学ばない子どもたち　働かない若者たち」

という題名で、要するに何で学級崩壊が起きたり、ニートが増えたんだろうね？という疑問を、内田氏なりに検討したもの。

一言でいうと、

その原因は経済合理性が生活のすみずみまで行き渡ったことにあるんだということ。

つまり、

幼い頃から、お金さえあれば何でも手に入る、という法外な全能感を感じたことにある。

就学以前において、消費主体として、自己を確立しているのである。

それゆえに、学校の現場においても、労働の現場においても、

自分が[不快]（黙って60分間授業を聞くという不快感）という対価を払う代わりに、一体どんな素晴らしいサービスを提供してくれるのか？と問う。

そこで、自分が[不快]という対価を支払うに値しないなと思うと、授業を聞いたり、働いたりすることをやめてしまうのである。

それは、合理的経済人としてはとにかく合理的な行動なのである。

子どもたちは、怠惰ゆえに授業を聞かないのではなく、

合理的経済人としてつとめて授業を聞かないようにしているのである。

（だって、怠惰な子だったら、うっかり先生の授業聞いちゃったよ！ってこともあっていいはずでしょ。）

これを、「等価交換」という。

それゆえに、「何のために勉強するの？」という問いが発せられるのである。

しかし、

等価交換というのは本来は、無時間モデルである。

つまり、消費者はお金を払ったらすぐに商品を手にできる（コンビニでもなんでも。）

それに対して、勉強とか労働というのは、支払った対価に対するリターンは、時間を経ってから、得るものである。

つまり、勉強は始めるときは何を勉強するのかを知らず（だから勉強するのだ）、終わったときにあ～そういうことを学んだのか、と分かるものである。

普通、消費者は今から買うものが何であるのか、それを知っている。

しかし、勉強の場合、不快を提供して買うものが何であるかを知らない（勉強を始めていない段階で、学ぶ内容を知っているというのはありえないのだ）。

消費者がこれから買う物の内容を知らないという点で、等価交換があてはまる前提がない。

だから、無時間モデルはあてはまらないはずなのだ。

そうなんだけど、等価交換を勉強にあてはめようとする。

不快を提供するんだから、それに見合った教育サービスを提供してよね、と。

それに見合った教育サービスですか？という問いが、「何のために勉強するんですか？」という問いにあたる。

なんでこういうことが起きるかというと、

お金を払うと何でも買えるという経験は、子どもにとったら、法外な全能感を味合う衝撃的な経験なのだ。

なんだか、お金を払うだけで、人よりも上に立ったような気になるのだ。

そんな衝撃的な経験をしたもんだから、教育現場でもそれをやってしまう。

確かに、合理的な考え方って、経済取引社会においては当然だけど、

勉強とか、労働とかにおいてあてはめると、なんか気持ち悪い。

他方で、これだけ経済合理性が進んだ今現在において、そうじゃない考え方ってなんだろうって思ってしまう。

将来の夢だって、将来経済的に安定する職業とか、役に立つもの、とかいう基準で選んでる。

（現に、医薬系大学の人気は年々あがっているらしい。）

そうやって来て、じゃあ何を基準にするんだっていうのは、よくわからないんだけどね。

少なくとも、学級崩壊やニートの問題は、そこに帰着するんじゃないかっていうこと、である。

なんで学級崩壊が起きるんだ？とか言ってる、ワイドショーの評論家を見るより、これを読んだほうが面白いに違いない。

学力低下に関心があれば、オススメ。

下流志向──学ばない子どもたち、働かない若者たち/講談社

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給料上がらないなあ。

そんな悩みをお持ちの方もいらっしゃるのでは。

リーマンショック後、世界的大不況にみまわれた昨今の経済事情。

今、日本で何が起きているのか。

どうやって生きていけばいいのだろうか。

そんな悩みにヒントを与えてくれるのが、「年収崩壊」[年収防衛」森永卓郎著。

非正規社員の増加が問題視されているが、非正規雇用増加によって、増えたのは、株主配当と役員報酬だと森永氏は言う。

つまり、非正規雇用拡大の背景には日本企業の利益増加のためのやむを得ない手段だったと考えられていましたが（少なくとも、企業側の主張はそうだろう。）、実際は金持ちが金を得るための手段だったということ。

その結果、日本社会は失業者を抱えることになった。

労働制度を変えない限り、消費は増えないし、税金は払ってもらえないし、非正規雇用の人は結婚しない人が多いからこどもは増えないし・・・・・・・・

今民主党が主張している、社会保障と税の一体化も、ここをなんとかしないと前に進めないんじゃないの？？

そこで、森永氏は、一つの提案として、非正規雇用と正規雇用の自給を一緒にすること、そして待遇を正規社員と同じにすることを提案する。

違うのは、働く時間。

非正規雇用であれば、自分が選択した時間だけ働くことができる。

これはオランダで実際に行われている方法であるという。

もちろんオランダと日本では企業文化も違うから、日本に一概にあてはまるとはいえないけれど、一考の価値のある手段かもしれない。

みんなが年収300万円くらいになるようにすることが理想だろう。

私は、日本の最大の資源は人材である

（むしろ資源がない日本にとっては人材しかない）

と思っているので、人を大事にする社会であってほしいと切に願う。

また、森永氏は日本人は働きすぎだと指摘する。

ヨーロッパ諸国のように、残業なし、年に一ヶ月はバケーションに出かける。

そんな生活をすればいいじゃないか、と。

森永氏は両書を通じて、そんなに働かなくたっていいじゃないか、給料が少なくたって上手に生きる方法はあるよ、というのが一貫したメッセージのようだ。

もちろん仕事をさぼっていいとかそういう意味ではない。

「働かざる者、食うべからず」など、働くことは美徳だという文化が日本にはあるように思うので、なかなかヨーロッパみたいにはいかないと思う。

しかし、ヨーロッパに見習えるところは多いかもしれない。

ほかにも、どこから節約するのが効果的かなど、節約情報も掲載されている。

（森永氏によれば、固定費を削るのが最も効果的という。なぜなら、一回切ってしまえば、あとは自動的にお金がかからずにすむから、ずぼらな人でも簡単にできるから。）

読みやすく、参考になる点も多いため一読の価値あり！

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部下が言ったとおりに仕事してくれないよ～。

子供が勉強しないよ～。

自分はこのままでいいのだろうか。

交渉でいつも不利になってしまう。

こんな悩みを持っている人はたくさんいるはずだ。

議論に勝つには、質問力を身に付けろ！

人を動かすには質問力を身に付けろ！

そこで、今回取り上げるのが「人を動かす質問力」。

これを知っているだけで、人生が180度違うものになりそうだ。

とにかく読んで損はない。

質問というのは脳に対して、思考と答えを強制する機能を持っている。

だから質問することによって、相手に矛盾した思考を起こさせれば議論で勝てるのである。

自分の考えをバンバン突き通して議論で勝つのではなく、何をどのように質問するかによって相手を論破できるかが決まるのである。

裁判における証人尋問なんかがまさにそうだろう。

弁護人は証人に質問し、証人から矛盾した証言を導き出し、裁判官の心証を揺るがす。

また、人に何かをしてほしい時、その人を否定すると人は傷つく。

しかも、人から命令されるのは嫌なものだ。

なぜなら、自尊心が傷つけられるからである。

そこで、自尊心が傷つかないように、相手を肯定した上でポジティブな質問を投げかける。

人は自分で納得したことでないと、動けない生き物だから、質問することによって思考を強制し、自分で自分を納得させた上で、行動させると長続きする。

たとえば、部下に仕事を任せたいときや、子供に勉強させたいときにも使える。

さらに、自分を成功の道に導くこともできる。

質問は思考を強制するから、ポジティブな質問をすることによって、人生を好転させることができる。

たとえば、自分が会社の社長で会社が倒産しそうなとき、「なんで自分はこんなにだめなんだ？」と質問するのと、

「どうしたら債務を返済できるか、債務を減らすにはどのような方法があるか？」とポジティブな質問を投げかけることでは行く末がまったく違う。

かのケンタッキーフライドチキンのカーネルサンダースがまさにそうだ。

経営していたレストランがつぶれたとき、

「店がなくなったということは、どんなメリットがあるか？」

「自由に動けるということではないか！」

「では、自由に動けるとなったとき何ができるだろうか？」

「チキンのレシピを売るというのはどうか。」

そこで、生まれたのがケンタッキーフライドチキンである。

ポジティブクエスチョンは、かなり使えそうだ。

自分の人生を変えたい人は、まず、ポジティブクエスションから始めてみては！？

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最近なにかと話題の橋下府知事。

大阪都構想の法案が与野党で合意を得た模様。

でも、一体大阪都構想ってなんぞや？？？

橋下さん、何を考えてらっしゃるの？？？

そこで、今回取り上げるのは、「体制維新―大阪都構想」。

大阪都構想とは、

大阪都と７～８の特別自治区を設け、前者に広域行政（大阪の大きな方向性を決定するなど大きな仕事）、後者に基礎自治行政（住民に密着した行政サービスの提供）を担わせるという構想。

今は、大阪府と大阪市がそれぞれ権限を主張しあうため、お互いがやりたいことをやり、無駄が多い。

たとえば、本来一個でいいはずのところ、府立公園と市立公園があったり、府立大学と市立大学があったりする。

また、大阪全体で一体的になすべき事業を大阪市がやりたくない！といえば、計画が頓挫する。

たとえば、道路計画を実行する場合、大阪市が反対すれば、大阪市が管轄する範囲だけ計画を実施できないことになる。

こういった二重行政、二元行政は財源、人材の使い方が非効率である。

そこで、大阪府、大阪市ではなく、大阪都と特別自治区を設けることによって、それぞれの役割分担を明

確にすることにより、効率的な行政を実現しようという。

政治と行政の役割分担が求められているのである。

これはいわゆる、政策を論じているのではない。

あくまで、明治時代から１４０年続く古い政治体制を変更することを求めているのである。

民主党政権は、こども手当てだの、高速道路は無料だの、国民にとって耳障りのいいことしか言ってこな

かっった。

しかし、いくら政策を変えてみても、体制が古いのであればだめなのだ。

橋下さんはこれをハードとソフトに例えている。

いくら新しいソフトを投入してもwindows９８を使ってたら、ソフトは生きてこないだろと。

だから、私たち国民はりんごをもらうことばかりを国に求めるのではなく、土を耕してくれる人を求めなけれ

ばならない。

私たちは、そういうことを知って投票活動をするべきなのであろう。

高度経済成長期は、国民みんなが豊かになろうという共通の目標に向かって、がんばってきた。

しかし、今の成熟した日本において、みんな向いている方向が違う。

だから、国が国民みんなのニーズを吸い上げて実現しようなど、無理なのだ。

そこで、基礎自治体とか小さい単位でまとまりを作って、それぞれの地域特性に応じた行政サービスを提供すべきなのだ。

こう書くと至極当たり前のことのようだが、霞ヶ関とか都道府県とか市町村とかはお金と人事の権限を手

放したくないから、体制をぶち壊すことには、抵抗がある人が大勢いるのであろう。

だから、実現はかなり難しい。

しかし、橋下さんはこれを実現しようとしている。

これを機に、大阪の改革が全国に波及して、日本全体が健全な体制になる日が来ることを期待したい。

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