https://ameblo.jp/nakatnai-zei/ 税務や会計に関することだけでなく、身近で気づいたこと・発見したことをお届けします。 ja-jp https://ameblo.jp/nakatnai-zei/entry-12116517779.html 　2017年４月の消費税率10％引上げ時に軽減税率制度が導入されると、複数税率を区分経理しなければならず、事業者の負担が増す。税額計算の方法は、インボイス制度として「適格請求書等保存方式」を2021年４月から導入する。それまでの間は、簡素な方法として「区分記載請求書等保存方式」とするとともに、複数税率に対応した区分経理が困難な中小事業者や、システム整備が間に合わない事業者等に配慮して、税額計算の特例を創設する。　適格請求書等保存方式が導入されるまでの間における仕入税額控除制度については、現行の請 2016-01-12T08:37:36+09:00 https://ameblo.jp/nakatnai-zei/entry-12108426943.html 　労務行政研究所がこのほど発表した「企業のマイナンバー対応状況に関する緊急調査」結果（有効回答数417社）によると、11月11～18日の調査時点での企業のマイナンバー収集事務の対応状況は、「対応中で、収集に向けた各種整備を進めている」が59.2％、「対応はほぼ完了しており、後はマイナンバーを収集するだけ」は39.6％と約４割にとどまったが、各社とも2016年１月の本格運用開始に向けて準備を進めていることが分かる。　実務面での課題（複数回答）については、「従業員やその家族のマイナンバー収集・保管・ 2015-12-24T09:29:20+09:00 https://ameblo.jp/nakatnai-zei/entry-12108426531.html 　国税庁はこのほど、法人番号を国際的に活用してもらうため、企業コードを発番する「発番機関」として登録した。同庁が付番して通知する法人番号は、個人番号とは異なり、官民を問わず様々な用途で活用することができるため、社会的なインフラとして活用されることが期待される。民間企業においても、各社各様の企業コードで管理している取引先について、共通の企業コードとして法人番号が活用されることで得られるメリットがある。　具体的には、(1)商号・所在地等の企業情報の変更を国税庁が代行してくれることでのメンテナンスの負 2015-12-23T09:28:28+09:00 https://ameblo.jp/nakatnai-zei/entry-12108426081.html 　国税庁が15日に公表した2014年分相続税の申告状況によると、2014年中（2014年１月１日～12月31日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高だった2013年（126万8436人）を0.4％上回る127万3004人だった。このうち相続税の課税対象被相続人数は、同3.3％増の５万6239人で、課税割合は4.4％（2013年4.3％）だった。今回の対象は、2014年10月31日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計している。　課税割合4.4％は、前年より0.1ポイント増加して、過去 2015-12-22T09:27:10+09:00 https://ameblo.jp/nakatnai-zei/entry-12108425658.html 　自民・公明の両党は12月16日夕、2016年度与党税制改正大綱を正式決定した。柱は、消費税の軽減税率制度の導入のほか、法人実効税率の引下げで、国・地方を通じた法人実効税率（現行32.11％）は、2018年度までの段階的な引下げを明記した。2016年度に29.97％と、目標としていた「20％台」を改革２年目にして実現し、さらに2018年度に29.74％に下げる。2013年度の37％からの下げ幅は７％を超える。　消費税の軽減税率制度は、対象品目を巡って最後まで紛糾したが、「酒類及び外食を除く食品全 2015-12-21T08:26:18+09:00 https://ameblo.jp/nakatnai-zei/entry-12105020532.html 　東京税理士会（神津信一会長）が実施した2015年度「税務調査アンケート」結果（有効回答数1465会員）によると、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調査件数、調査内容及び調査日数、(4)調査結果、重加算税処分、(5)調査官の態度等、などを聞いたところ、税務調査のあった件数は1949件で、このうち「事前通知あり」は1876件（96.3％）、「事前通知なし」が73件（3.7％）と、例年通りほぼ通知が行われている。　通知がなかった無予告調査件数73件のうち、「臨場後速やかに国税通則法の 2015-12-18T10:25:43+09:00 https://ameblo.jp/nakatnai-zei/entry-12105020307.html 　会計検査院がこのほど公表した2014年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは556件、1568億6701万円（536件分）にのぼった。前年度に比べ、指摘件数は39件減り、指摘額では44.6％減と大幅に減少したものの、2017年４月の消費再増税を控えて、依然として多額の税金がムダ遣いされている状況に納得のいかない国民も多いことだろう。　財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の過不足２億7581万円（前 2015-12-17T10:25:03+09:00 https://ameblo.jp/nakatnai-zei/entry-12105020160.html 　通知カードの送達が遅れ、この時期になってもマイナンバー制の準備遅れが心配されるなか、総務省は地方税分野における利用場面や取扱いについて、ＨＰ等を通じてあらためて広報を開始した。同省は、番号制度が導入されると、地方税の申告書等には、個人番号・法人番号が記載され、地方団体では、個人番号・法人番号の利用で、より公平・公正な課税を行うことができるようになるとＰＲしている。　利用される場面は、(1)納税義務者等が提出する申請・届出等の記載事項に番号を追加、(2)エルタックスを通じて国税当局から提供される 2015-12-16T10:24:21+09:00 https://ameblo.jp/nakatnai-zei/entry-12105019943.html 　来年の確定申告に向けて、還付申告ではなじみ深い医療費控除のために今年分の資料をまとめる時期となってきた。国税庁はこのほど、ホームページ上の「質疑応答事例」を更新したが、所得税では５項目新たに掲載したなかに、医療費控除関係が３項目ある。質疑応答事例は、納税者から寄せられた照会等の中から他の納税者の参考となるものを税目別に整理し、照会事項及び回答について、ポイントを分かりやすくまとめて掲載したものだ。　新たに掲載された医療費控除関係の３項目は、(1)借入金で支払った医療費、(2)姉の子供の医療費を 2015-12-15T08:23:29+09:00 https://ameblo.jp/nakatnai-zei/entry-12104043662.html 　質疑応答事例は、納税者から寄せられた照会等の中から他の納税者の参考となるものを税目別に整理し、照会事項及び回答をポイントが分かりやすいようにまとめて掲載されており、関係する法令の条文番号や通達番号も合わせて載っていることから、納税者はもとより実務家も大いに参考になる資料である。国税庁はこのほど、ホームページ上に掲載しているその「質疑応答事例」の内容を更新した。　今回の更新では、所得税及び消費税各５項目、源泉所得税及び譲渡所得各１項目、相続税・贈与税３項目、法人税12項目、印紙税２項目が新たに追 2015-12-14T09:39:25+09:00