい状態になっています。

②トウモロコシ

世界生産量見通しが約７億９千万トンで、このうち輸出に回るのは約１割程度。しかも、米国、ブラジル、アルゼンチンの上位３カ国で８割超のシェアを握っています。ある１国で不作になると、輸入国の需要がほかの輸出国に集中するとともに国際価格が急騰することになります。あいにく今年はアルゼンチンが不作に見舞われています。

グローバル化した経済では食料の高騰が高速で世界に連鎖する構図にあり、国際社会はあらためて抜本的な対応を迫られているといえます。

背景には輸出、生産、経済対策の効果という３つの薄明かりがあります。輸出と生産の判断はいずれも「下げ止まりつつある」に引き上げました。輸出は、３月の指数が７か月ぶりにプラスに転じたこと、生産は鉱工業生産指数が半年ぶりにプラスとなったことを評価。国内外で在庫の調整が進み、底入れの兆しが出てきたとみています。

海外経済は「引き続き深刻な状況にあるが一部に政策対応の効果がみられる」と指摘。米国は「収縮のテンポがゆるやかになる兆しがみられる」、中国は「景気は持ち直しつつある」に上方修正しています。

国内の公共投資は、４月の請負金額が２０.５％増え、２か月連続の２ケタ上昇となり「このところ底堅い」に判断をあげました。

ただ、先行きについては「厳しい状況が続く」と分析。雇用情勢を「急速に悪化しており厳しい状況」へと下方修正しています。海外経済にも米大手自動車の経営危機に加え、金融不安解消の行方など不透明要因が残るとしています。

高齢者世帯は２９９万円で前年より２．４％減、子供を持つ世帯は６９１万円で１．４％の減となっています

所得額別に世帯割合をみると、２００～３００万円が１２．８％、３００～４００万円が１３％、平均所得額を下回った割合は約６割を占めています。

コスト削減を目的に企業が非正規社員の比率を増やしたことや高齢者の単身世帯の増加が所得水準を低下させたものとみられます。

１世帯当たりの所得は１９９４年の６６４万円をピークにこれ以降はほぼ減少傾向にあり、０７年度までに１６％減っています。

０８年は秋に生じた金融危機以降世界的な景気後退が鮮明となっており、世帯所得はさらに落ち込んでいる可能性があります。

企業部門でも下げ止まりの兆しが出てきていますが、内外需の不振から在庫調整が続き、鉱工業生産指数は０．５％減となっており、失業増は鈍化したものの悪化のピークは２０１０年初めになると予想されています。

割安感の強い本州四国連絡橋の利用は２．１倍で、讃岐うどんの売り上げや道後温泉の観光客が増えているようです。

この値下げに伴う経済波及効果は２年間で７９００億円、雇用も２．４万人増えると見込まれていますが、観光地での宿泊や飲食などレジャー需要が増えるのが主因です。一方、値下げに必要な財源は約５千億円です。

特需を受けるものとして、ＥＴＣの生産・販売、高速近くの給油所、アウトレットモール、レンタカーなど、一方、ＧＷの渋滞が昨年の２倍見込まれ、あるゴルフ場はＧＷの予約件数が半分程度になったとのことです。

食料品、日用品では全体の約５％を占める２兆円規模を突破し、拡大ピッチが加速しています。

ＰＢは広告宣伝費の圧縮や、大量仕入れで一般的なメーカー品よりも１～５割安く販売するのが特徴で、昨年半ば頃までのメーカー品の相次ぐ値上げをきっかけに、大手スーパーを中心に急速に広がってきました。

消費者の低価格志向が強まっているほか、原料価格の下落を受け、ＰＢをさらに値下げすることや、メーカー品も特売や値下げを強化する計画があります。

また、イオンはグループで約３０万品目を販売していますが、品目数を今後４割減らす方針のようです。

このためメーカー側も戦略の見直しを迫られており、ＰＢ生産に協力するほか、対抗値下げを検討しています。また、ＰＢが成長する分野では再編圧力も高まりそうです。

追加経済対策の主要項目としては次のとおりです。

①雇用

雇用調整助成金の拡充、職業訓練中の生活支援、失業者の住宅手当

②環境

　省エネ家電の購入補助（５％のエコポイント）、低燃費車の買替え補助（最大　　２５万円）、太陽光発電の普及促進

③医療・子育て

　子育て応援特別手当（３～５歳の子供1人当たり３万６千円支給）、子宮けいがん、乳がんの検診支援、介護職員の待遇改善

④金融・中小企業

　中小企業向け保証枠の拡大（３０兆円に）、政府機関による株式買取り準備、頭金なしで住宅ローン「フラット３５」利用可能に

⑤公共投資・農業など

　地方向け臨時交付金、羽田空港の滑走路延伸、三大都市圏感情道路の緊急整備、農地の大規模集約化に協力した農家に助成

⑥減税

　贈与税減税（枠を５００万円拡大）、企業の研究開発減税の拡充、中小企業の交際費の損金算入拡大

米国では１０年物国債の利回りが前日より０．４８％低い２．５３％に急低下し、日米の金利差が１．２％に縮小しました。

国内金利との差が縮むと、投資の魅力が相対的に減り、ドル商品への投資が手控えられることでドル安要因となり、１ドル＝９４円台まで円高が進みました。

過去１０年で最も縮小した昨年１２月末の日米金利差０．８％に近づきつつありますが、この時は１ドル＝８７円台まで上昇しています。

これまでは世界的な金融危機のなかで、決済のためにドル資金を確保する動きが強かったのですが、金利差の縮小が続けばじりじりと円高が進む可能性があります。

その場合は市場から日銀に対してさらなる追加策を求める声が高まりそうです。

鉄鋼においては世界一を視野に、自動車ではトップ１０を狙っているようです。

ちなみに世界粗鋼生産量の上位５社をみると、アルセルロール・ミタル（ルクセンブルク）が１１６百万トン、新日本製鉄（日本）が３５百万トン、宝鋼集団（中国）が３５百万トン、ＪＦＥスチール（日本）が３３百万トン、河北鋼鉄集団（中国）が３３百万トンとなっており、中国は上位１０社内に５社も入っています。

また世界の自動車販売台数の上位３社をみると、トヨタが８９７万台、米ＧＭが８３５万台、独フォルクスワーゲンが６２３万台で、中国は上海汽車集団が１７２万台をトップにその他２社を合わせて４５８万台となっています。

景気悪化に歯止めをかけるとともに、信用収縮を和らげ、企業などの資金繰りの下支えを狙うものですが、昨年後半は５％であり、いかに急速に金融緩和を進めているがわかります。

ちなみに米国では政策金利が０．２５％（２００７年は５％）、国債買い入れを検討中で、ＣＰと住宅ローン担保証券の買い入れ実施中。また、日本は、政策金利は０，１％、国債等買い入れはすでに実施・拡大中であり、ＣＰと社債を購入中です。