小池知事は、要請などに全面的に協力する中小企業に対し、「感染拡大防止協力金」として、次のように支給することを明らかにしました。

• １つの事業者に対して50万円
• 店舗など２つ以上の事業所を持つ事業者には100万円

小池知事は、「危機管理の要諦は最初に大きく構えて、状況がよくなると緩和していくことだ。

様子を見てから広げるのではなくて、最初に広げてだんだん縮めていくのがふつうの危機管理ではないか」と述べた。

食料品や衣料品など生活必需品を購入するための外出や病院などへのお出かけは制限はない。生活必需品を販売する店舗への休業要請も行っていない。安心していただいて、買いだめなどは厳に慎んで頂きたい」と述べ、

冷静な対応を重ねて呼びかけました。

施設や店舗

都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要とされる場合は、施設の使用制限も「要請」できるようになります。

対象となるのは、

▽映画館・劇場、▽集会場や展示場、▽百貨店、スーパーマーケット、▽ホテルや旅館、▽体育館、プールなどの運動施設▽博物館や図書館、▽ナイトクラブ、▽自動車教習所や学習塾など

建物の床面積1000平方メートルを超える施設で、これに満たない施設でも特に必要と判断された場合は対象となります。

スーパーマーケットのうち食品、医薬品、衛生用品など生活必需品の売り場だけは営業を続けることができます。

「要請」に従わない施設などに対して、都道府県知事は「指示」を行えるようになります。

イベント

イベントについては、特措法の45条２項に基づき、イベントを開催しないよう知事がまず「要請」して、それでも応じない場合は「指示」できます。

指示には罰則はないものの、公権力を背景とした指示は、事実上の強制力を持つと考えられます。

さらに「指示」を行ったら、事業者名などを知事がホームページなどに「公表」することになります。

医療

まずは医療です。

そもそも医療機関は、都道府県知事が要請する施設の使用制限の対象になっていないため、閉鎖することはありません。

また、不要不急の外出自粛が要請される中でも、医療機関への通院は除くとされています。

ただ、各自治体では感染がピークを迎えた時に備えて感染した患者を重点的に受け入れる医療機関を設定したり、ほかの病気の患者を別の医療機関に移したりするなど調整を行うことにしています。

また、厚生労働省では、インターネットを通じた「オンライン診療」の利用条件を緩和する方針で、初診では医師による対面診療が義務づけられている現在の決まりを見直し、初回から認めることにしています。

介護

次に介護です。

緊急事態宣言が出された地域の都道府県知事は、デイサービスなどの通所施設やショートステイなどの短期間のみ入所する施設に限り使用の制限や休業を要請できます。

休業する際はその事業所の職員が利用者の自宅を訪問するなど代わりの方法を検討し、必要なサービスを提供するよう求めています。

一方、特別養護老人ホームやグループホームなどの入所施設や、訪問介護は、休業の対象ではなく、職員の感染防止策を徹底した上でサービスを続けてほしいとしています。

保育所

都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要と判断した場合、保育所などの施設の使用制限を要請できます。

その場合、保育所は臨時休園となる可能性があります。

規模が縮小される場合、自宅でテレワークができたり仕事を休めたりする保護者などは登園を控えるよう協力を求められる見込みです。

さらに、子どもや職員が感染したり、地域で感染が著しく拡大したりしているときには市区町村が臨時休園を検討します。

ただし、いずれの場合でも、医療従事者や、社会の機能を維持するために働かなければいけない人、それに、ひとり親家庭などで仕事を休めない人など保育を必要とする家庭には代わりとなる保育の提供を市区町村が検討します。

労基署・ハローワーク

雇用をめぐる不安に対応する労働基準監督署やハローワークは、原則、通常通り