①自衛官合祀拒否事件

　②宗教法人オウム真理教解散命令事件

　③津地震再事件

　④箕面忠魂碑訴訟

　⑤愛媛玉串料訴訟

　⑥小泉総理靖国参拝訴訟

①自衛官合祀拒否事件

　　ポイント　自衛隊地方連絡部の職員が指摘団体である隊友会の合肥申請に協力すること

　　　　　　　　は憲法20条3項に違反するか？

　　　　　　　　憲法20条3項の宗教的活動に当たらない

②オウム真理教解散命令事件

　　　ポイント　宗教法人に対する解散命令は、新車の宗教上の行為を禁止制限する

　　　　　　　　　法的効果を伴うか

　　　ポイント　宗教法人に対する解散命令は、憲法２０条1項に違反しない

　　　　　　　　　※解散命令によって宗教団体はやその信者ら行う宗教上の行為に何らかの

　　　　　　　　　　支障を生ずることが避けられないとしてもその支障は、解散命令を伴う間接

　　　　　　　　　　的で事実上のものにとどまる

③津地鎮祭事件

　　　　ポイント　政教分離原則の法的性格

　　　　　　　　　　※政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であって、国家と宗教との

　　　　　　　　　　　分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保

　　　　　　　　　　　しようとするものである。

　　　ポイント　政教分離原則は、国家と宗教の完全分離を要求しているか？

　　　　　　　　　※国家と宗教との完全な分離を実現することは、実際上不可能に近い

　　　　　　　　　　国家が宗教との関わり合いを持つことを全く許されないとするものでなく

　　　　　　　　　　宗教との関わり合いをもたらす行為目的及び効果にかんがみ、その関わり

　　　　　　　　　　合いが我が国の社会的文化的諸条件に照らし信教の自由の保障の確保と

　　　　　　　　　　いう制度の根本目的との関係で相当とそれる限度を超えるものと認められる

　　　　　　　　　　場合にこれを許さないものとする。

　ポイント　地鎮祭は、宗教活動に当たるか？　あたらない

　　　　　　　※

④箕面忠魂碑訴訟

　　ポイント　市が？族会に忠魂碑の移転用地を無償で貸与することは、憲法２０条３項の

　　　　　　　　宗教的活動に当たるか？

　　　　　　　　※忠魂碑は戦没記念碑的な生活のものであり、人道など特定の宗教との

　　　　　　　　　　かかわりは少なくとも戦後においては希薄であること等を理由として、

　　　　　　　　　　市が忠魂碑移転用地を取得し、忠魂碑を管理する遺族会に無償で

　　　　　　　　　　貸与することは、２０条３項の禁止する宗教的活動にあたらないとした。

許可が物的施設等の性質に着目してなされたものである場合には、その地位は原則として譲渡は相続の対象となりうる。

鉱業権設定の許可は、特許

許可を受けないでした場合、強制執行又は処罰の対象となることはあるが、無効ではない

農地の権利移転の許可　⇒　認可

農地転用の許可　⇒　許可

電子事業の許可は　⇒　特許

ガス事業　⇒　認可

銀行同士の合併　⇒　認可

建築主事の建築確認　⇒　確認

土地改良区の設立の認可　⇒　認可

公有水面の埋め立て免許　⇒　特許

道路管理者の許可　⇒　特許

外国人が日本国籍を取得すること　⇒　特許

公益法人に対して新たに権利能力を付与する　⇒　特許

医師の免許　⇒　許可河川占用権の譲渡の承認

公共料金値上げの認可　⇒　認可

認可は、法律行為に対する補充的行為であるから、その基礎たる法律行為に取消原因があるときは、認可があったとしてもその法律行為を取消すことができる。

認可には、事実行為は含まれない

発明の特許　⇒　確認

所得税の決定　⇒　確認

審査請求の確認　⇒　確認

①行政手続き法

②行政不服法

③改正公職選挙法

　　①18歳選挙権の付与

　　②投票所の設置個所

　　　　市町村の選挙管理委員会は、共通投票所を設けることが可能となった

　　　　以前は、小学校や公民館だけであったが、それ以外に駅や商業施設などの

　　　　利便性の高い場所で投票できることとなった

　　③衆議院議員の定数削減（ただし施行日が決まっていない）

　　　　定数475人　⇒　465人　（10人削減）

　　　　小選挙区の定数『0増6減』

　　　　　　※青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島

　　　　比例代表の定数『0増4減』

　　　　　　※東北、北陸信越、近畿、九州

④民法改正　平成２８年6月7日より、改正法

　　民法733条

　　　※女は、善根の解消または取消の日から起算して百日を経過したのちでなければ、

　　　　再婚をすることができない。

　　　※前項の規定は、地祇に掲げる場合には、適用しない

　　　　・女が前婚の解消または取消の時に懐胎していなかった場合

　　　　・女が前婚の解消または取消の後に出産した場合

三年前の行政法の択一及び多種選択を復習すれば、問題44はとれるぞー！！

つまり平成29年度は、平成26、27、28の行政法をしっかり復習、復習

　Ｈ19の記述　⇒　過去Ｈ17-10エ

　　速やかに、相当の期間を定めて補正を求め、又は申請さえた許可を拒否しなければならない

　Ｈ20の記述　⇒　過去Ｈ19-17（3）

　　Ｙ県を被告として、拒否処分の取消訴訟と設置許可の義務付けそっしょうとを併合して提起する

　Ｈ21の記述　⇒　過去Ｈ19-43（多種選択）

　　拘束力により、十分な理由を付して、何らかの処分をやり直さなければならない

　Ｈ22の記述　　テーマ行政事件訴訟『事情判決』

　　請求を棄却するとともに、処分の違法を宣言することを主文とする判決で、事情判決と呼ばれる

　Ｈ23の記述　　テーマ一般法論『即時強制』

　　即時強制と呼ばれ、義務を命じる余裕がない場合に、直接身体若しくは財産に有形力を行使する

　Ｈ24の記述　⇒　過去Ｈ23-16　　テーマ行政事件訴訟『形式的当事者訴訟』

　　Ｂ市を被告として、保証の増額を求める訴訟を提起すべきであり、形式的当事者訴訟と呼ぶ

　Ｈ25の記述　⇒　過去20-17（1）　　テーマ行政訴訟法『訴えの利益』

　　適法に建築行為を行わせる効果のみであるため、狭義の訴えの利益が失われ、却下判決がなされる

　Ｈ26の記述　⇒　過去Ｈ23-23　　テーマ地方自治法『公の施設』

　　公の施設と呼び、普通地方公共団体の議会により条例で決定される。指定管理者と呼ばれる。

　Ｈ27の記述　⇒　過去Ｈ26-14（2）　　テーマ行政訴訟法『裁決取消訴訟』

　　被告はＹ県であり、裁決固有の瑕疵のみを争う主張が許され、原処分主義と呼ぶ

　Ｈ28の記述　⇒　過去Ｈ25-42（多種選択）　　テーマ一般法論『秩序罰』

　　地方自治法に定められており、普通地方公共団体の長により科され、秩序罰と呼ばれる

Ａ総則

　①民法序論

　②自然人

　③法人

　　2014-27（権利能力なき社団と組合）

　④物

　⑤法律行為

　　2015-27（制限行為能力者）

　⑥意思表示

　　2013-27（錯誤）

　　2014-28（意思表示）

　　2015-28（心裡留保及び虚偽表示）

　⑦代理

　　2013-45-記述（無権代理に対する責任追及）

　　2016-28（無権代理と相続）

　⑧無効と取消

　⑨条件・期限・期間

　⑩時効

　　2016-27（時効の援用者）

Ｂ物権

　①物権総則

　　2013-28（取得時効と登記）

　②物権変動

　③占有権

　　2013-46-記述（盗品の回復）

　　2015-45-記述（占有権）

　④所有権

　　2014-29（共有）

　　2015-29（相隣関係）

　　2016-29（共有）

　⑤用益物権

　⑥担保物権

　　2014-30（物上代位）

　　2015-30（留置権）

　　2016-30（不動産の先取特権）

　　2016-31（根抵当権）

　　2016-45-記述（担保責任）

Ｃ債権

　①債権の目的

　②債権の効力

　　2013-30（詐害行為取消権）

　　2014-45-記述（詐害行為取消権）

　　2016-32（債権者代位権・詐害行為取消権）

　　2016-33（債務不履行責任）

　③多数当事者間の債権・債務関係

　　2014-31（保証）

　④債権の譲渡

　　2014-32（債務引受及び契約上の地位の譲渡）

　⑤債権の消滅

　　2014-33（債権の準占有者に対する弁済等）

　　2015-31（代物弁済）

　　2015-32（弁済の提供・受領遅滞）

　⑥契約総論

　　2013-31（契約の解除）

　⑦契約各論

　　2013-32（借地上の建物の譲渡・転貸）

　　2013-33（組合）

　　2015-33（贈与契約）

　　2015-46-記述（権利の瑕疵についての売主の責任）

　⑧契約以外の法律関係

　　2013-34（不法原因給付）

　　2014-34（不法行為）

　　2015-34（不法行為の損害賠償額の算定）

　　2016-34（不法行為）

Ｄ家族法

　①親族法

　　2013-35（婚姻と離婚）

　　2015-35（婚約・婚姻・離婚）

　　2015-46-記述（摘出否認の訴え）

　　2016-46-記述（離婚における財産分与の要素）

　②相続法

　　2014-35（利益相反行為）

　　2016-35（養子縁組）

憲法　3/5　　12点

行政法　　15/19　60点

　総論　2/3　　8点

　手続法　3/3　12点

　不服法　2/3　8点

　訴訟法　2/3　8点

　国賠　2/2　8点

　地方自治　2/3　8点

　その他　2/2　8点

記述　30/60　30点

一般知識　8/14　　32点

　　政治経済社会　4/7　16点

　　情報・個人　2/4　8点

　　文章理解　2/3　8点

合計　186点

　①行政上の法律関係　優先順位③

　2015-9（国と国家公務員との法律関係）

　2013-10（公法と私法）

　②法律による行政の原理

　③行政主体と行政機関

　④行政機関相互の関係

　⑤行政立法　優先順位②

　2015-10（行政立法・語句）

　2014-9（行政立法・判例）

　⑥行政計画・行政契約・行政指導

　⑦行政行為（分類・効力・裁量・瑕疵・取消・撤回附款）　優先順位①

　　2016-8（取消・撤回）

　　2016-9（行政裁量）

　　2016-10（行政効力・公定力）

　　2014-8（行政行為の附款）

　　2014-10（行政調査）

　　2013-8（行政裁量）

　⑧強制手段（行政強制・行政罰）　優先順位④

　　2015-8（義務履行確保）

　違法に建築行為を行わせる効果のみであるため、狭義の訴えの利益が失われ、却下判決がなされる。

Ｃの追認を得ることができなかった時に、履行の請求または損害賠償請求をすることができる。

Ａは、Ｄが支払った50万円の代価を弁償することにより、指輪の返還を請求することができる。

2014

　公の施設と呼び、普通地方公共団体の議会により条例で決定される。指定管理者と呼ばれる。

　詐害行為取消権に基づき、　Ｂを相手として、代物弁済を取消しして、価格賠償を求める訴えを提起する。

（Ｙが悪意のときは、）売却した権利を移転することができない旨を通知し、

（Ｙが善意のときは、それに加えて、）発生した損害を賠償すればよい。

2015

　被告はＹ県であり、裁決固有の瑕疵のみを争う主張が許され、原処分主義と呼ぶ

　占有者が、新たな権限により、さらに所有権の意思をもって占有を始めた場合である。

　Ｂ又はＣを相手として、ＡがＣの出生を知った時から１年以内に摘出否認の訴えを提起するべき

2016

　地方自治法に定められており、普通地方公共団体の長により科され、秩序罰と呼ばれる。

　抵当権の行使により、Ａが所有権を失ったときは、契約の解除及び損害賠償を主張することができる

　夫婦の共有財産の清算的要素、配偶者への不要的要素、精神的苦痛への慰謝料的要素が含まれる。

田植え

　8：00～16：00

　五人でちょうど8時間（1時間休憩）

　苗は、114中、18くらいあまりなので98使用

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種まき

　8：30～9：30

七人でちょう１一時間　　

6＠19＝114　　土は７袋でちょうどでした。

ビニールハウス造り

　10：30～12：30

六人でおよそ２時間

　①下にビニール仮（3枚）

　②下にビニール本（3枚）

　③ローラー（２本）

　④周囲に袖ビニール（中心にくるように）

　⑤上部におおきなビニール（中心にくるように）

　⑥黒のひもで上部止める　パッチン（緑）で側部をビニールをとめる

いつも悩む

まずは行政法を15/19（60点）と記述を15点を目指そう

月　総論3/3

火　手続き3/3

水　不服法2/3

木　訴訟法3/3

金　国賠2/2

土　地方自治2/3

日　その他1/2

今週は、行政法Weekだー！！