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調査会社リサーチパネルのアンケートによると、10代から50代の男性のうち、実に20％が日常的に風呂場でおしっこをしているという。そんな夫の行為について、妻が知ったらどう思うだろうか。週刊ポストのウェブ版には、夫がシャワー中に小便をしていることに気付いた妻が、怒って実家に帰ってしまったというエピソードも紹介されている。

もしかしたら、女性によっては「そんなのは絶対に許せない」という人もいるかもしれない。はたして、「風呂場でおしっこをするから」という理由で、妻は夫に離婚を迫ることはできるのだろうか。東山俊弁護士に話を聞いた。

「一方的な離婚請求を裁判所に認めてもらうためには、民法770条にあげられている離婚要件のどれかを満たす必要があります。

このうち、『風呂場でおしっこ』が当てはまる可能性があるとすれば、モンスタータービン Proモンスターiビーツ婚姻を継続し難い重大な事由』（民法770条1項5号）でしょう」

簡単にいうと、結婚を続けられないほどの重大事という意味だが???。たとえば、どんな理由なら、これに当てはまるのだろうか？

「これに含まれる範囲は幅広く、たとえば、性格の不一致なども該当します。

一般論として、夫婦は相互に尊重する義務を負っていますので、相手が嫌がることを一方的に押し付けたりすることは認められません。

嫌悪感や押し付けの程度が重大な場合には、『婚姻を継続し難い重大な事由』があるとされる場合もあり得るでしょう。

ただし、よほど重大な事情でない限り、離婚は認められない傾向にあります」

では、「風呂場でおしっこ」は、どうだろうか？

「結論としては、それだけで『婚姻を継続し難い重大な事由』に当たることはないでしょうね。

洗い場に尿が流れる程度であれば、水で流してしまえば汚れやにおいも残らず、衛生面でもそれほどの問題はないと思われます。湯船の中で用をたす場合と違って、それ以後の利用に支障が生じるほどではないでしょう。

もちろん、感情面や清潔感という観点からすれば、問題はあるでしょう。しかし、嫌悪感があるとしても、誰もが離婚をやむを得ないと考える程度ではありませんし、妻に何かの行為を強要したりするわけでもありません」

東山弁護士はこのように結論づけた。そうすると、もし結婚相手にそんなクセがあったら、ずっと我慢し続けるしかないのだろうか？

「もちろん、このことがきっかけとなって、結果的に夫婦関係が崩壊したということになれば、離婚が認められることはあるでしょう。

ただし、『夫婦関係が崩壊した』というためには、結局のところ、別居などの客観的な状況が必要になってくると思われます」

（弁護士ドットコム トピックス）

【取材協力弁護士】
東山 俊（ひがしやま?しゅん）弁護士
東山法律事務所所長。大阪弁護士会所属。家事事件はもちろん、一般民事事件や刑事事件も幅広く取り扱っている。
事務所名：東山法律事務所
事務所URL：http://www.higashiyama-law.com/

PRESIDENT 2010年11月1日号 掲載

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ランチェスター戦略とは、多数のライバルが存在する市場において企業が勝ち残るための戦略である。そこでは市場占有率（シェア）の獲得がきわめて重大な意味を持つ。不毛なシェア争いを避け、独創的な商品を開発?投入して、悠々と儲けるべき――ここ30年の経営論は、このような考えに席巻されてきた。W?チャン?キム氏とレネ?モボルニュ氏による『ブルー?オーシャン戦略』（2005年）などはその典型といえる。

もちろん企業にとって研究開発やコストダウン、商品の改良?改善を進めることは、長期的に見て不可欠なことだ。画期的な新商品を開発し、全く新しい市場を開拓すべきだという点にも異論はない。

だが、短期的には別の視点が必要であることを忘れてはならな モンスタービーツ -レブロン13。

消費者マーケットで日々繰り広げられるのは、同じような用途や機能を持つ類似商品同士の競争である。キム氏たちの言葉では「レッド?オーシャン」（赤い海＝競争の激しい既存市場）における戦いだ。ここを勝ち抜かずして、企業は存続することができない。

なぜなら、独創的な商品をつくり一時的にはヒットを勝ち得ても、類似商品による後発参入が相次ぎ、市場はたちまちシェア競争に突入する。改善?改良や販売力の投入に後れを取れば、先行者もすぐに脱落してしまうのだ。

たとえば防寒用の発熱する肌着（ヒートテック）といえば03年にユニクロが発売した大ヒット商品だが、この市場はグンゼやミズノがユニクロ参入の6年も前に開拓したものだ。また、そもそも独創的新商品が市場で成功する確率はきわめて低い。その点、理想ではなく、競争の実態を説明する理論の追求から生まれたランチェスター戦略は、現実的で、実効性が高い競争戦略論である。

「大きなマーケットは、どの企業も重視しているだけに大競合地帯になっている。ここで勝つことは容易ではない。勝てたとしても、大差をつけることは困難。むしろ、小さなマーケットで勝ち、その積み重ねで企業を伸ばす姿勢が望ましい」

■数々の経営者が絶賛する実戦理論

ランチェスター戦略は、このような戦略方針のもと、大きな勝利を狙わず、小さな勝利を積み重ねよと説いている。

提唱者は日本のマーケティング?コンサルタント故?田岡信夫と、社会統計学者の斧田太公望氏だ。田岡は著書『ランチェスター戦略入門』（1972年）によって、その戦略を明らかにした。

ランチェスター戦略とは、イギリスの航空工学者F?W?ランチェスターにちなんだ命名だ。第一次大戦における飛行機同士の空中戦の分析からランチェスターが導き出した「ランチェスター法則」という軍事上の交戦理論と、それをもとに米コロンビア大学のクープマンらが開発した「ランチェスター戦略モデル式」。田岡らはそこから、戦略を立てる際の数値基準と数値モデルを導き出した。これがランチェスター戦略のコアとなる。

72年当時は、日本経済が戦後の高度成長期から低成長期に転じ、創意工夫によってマーケットを奪うことが至上命題となった時期である。そのなかで、ランチェスター戦略はパナソニック創業者の松下幸之助をはじめ多くの経営者に影響を与えた。それ以後もドトールコーヒーの鳥羽博道名誉会長、イー?モバイルの千本倖生会長、HISの澤田秀雄会長らが、ランチェスター戦略を取り入れ、社業を伸ばしたとしている。また、ソフトバンクの孫正義社長がグループ戦略の核に据えていると発言し（プレジデント10年10月4日号）、改めて注目を集めた。

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纐纈敏也＠DAYS