被告が否認に転じた放火事件では、逮捕当初に犯行状況を供述した様子を映したＤＶＤを、裁判所が証拠として採用。可視化が、調書の補完にとどまらない「威力」を持つことも示した。ただ、逆に検事が誘導しているとして調書の信用性が否定された例もあった。取り調べを担当する一部の捜査員からは「可視化によって容疑者と人間関係が築けず、真相解明が遠のきかねない」との懸念が示された。

　委員２６人全員一致の結論。法制審は秋の総会を経て法相に答申する。法務省は、刑事訴訟法や刑法などの改正案を来年の通常国会に提出する考えだ。

　答申案には、起訴後に検察側が証拠の一覧表（証拠リスト）を被告側に交付する制度の新設や、国選弁護制度の対象を容疑者が逮捕された全事件に拡大することなど、９種類の制度改革が盛り込まれた。可視化の対象は容疑者が逮捕された事件の２～３％で、一定期間後に対象の見直しを検討する規定も加えられた。

法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」が

７月９日

警察と検察に取り調べの全過程の記録・録画(可視化）を

義務づける答申案を決定しました。

この答申を受けた法務省が、刑事訴訟法や刑法などの

改正案を国会に提出するのは来年になります。