今議論されている少子化対策ですが、私が気に入らないのは政府にしてもマスコミにしても、仕事をして一家を支える夫、家庭を守る専業主婦、そして子供は二人という古い家族モデルが根底にあるのではないかという点です。このような観点からは、子供手当といったようなバラマキ政策しか出てきません。それと子供は単に夫婦だけのものではなく社会全体で育てるものだという基本理念を確立するべきす。

　現代の標準家庭は、共稼ぎ夫婦に子供は一人か二人というものです。子供を増やすには、これを二人か三人という状況にもっていかなければなりません。まず考えたいのは、妻の収入を増やすことです。現在はいわゆる130万円の壁のせいで、仕事をセーブしている女性が多いという事情があります。男性優位の一つの象徴である配偶者控除制度は廃止しましょう。130万円の壁は取っ払って、可能な範囲で女性に働いてもらって稼いでもらいましょう。配偶者控除の廃止によって夫の税負担が増えすぎるというなら、税率を下げるなどして調整しましょう。働く女性には、それ相応の税負担をお願いしましょう。

　また社会全体で子育てをするという理念に則って、独身者、子供のいない夫婦、もう子育てを卒業してしまった人などを対象に、「子供税」とでも銘打って所得税の付加税として、いくばくかの税を徴収しましょう。これを保育園の拡充や教育費の無償化などの子育て支援に使いましょう。

　それからあまり利用されていない男性の長期の育児休暇制度は、役に立っているとは思えないのでもうやめましょう。実際私の現役時代のことを考えてみても、仕事には継続性というものがあり、いきなりポイと他人に投げ出すことは難しいです。その代わり家族の病気や妻の実家の異変など緊急事態に備えて、短期の育児休暇制度は整えておく必要があります。

　「異次元の少子化対策」と言っても現状の案では税金の垂れ流しにすぎない。発想の転換が必要である。