https://ameblo.jp/neiton-goroku/ 中国で暮らして13年　（2015年9月　現在55歳）海外在住だからこそ、わかってきた日本と中国の関係、偏見を捨てて、世界的、客観的な視点として分析した私の主張として、皆さんに伝えたいことを発信します。 ja 1、「諸行無常････おごれる者も久しからず」、「ウサギとカメの競争」について

移民国家だったアメリカは、建国を宣言してから、資本主義と自由主義を導入し、わずか200余年で、世界一、裕福で、豊かな「パラダイス国家」となりました。日本も、戦後、アメリカの占領下のもと、アメリカ指導による政治･政策を遂行してきたので、たった70年で、裕福で、豊かな「準・パラダイス国家」となりました。

しかし、その一方で、アメリカは庶民が「護身の為に銃」を持つことが許され、その政策の結果、銃を持った市民による「乱射事件」が後を断たず、多くの市民の犠牲者が出ているのです。

アメリカでは、「マリファナ」と言う麻薬も、地域経済を活性化させる目的で「娯楽としての嗜好品」として認可されるようになり、最近では次々とアメリカの各州で、マリファナが「合法化」しているのが、実情です。

仏教で言う「諸行無常････」は、平家物語の中で引用され、だから「驕れる者も久しからず」だよ、と後世の日本人のために、うったえかけているのです。今後、50年後ぐらいには、日本と、中国の関係は、全く逆転しているかもしれない可能性があると思います。

皆さんは、「ウサギとカメの競争」と言う「ケニアの昔話」をご存知だと思います。「ウサギ」が日本とアメリカで、「カメ」は中国のように思います。すべての面で、現在は、「負けるわけがないという常識」も、50年後は、覆されるかもしれない、ということです。

日本は、アメリカ同様、「自由で」、「非常に華やかな」資本主義社会です。

その「華やかさ」を作り出している、日本の「テレビ局中心」、「芸能人中心」の社会は、日本独特の、国家社会です。そこで活躍するテレビ局と特定の芸能人や芸能プロダクションが、大きな力を持つようになり、「現代の日本文化を形成」していると言っても過言ではありません。そのおかげで、日本は明るく、活気がある国家なのです。

日本では、その華やかな「テレビ局中心」社会が「常識」であり、当たり前の社会です。中国には、その「常識」と「華やかさ」はありません。

中国には、その常識と華やかさがない分、その時間は、他の部分に力が注がれており、表面化しない「底しれぬ力強さ」を秘めている国家なのです。「カメさん国家」の中国は、「ウサギさん国家」のように、常に、華やかな「浮世の楽しさ」を追い求め続ける国家では無いのです。

30年前に、日本人は、「逆転することは絶対にありえない」と思っていた日本の経済大国の地位も、現在、中国に抜かれて、３位になってしまいました。30年前に、その逆転劇を、想像できた人は、誰もいませんでした。

30年前のジャパンアズNO.1の日本のエコノミストたちの論調に、酔いしれていた時代から、それが永遠に続くと信じて疑わなかったエコノミストたちの熱い思いが、今日まで綿々と続いてきたので、自然と、現在の「反中国」思想を、国家規模で、形成してしまったように思います。

過去における「余計なプライド」に、とらわれ続けた日本は、のろまで、勤勉で、まじめな「カメさん国家」の中国に、経済面では、とうとう追い抜かれてしまいました。

中国人の「心の中身の成長」さえあれば、50年後、すべての面で、日本と中国の逆転はあり得る、かもしれません。

日本に、もっと、その「危機感」を持ってもらいたい、と言いたいのです。

時代は違いますが、昭和初期の日本のように、基本的に、中国は、コツコツと、「勤勉にして、まじめな生活をしなれば、幸せを得られない」、とする国家です。そのような国民の価値観の生活が、変わることなく、今日までずっと続いてきたわけです。

昭和初期の日本のような「勤勉と、まじめさ」だけで生きる、という価値観が今も続いているのが中国です。それでも、中国人の生活は、非常に豊かになり、屈託のない「笑顔」と、温かい「人間関係」と、若々しい「活気」で、溢れているのです。

日本は、その中国全体の姿を、全く報道せず、事件・事故ばかりを強調して報道し、その事件・事故こそが中国であるかのように、中国批判の報道ばかりをしているように見えます。

その「中国の価値観」が、時代から遅れているわけではありません。最初から「異なった社会体制」における「異なった価値観」なのです。大部分の日本人が、日本人に生まれてよかったと思っているように、13億の大部分の中国人が、以外にも中国人に生まれてよかったと思っているのです。

国民全体として、コツコツと「勤勉と、まじめさ」でやる国と、やらない国とでは、今から50年後、結果は、どうなっているのでしょうか、、、、。

中国には、日本のような「テレビ局中心の華やかな芸能界」が、ありません。ですから、毎日、芸能界の話題や、トーク番組に、多くの時間を費やすという国民社会では、ありません。

また、日本国民が多くの時間を費やしている日本のような「競馬･競輪･ボートレース」の公営ギャンブル（賭博場）もありません。「パチンコやスロットル」の賭博の遊戯場もありません。「ゲームセンター」もありません。日本で新設される予定の「カジノ」賭博も、中国の行政特別区である「マカオ」以外には、ありません。

中国は「日本のような風俗店」も違法ですので基本的にありません。「ポルノ」自体を解禁していませんので、普通の週刊誌にヘアヌードが掲載されることもありません。また、普通に、毎日、閲覧する「風俗記事が満載されているスポーツ新聞」もありません。ビジネスマンの社交場の「高級クラブ」もありませんし、日本の政治家が通っていたことから、中国でも大きく報道された「ＳＭバー」もありません。日本の「アダルトＤＶＤ業界」もありません。

上記の「娯楽」、「ギャンブル賭博」、「趣味」、「嗜好」、が、13億の庶民の生活では、「一般的では無い」国家社会なのです。

また、一方、日本社会は、性的な欲望を、際限なく増長させる「なんでもアリ」の、アメリカ同様の自由主義の社会ですから、日本の「性的犯罪」は、際限なく増加しているのです。

以前、日本人と親交がない中国人どうしの間で、「日本人は皆、本当にスケベで、まったく、どうしょうもねえな・・・」などと、日本人をさげすました会話（もちろん中国語）をしているのを、街で偶然、聞いたことがあります。その会話の中では、日本と言えば「アダルトＤＶＤ」、だそうです。大変ショックを感じた、残念な会話です。

つまり、中国は、「無い無いづくしの社会」、なのです。

基本的に、中国は「勤勉」と「まじめ」を美徳とする人生を送ることしか許されない国家なのです。そのような「カメさん国家」の中国は、「底知れぬ力強さ」を秘めており、今後、50年単位の長いスパンで見れば、いつか、すべての面で「ウサギさん国家」の日本は、中国に追い抜かれてしまう恐れがあります。

先日、私の友人は、日本人の感覚で、中国の大学の学園祭で、「ミスコン」の実施を計画し、協賛してくれる「スポンサー集め」も終わり、大学側に働きかけましたが、計画は消滅しました。日本の学園祭では、当たり前の「学生ミスコンテスト」も、「中国文化に、ふさわしくない、まったく常識知らずの日本人による計画である」と、逆に軽蔑される結果になってしまうのです。

日本から来た若い留学生が、日中友好の演芸会の出し物として、ショートコントで、日本のお笑い芸の一つである「裸芸」をやったとき、ウケルと思ったはずの「裸芸」も、大ひんしゅくを浴びて、「中国人を馬鹿にしているのか！」と、非難が噴出して、失敗に終わりました。中国の国民性に合わないのです。

日本人の中には、中国が全く文化と思想が異なる「異国である」と言う認識もなく、気軽に中国にやってきて、計画がうまく行かなくなると、中国を非難して日本に戻る人がいますが、非常に残念に思います。



２、日本の社会システムの問題点の一つである「日本のテレビ局」について

ところで、日本の社会システムの問題点のひとつは、「テレビ局」、「新聞社」等の「報道機関」に、「スポンサー（企業）」が付かなければ、その報道機関は、「収益」が無くなるので「つぶれる」状態になる、と言うことです。

現在において、日本で言論の自由が無くなった原因は、「スポンサー（企業）」が、必ず「政府与党」を支持しなければならない「社会システム」に変化してしまった点です。政府与党を怒らせる、すなわち、スポンサーを怒らせる発言は、できないのです。

日本は、実権を握る「政府与党の政治家」と「スポンサー（企業）」が、お互いに利益を享受し合う『蜜月の関係』で、結ばれていますから、堂々と、平気で『マスコミを懲らしめろ』と政治家は言い出し、スポンサーに働きかけをしたのです。この事件については、中国でも大きく報じられ、本当に「あきれた政治家がいる国家」との烙印を、押されてしまったのです。とても悲しいことです。

特に、莫大なお金が動く「日本のテレビ局」は、収入源の「スポンサーの降板」が怖くて怖くて、どうしようも無いのが実情です。

日本の評論家の中には、日本のＮＨＫも、今は完全に「政府のための放送局」になってしまった、とおっしゃるかたが多くおられます。本来、公平性が求められる公共放送であるはずのＮＨＫも、現在は公平性を失ってしまったようです。

「ＮＨＫ会長」と「政府」が、個人的にも「あ、うん、の呼吸」の信頼関係にあり、非常に蜜月の関係となってしまったため、ＮＨＫの独立性、公平性は、根本から崩れてしまったように思います。その結果、ＮＨＫと言う公共放送局に対しては、年々、多くの国民が「疑問と、不信感と、嫌悪感」を、募らせてしまっているように見えます。

昔のＮＨＫは、本当に素晴らしい放送局だったのに、、、、、非常に残念に思います。

前の「世界大戦の戦時下」の世論形成と同じように、公共放送も、政府寄りの放送内容に徹して、巧みに世論を形成していると、評論家の方々は言っているのです。

その証拠として、ロシアのシリアの爆撃について、「日本政府とアメリカが喜ぶ」ように、放送局は「ロシアは悪い国家」である感覚を植えつけられるような報道ばかりをしています。

一方、「アメリカの爆撃」や、「アメリカによる国境なき医師団への病院誤爆の事件」の報道に対しては、一応報道することはしても、アメリカを非難する報道は、まったくありません。ですから、地球規模で、世界的、客観的に、冷静に見ても、公平性に欠けている状態である、と言えるのです。

日本の報道は、すべて「ロシアが悪」と言う原稿を書いて、その原稿通りに報道されています。

そして、すべて「アメリカが善」なのです。

そうではなく、地球規模で、世界的、客観的に、冷静に、公平に見て、ロシアには悪と善があり、アメリカにも悪と善があると言うことを、公平な立場に立って、議論を重ね、最終的には、ロシアとアメリカに中国を加えて、世界の３大国で「安全保障条約」と「経済協力条約」を結び、一日も早く、世界各地の紛争を終結させ、世界平和に取り組んで戴きたい、と思います。

現在のアメリカとロシアの冷戦において、日本は、火に油を注ぐように、口舌戦に参加をしてしまっている感じです。口舌戦において、ロシア批判に傾倒し、アメリカの片棒を担いでしまっているように見えるのです。もっと、公平な立場にたって議論をして戴きたいと思います。

ロシアは、「日本の言論・報道」をしっかり見て、研究しているわけですから、「北方領土返還」などは、「夢のまた夢」の結果となってしまった、ように見えます。

日本は、政府と報道機関の「暗黙の了解」による「世論に対する制御機能」が働いていますから、「ロシアの悪いところだけを報道し、良いところを報道すると言うことは、絶対に無い」のです。中国に対しても、まったく同様の報道が、されているのです。

先日、日系企業が集まる会議に出席をしました。会議終了後の懇親宴会において、中国に赴任して間もない２人の若い青年がいましたので、私は、良い機会だと思い、質問をしてみました。

「皆さんは、中国に来る前、中国のイメージは、どういうイメージだった？」と聞いてみました。すると、彼らは２人とも、「自分たちは、中国の悪い情報ばかりを、日本のテレビで、見てきましたから、悪いイメージだけです。」と、答えてきました。

そして彼らは、「しかし、実際、中国に来てみると、聞いていた悪いイメージは消えました。そのことは、日本にいる友人・知人にも、今後、伝えていきたいと思います」と、自ら言葉を付け加えてきたのです。

日本人が、中国に対する悪いイメージを形成しているのは、「テレビの影響力」が、一番大きいことが、彼らの発言からも、良くわかります。




＜私は、日本人の未来のために、と思って、中国から、世界的、客観的な視点で、冷静に、日本人に情報を発信しているのですが、日本にいる日本人には、あまり支持されないブログのようです。ブログを書くのは、今回を持ちまして、当面、お休みとさせて戴きます。＞

今まで、ご覧いただきまして、本当にありがとうございました。感謝。



筆：ネイトン
]]> https://ameblo.jp/neiton-goroku/entry-12091454990.html Tue, 03 Nov 2015 16:57:49 +0900 １、「中国に対する考え方」を形成しているマスコミ（報道機関）について

今、日本は、中国脅威論的なマスコミの報道により、「反中国」の考え方の人が増え、日本政府を支持する人たちが増加しているように思います。一方、安保法案の成立で「アメリカと一心同体」になった日本が「戦争やテロに巻き込まれる可能性」を危惧する人たちの声の勢いはやや弱まってきているように思います。

非常に残念ですが、特に最近はマスコミの報道により、80％ぐらいの日本人が、政府と同じ「反中国」の考え方に傾き、「中国が国際社会の秩序を乱している。すべて中国が悪い」と言う「反中国」の「ジャーナリスト」「マスコミ報道」だけを聞いて、それを信じるようになってしまいました。

日本には、「南沙諸島での中国との軍事衝突も止むを得ない、日本の主権を守るためだから、アメリカが守ってくれるのだから、どうせ日本が勝つ結果になるわけだから」と、極端な考え方をする人も少なくないように思います。

冷静に考えてみると、前回の世界大戦の戦時下と同じように、現在もマスコミ報道が、日本政府の考えに寄り添う形で、世論を形成しているように見えます。

中国は、過去に筆舌に尽くしがたい侵略を受けた苦い経験がありますから、２度と侵略は受けないようにするため、領土防衛の目的のために、緻密な軍事戦略の研究と、桁違いの軍事力の増強に、最も力を入れてきた国家です。

表向きの産業･工業よりも、中国としては、侵略を受けた反省から「絶対に負けてはいけない戦争」のために軍事力の強化をしてきたわけです。中国は、軍事専門のTVチャンネルを一般の人に公開し放映をしていますが、日本やアメリカが知ることができない「底知れぬ力強い軍事力」を秘めているように思います。中国は、戦争が始まったら、中国が必ず勝つ、と言っている自信は、「ハッタリではない」ように思います。

中国は、超・軍事大国ではありますが、日本とアメリカが挑発的な余計な動きをしないかぎり、永遠に、日本を攻撃するようなことは、しない国家なのですが、一度、戦争が始まれば、そうは行きません。

軍艦や空軍機で、最初は各種交戦が始まるように思いますが、戦争は勝つまで止まりませんから、最終的に戦争を終結させるには、前世界大戦のように、「絶対にありえない」と思っていた核兵器の登場もあるかもしれません。

かつてアメリカが、「戦争を終結させる」と言う「正当性」を理由にして、太平洋戦争で、日本に原爆を投下しました。アメリカにとっては、アメリカの原爆投下も、戦争を終結させる正当な戦闘手段で、原爆投下は正解だったと言っているアメリカ軍人幹部の発言をテレビで見たことがあります。

歴史は繰りかえされると言われています。戦争を終結させると言う目的で、戦争がエスカレートすれば、最終兵器の原爆の使用も、再び、行われるかもしれません。戦争が始まったら、絶対にあり得ないこともあり得る、それが戦争なのです。殺さなければ、殺される、つまり、人が人でなくなる、説明のつかない、あり得ない「極限状態」を作り出してしまう、それが戦争です。大変、悲しいことです。

現在は、科学技術が進歩しており、中国の戦争の仕方も、今までにないハイテク技術と、非常に頭脳的な戦術をしてくると思います。中国は、アメリカ、ロシアに続き、人類で第３番目に、月面着陸に成功した宇宙開発に優れたハイテク国家であることを、日本は忘れています。

現在は、天空を行き交う衛生からレーザーを使用して、正確にピンポイントで、核施設を攻撃することも可能である時代、と言う軍事専門家もいます。戦争が始まったら、なにが起こるかわからない、本当に恐ろしい時代なのです。

「戦争を終結させる目的」だとしで、前の世界大戦と同様に「正当性」を主張して核兵器を使用することがなければいいのですが、、、。太平洋戦争では、唯一、アメリカだけが、核兵器をもっていたので、アメリカが核兵器を使って勝者となったわけですが、現在は、多くの国が核兵器をもっています。

双方が、それぞれの立場で「正義」を主張し、多くの尊い命を失っても、「勝つまでやる」、それが悲惨な戦争の姿なのです。双方の攻撃による犠牲者が出た後で、戦争を終結させるために、仕方がないからと言って原爆を使う、そして最後に勝ったほうが、正しい国の扱いを受けて、権力を握るようになる、それが「戦争の結末」の醜い姿なのです。

何度でも言いますが、だから「戦争には参加しない」という立場が、人類の「智恵」であり、最も「賢い選択」なのです。

現在、アメリカは、「正義」の名の下に、諸外国に「民主主義化、自由主義化」をさせるために、軍事介入をし、その行為によって、世界で紛争が絶えない国際情勢を作り出しています。それが他国に軍事介入をした結果であり、現実なのです。

今年、安保法制により、日本は従来の１つの国家としての独立性を失ってしまったように見えます。

今後は、同盟国アメリカの行動を支持し、アメリカの行動に従属しなければならない立場の国家となってしまいました。一方、アメリカも、日本が気に入らないと思う「中国の行動」には、援助して「手伝う行動をする」と言った、日米の強固な軍事面での互恵関係ができてしまいました。

中国の報道によると、アメリカは、「日本の安保法案の可決成立のおかげで、今後、軍事面で従属的な行動をしてくれる日本に対する感謝と、恩返しの行動として、南沙諸島問題の当事者でないアメリカが、南沙諸島の人工島付近をアメリカのイージス軍艦で通過させてみせた」、としているのです。中国の他の報道でも、「日本が裏で糸を引いており、日本のために、アメリカが実行してみせた」、としているのです。

今、日本のマスコミがしきりに報道しているような「中米関係の緊張」などではありません。今回のアメリカの行動には、アメリカの同盟国の「日本の意思」が深く絡んでいることを、「私たち中国は見抜いているぞ」、と言っているわけですから、今回の件で、今後の日中関係が、益々、悪くなることが予想されます。

大変残念ですが、そのことを、日本政府と公共放送局のNHKは、全く理解できていないのです。中国に進出して、「頑張っている日本企業」のことは、まったく考えていないように思えてしまうのです。



２、「魂（たましい）の入った」日本のメッセージソングについて

「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。おごれる人も久しからず。ただ春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。」の『平家物語』の冒頭で知られる一文があります。

『平家物語』は、西暦1200年頃に、延暦寺の座主･慈鎮と言う僧侶のもとに仕えていた学才ある僧侶の信濃前司･行長(しなのせんじ･ゆきなが)と、盲人･生仏(しょうぶつ)と言う人が協力しあって作成し、それを琵琶法師という盲目の僧侶が、琵琶と言う楽器を使って、弾き語りをしたものです。

宮廷社会に地歩を築いた平家は、清盛の世になって大きな飛躍をみせ太政大臣の栄位に上りますが、権勢を掌握した清盛も、やがて滅びました。

以上のように『平家物語』が描き出しているのは、滅亡する平家の悲劇的な運命でありましたが、その叙述の基調となっているのは、「祇園精舎」に示されているように「盛者必衰の理（ことわり）」です。今の状態が「永遠に続く」と、その時は思っても、「永遠（常）では無い」のが現実である、とする「諸行無常」の理（ことわり）です。

西暦1200年頃、琵琶法師とよばれる「盲目のアーティスト」が、「琵琶(びわ)という楽器」を使って、弾き語られたこの語物(かたりもの)の『平家物語』は、耳から聞く文芸として、文字の読めない多くの人々の庶民たちに、喜ばれました。

当時、庶民の台頭期において、『平家物語』が国民文学として幅広い支持を受けたのですが、これは、琵琶という楽器で弾き語られたわけですから、現代で言えば、「魂（たましい）が込められた」メッセージソングだった、と私は考えます。

現在、日本のシンガーソングライターの音楽家（アーティスト）の中には、「魂が込められた」メッセージソングを自分で歌い、人々に感動を与える素晴らしい人が、非常に多くおられます。

「魂（たましい）を込めた曲」を作り、自ら「魂で歌う」アーティストとして、私は、30～40歳代は「（故）忌野 清志郎」。50歳代に入ってからは「中島みゆき」を、好んで聞くようになりました。もちろん、私は、AKB48も聞きますし、きゃりーぱみゅぱみゅっも好きです。しかし、「心が和らぐ」のは、やはり「中島みゆき」です。彼女の代表曲以外で、人を惹き付ける不思議な力を感じる曲が多いのです。

もともと、「中島みゆき」に関しては、彼女の代表曲しか知りませんでしたので、あまり関心･興味がありませんでした。

私が中島みゆきに惹かれていったのは、なんと、私の「中国人の友人」が、中島みゆきの「歌の奥深さ」に惹かれていたので、私に彼女の歌の「奥深さ」を紹介してくれたことがきっかけでした。

彼女は、40年間も曲を作り続けていますから、彼女の曲は200曲は超えるのではないでしょうか。現在、私が知る曲だけでも150曲ぐらいですから、、、本当に「奥が深い」メッセージ･ソングを歌う偉大なアーティストだと思います。

中国人の友人が言うには、華やかでリズミカルな「AKB48」も、「きゃりーぱみゅぱみゅっ」も、ごく一部の若い中国人には支持されるかもしれないけど、中国の国民性から言って、中国で幅広い年代層に愛される日本の歌手は「中島みゆき」だと思う、と言っていました。

だから彼女に、中国に来てもらい、コンサートを開いてもらいたい、とのことでした。香港では一度だけ、コンサートを開いたことがあるそうですが、中国大陸では一度もないから、絶対に来て欲しいと、心からのラブコールを送っていましたよ。中国で大ブレイクできるのは、中島みゆきしかいない、とも言っていました。

「中国大陸で受け入れられ、長続きする曲」は、派手な歌手の容姿やリズミカルな曲ではなく、壮大な悠久の中国大陸に合った「心に響く曲の旋律」と「歌声」が重要だから、と言っていました。



筆：ネイトン ]]> https://ameblo.jp/neiton-goroku/entry-12089099524.html Wed, 28 Oct 2015 05:43:20 +0900 １、庶民の「心の中身の成長」が、不足している中国について。

日本には「和（わ）」と言う「日本の概念」を示す言葉があります。この言葉は、元々は中国から遣唐使や遣隋使が、日本に持ち込んだ「仏教の仏典」から見つけた言葉であると言われています。

「和（わ）」と言う言葉は、聖徳太子が約1500年前に、「17条憲法」の１条の「和を持って、尊しとなせ」とした「和」です。1500年前の聖徳太子のおかげで、その精神から派生して「和」そのものが「日本の文化」となりました。

「和」は、「和らぎ」とも読みます。「やわらぐ」という心の状態を指します。

聖徳太子は、中国から伝来した仏教用語の「和」を、1500年前の当時に、17条憲法の第１条で書きました。当時、聖徳太子が「和」と言う言葉を用いていなければ、日本の「和」という概念は生まれていなかった、かもしれません。だから、やはり、聖徳太子は、非凡で、偉大な人であったのだと思います。

そして「17条憲法」の第２条では、「仏教を信仰せよ」です。聖徳太子が、これを言わなければ、もしかしたら、仏教は、日本で普及しなかったかも、しれませんね。

もし、当時、日本が中国に使節を送らず、ヨーロッパに使節を送って、キリスト教の聖書を日本に持ち込んでいたら、きっと聖徳太子は、「キリスト教を、信仰せよ」と言っていたのでしょうね。そして、「17条憲法」の１条も、「和」ではなく「愛」に変わり、「愛をもって、尊しとなせ」に、なっていたのでしょう。

今、中国では、庶民の「心の中身」が、大きく揺らいでいます。中国各地にあるキリスト教の教会は、多くの「さまよえる民衆の心」を掴み、キリスト教会内で行われる「ミサ」は、毎回、立錐の余地がないくらい一杯で、もう、教会から人が溢れ出るような盛況ぶりです。

キリスト教会に通う中国人の話しでは、現在、中国人の「格差社会」による不満も、この教会に通うことで、段々と自分の考え方も変わって、心が和らぎ、不満が消えていくのだと言います。ですから、信仰を固く禁じている政府も、各地にあるキリスト教の教会だけは、見て見ぬふりで、非常に寛容のようです。

中国では、全体として庶民の生活が向上しているのは間違いありませんが、今年前半の株式投資の「ミニバブルの失敗」で、人々の心は、「やるせない不満」を抱えており、それを「政府のせい、にしたがる庶民」が増えています。更に、格差社会に不満を持つ人々は、その不満を、「利権をむさぼる役人の政治腐敗」の批判へ転換し、不満の心は増大しています。キリスト教会に通う人も、入りきらないので、収容人数的に限界ですね、、、、、、。

ところで、庶民の「やるせない不満」は、色々な場面で生じています、中国には、非常に優秀な人材が沢山いるのですが、その優秀な人材が育つ土壌がありません。中国の国営企業の中には、優秀な若い人が沢山いますが、優秀な若い人たちは、「パワーハラスメント」が横行する中国の国営会社では、潰されていくようです。

国営企業に勤める私の友人も、不満を漏らしています。彼は、驚くほど優秀な人なのですが、とても可哀想に思います。

進学も、卒業も、就職も、出世も、、、、、。「コネ」と「お金」で有利になる社会なのです（日本でも同じですが、中国は、もっと激しいようです）。

上記の理由により、中国が、これから最も、取り組むべき重要な課題は、役人・庶民の「心の中身の成長」にかかっているのだと思います。

中国政府が主張する「孔子語録」も「孟子語録」も「毛沢東語録」も「マルクス論」も、良いのですが、それだけでは、庶民の「心の中身の成長」は、絶対にできないと思います。

中国には、本来、各地の寺院を中心に、仏教が根付いていましたから、身近な仏教を活用すれば良いと思うのですが、中国の仏教「寺院」は、各地に非常に沢山あっても、「ブッタ」の真髄である「大乗仏教」とは、程遠い感じがします。

中国にある「寺院」に参拝に来る人は、「金儲けがうまく行きますように、病気が治りますように」と、当然の如く、自分の利益だけを求める、「拝み参拝」、ばかりです。

仏教とは、「ブッタ」の人生で、長い修業の過程にあって、その時々で数々の「悟り」を、言葉で語り、残しました、それを聞いた仏弟子たちが、その言葉を拾って記述したのが仏教の仏典・教典です。ですから、３３歳で出家してから他界するまで、様々な場所で、様々な「悟り」の言葉の数々を語り続けたので、仏典は膨大になってしまったのです。

しかし「ブッタ」は、自分が死ぬ間ぎわに、「やはり、これが仏教の真髄です」と、遺言で残したのが、「他の人を救う仏教」＝「大乗仏教」ですから、やはり、仏教は「大乗仏教」である必要があると思います。「大乗仏教」を一言で言えば、キリスト教の「他愛の精神の教え」と、同じようなものです。

私が思うに、中国には足りないもの。それは、「大乗仏教」かもしれません。中国に来て、13年間も中国人を見てきて、「何か足りない」と思うのは、他の人を救う精神の「大乗仏教」だと思いました。

日本は、「60％の人が仏教を信仰」しており、「10％の人が神道を信仰」しており、10％の人が「キリスト教を信仰」しており、残りの20％の人が「無信心の人」のように思います。

中国は、信仰をすると言う行為自体を、政府が認めていませんから、現実の社会生活の中では、結局、信じられるものは「お金」と「家族」だけ、とするのが、庶民の考え方です。友人の一般家庭を訪問すると、飾ってあるのは仏様ではなく、「財神」の「お金」の神様です。

「格差社会」を体験してきた中国人は、「結局、お金がすべて」と言う、考えの人が、非常に増加していますから、益々、「個人主義」社会の傾向が顕著になっています。

日本人やアメリカ人に「心の中身にも豊かさ」「他愛の精神」があるのは、「内面的な心の成長」を促す「信仰の影響」、にあると言えます。無信心の人もいますが、殆んどの人が、なんらかの信仰をしています。

仏教というのは「ブッタ」が説いた教えです。インドの「ブッタ」が理想とする精神社会は、現在の中国のような「個人主義」の社会、ではないはずです。

「ブッタ」は、「自分の死後は、自分の仏教の真髄は、やがてインドを離れて、東方の地域へ伝わって、その東方の地で花開く」、と、ブッタの遺言で残して亡くなりました。インドから「東方の最果ての地」が、日本なのです。中国は、日本で花開いた「大乗仏教」を、逆輸入すれば良いのだと思います。やがて「心の中身にも豊かさ」が、形成されていくと、思います。



２、「世界中の紛争」という「紛争」には、必ずと言ってよいほど、すべて「宗教」が絡んでいることを、中国は良く理解しているように思います。

世界中の「紛争」や「テロ」の歴史を振りかえれば、必ず「宗教対立の問題」が絡んできた事実があります。世界の「紛争の歴史」は「宗教対立の歴史」です。

おそらく、中国国家の頭脳集団の方々は、そのことを非常に、良く理解しているように思います。友人の中国人が言うには、13億の人を、一つにまとめることは、並大抵のことでは無く、中国では、簡単に「宗教」を解禁にすることは絶対にできない、と言っています。

しかし、中国人の個々人を見てみると、現在は、今までに無かった精神的な、内面的な苦悩が、益々、膨らんでいる社会となってしまったので、中国でも「心の成長に繋がる宗教」は、必要に思います。

少しずつ、信仰・宗教も解禁しなければならない時期に来ているように思います。「お金」と「家族」以外にも、信じられるものを形成して、「他の人を救っていく」と言う考え方の「宗教」が、必要な時期にあるように思います。

中国が過去において「条件付」資本主義経済を解禁してきたように、もし、「宗教」を解禁するのであれば、「宗教」にも、必ず厳しい「条件付」が必要だと、思います。

もし、中国で「宗教」を解禁するのであれば、最低でも、下記のような厳しい「条件付」の「宗教」でなければ、ならないように思います。下記のような厳しい「条件付」が無ければ、やがて、国家体制を転覆させるような「国内動乱」が、必ず、発生すると思います。

その厳しい「条件付」とは、たとえば、

１、絶対に「他宗教を批判しない」宗教であること。
２、絶対に「政教分離」の宗教であること。
３、絶対に「現在の政治体制」を批判しない宗教であること。
４、絶対に「政府関係者」に「賄賂」を贈らない宗教であること。
５、絶対に「布教活動」はしない宗教であること。
６、絶対に「学校」などの教育機関をもたない宗教であること。
７、絶対に「カルト」的な洗脳活動をしない宗教であること。
８、電話１本から会計帳簿や手紙の一枚に至るまで、「活動内容は、
すべてガラス貼り状態にする」を受け入れる宗教であること。
９、施設の管理者に、外国人は、置かないこと。
１０、許可制・登記制にして、設置した寺院や教会の施設（場所）で
のみ、宗教活動が許されること。

上記の例のように、中国国家の頭脳集団の方々が、自分たちで良く考えて、「条件付の宗教解禁の方法」を作成し、採用すれば、良いのではないでしょうか。

「お金」と「家族」以外にも、「信じられるもの」を形成して、もっと庶民に、「心の中身の成長」ができる場所と機会を、広げていったほうが、良いように思います。



筆：ネイトン
]]> https://ameblo.jp/neiton-goroku/entry-12086868185.html Thu, 22 Oct 2015 00:14:53 +0900 １、中国経済の　ゆくえ

以前から、「中国に関する経済専門家」と言われる方々から、色々な論説が、出ていますが、結論から言えば、中国経済は、当面、「崩壊しない」と、思います。

13億の人々の「所得」が、大小の個人差はありますが、現在も増加し、「住宅」・「自家用車」・「白物家電」・「PCや携帯電話の電子製品」・等々の、「購買意欲」が、常に伸びている経済の成長期であるのに・・・・、まだ「経済が飽和状態」になったわけでもないのに・・・・、どうして「中国経済の崩壊論」が、成り立つのでしょうか

今まで10年以上も、中国経済の「崩壊論」ばかりを、多くの先生方がおっしゃていたので、それを信じたこともありましたが、一度も、崩壊しなかったでは、ありませんか？

現在、日本企業が中国から撤退をしている、だから、中国経済は、まもなく崩壊するんだと、言わんばかりの論調です。

「今年の前半に株価が急伸」し、現在は、「昨年の株価に戻っただけの話」、なのに、「いよいよ経済崩壊だ」と、エコノミストの方々は、何故、声高に、おっしゃるのでしょうか。今まで、色々な経済指標を持ち出して、指摘をされておられましたが、それでも崩壊しなかったでは、ありませんか？

やはり、それは、悲しいかな、「日本の９５％のエコノミスト」の方々も、日本政府と、全く同じように、心の中に「反中国」があり、期待を込めて、いつも「中国経済の崩壊論」ばかりを、論じてきたように見えるのです。

「日本だって-バブル崩壊-があったんだから、中国でも絶対あるぞ。」「あれ、今年はなかったな、よし来年こそ、あるぞ。」、そして「あれ、今年もなかった、、、、、、、、。」の繰り返しでした。毎年、エコノミストの方々は、言い続けて、10年以上が、経過しました。

と ころで、最近、日本の経済ニュースでは、「必ずと言っていいほど」、「お決まり」のように、「中国の経済低迷の影響で・・・」「中国の株価下落の影響で・・・」と、中国経済の不調を「前置き」の言葉として先に付け足してから、「日本の景気悪化や、日本の株価下落」を、報道しているのです。

諸外国では、このような報道の仕方は、「日本経済の低迷」は、すべて「中国経済の低迷」が原因である、と「言い訳け」を言っているように、聞こえてしまいます。

今日まで、日本の書店に平置きで並べられて、常にベストセラーとなった「中国に関する書籍」と言えば、「中国経済崩壊」・「中国脅威論」・「独裁国家中国」・「中国壊滅」・「中国の民主化待望論」・「中国の悪夢」、などなどの、世界的、客観的な視点で見ても、異常とも言えるような「反中国」と思われる書籍ばかりです。

日本では、そういった「中国経済の崩壊論」に関する本が、ベストセラー書籍であり、その内容を信じ、その内容を支持して、また、同様の書籍を書く・・・・、そう言った繰り返しが、行われてきたように思います。

大きな見落としがあるのは、中国は、「経済面」においては、日本やアメリカのような「完全な資本主義・経済」ではなく、「条件付の資本主義・経済」であると言うことです。

そして、中国は、諸外国から、どんな手段を受けても、どんな圧力を受けても、「条件付の」という状況は、絶対に、変えることは無いと思います。

「条件付の」と言う形容詞を、外すか、外さないかは、中国と言う国家の主権であり、国家の権利ですから、残念ですが、「条件付の」と言う形容詞を、諸外国が無理やり、外すことはできないのです。

経済面においては、言うまでもなく、昔の純粋な共産主義・社会主義など、ではありません。新しいネーミングが必要なくらい、「全く新しいイデオロギー国家」なのです。



２、中国は、アジア諸国において、一番「治安の良い国」、と言えます

その証拠として、中国へは、実際に、「家族世帯」の「赴任者」が非常に多く、皆さん、中国で、安全に、安心した生活を過ごし、４～５年の「任期」を終えて、日本に帰任している、と言う事実があります。

私は、１３年間も中国に住んでいますが、一度も、中国で日本人が「殺害された話」は、聞いたことがありません。それゆえ、中国は、一番「安心して、生活ができる国」と言えるのです。

一方、最近、日本政府が積極的に推奨している「中国以外の東南アジア」においては、日本人の方々が、「殺人被害」や「レイプ被害」に遭遇している事実が、多く発生しています。

現在、日本政府は、経済発展の可能性だけを、大々的にアピールして、日系企業の東南アジア新興国へ「工場移転」を、推し進めています。その裏には、当然、「日本の国家プロジェクト」である「東南アジアのインフラ整備を受注する」、と言う「別の目的」も、あるわけです。

家族帯同が、「敬遠される危険が多い国」であっても、とにかく、先に「中国から東南アジア」へ「工場移転」を推奨している「日本政府の方針」は、あまり感心できません。

「赴任家族の安全な暮らし」は、後回しに考えている、ように見えます。

いくら日本政府が、先に、「中国」から「東南アジアの新興国」へ、工場シフトの後押しをしても、日本人は、そういった東南アジアの新興国で、家族帯同で生活するには、「かなりの勇気」が必要です。

特に、東南アジアの新興国には、「イスラム過激派」と言われる人も、点在しているのが「事実」ですから、先日の「安保法制の改正」で、益々、東南アジアの新興国で生活する日本人の「リスク」は、拡大しているのです。

一方、中国が「治安」が良い理由は、中国人が持っている「常識」と、「中国の治安当局」の徹底した「厳しさ、厳格さ」、にあります。

中国は、日本やアメリカとは、「常識」が異なります。だから、「異国」なのです。

基本的に「麻薬取引きで捕まれば、死刑（最近は無期懲役もある）」です。

基本的に「人を殺して捕まれば、死刑（最近は無期懲役もある）」です。

中国は、「人が人の生命を奪うことは、絶対に許されない」とする「とてもシンプルな考え方」が「庶民の常識」として、根付いているのです。

この考え方は、11年前、若い中国人の友人から教えてもらいました。彼は、「中国では、昔から人を殺したら、自分も必ず死刑、それが中国の常識だよ」と語っていました。

良いか悪いかは別として、そう言う「厳格な」教育が庶民になされ、それが「常識」と、されてきた国ですから、結果として、中国は「非常に治安が良い国」、なのです。

逆に、私が知っている日本人で、「中国人の若い女性に騙されたと、ブチ切れて、女性を殺してしまいました」、今も、無期懲役で刑務所に、いらっしゃるようですが、国際的な摩擦を起こさない為に、日本人だから無期懲役で済んでいるのです。

もし、「中国人同士で、ブチ切れて、殺人を犯せば、即、死刑です。」

日本やアメリカでは、頻繁に、「ブチ切れて、殺人を犯す人」が、非常に多いわけですが、中国では、ブチ切れたとしても、「人を殺せば、自分も必ず死刑」と言う「常識」が根付いていますから、現在の日本やアメリカのように、ブチ切れても、「人を殺すところまでには、至らない」ケースが、殆んどです。

今年は、「麻薬」の運搬役で日本人が捕まり、今も無期懲役で刑務所におられますが、このケースも日本人だから、無期懲役で済んでいるのだと思います。

中国には、東南アジアの治安当局とは、比較にならないぐらいの「厳しさ」が、あるのです。

中国では、「盗難」は非常に多いですが、「殺人」は非常に少ないので、アジアで一番「治安が良い国」と言えるのです。



筆：ネイトン
]]> https://ameblo.jp/neiton-goroku/entry-12084680765.html Fri, 16 Oct 2015 02:42:01 +0900

１、「中国の民主化」　と　「シリア問題」　の類似性

「今世紀最大の人道被害」と、言われている「シリア問題」が、なぜ、「中国」と関係があるのでしょうか。それは、今回のシリア問題を分析したとき、日本やアメリカは、中国と言う国家に対しても、「悲劇のシリア問題」を、生じさせようとしてきたことが、ようやくわかってきたのです。

ここまで言うだけで、すぐに「ピーン」と、おわかりになる方々も、多くいらっしゃると思いますが、以下、「中国」と「シリア問題」について、説明をいたします。

何故、シリアという「風光明媚で美しい国家」、「平和だった国家」、「国民が笑顔で溢れ、幸せな生活をしていた国家」が、このような内戦で、日々、爆音が止まず、この約4年間で700万以上の計り知れない数の「難民」を出さなければならない国家となってしまったのでしょうか。

2013年のシリアの人口統計では、人口約２２８５万でした。内戦の被害で亡くなった方も多く、おられますが、そのうち、いったい何人の人が、現在、今もシリアの自宅で暮らしているか、を調べ、引き算をすれば、本当の難民の数がわかります。登録をしていない「難民」の数も多くいるはずです。「難民登録」をしている数だけを数えて、難民の人数を公表するやり方は、間違っていると思います。

日本政府やマスコミは、「シリアの内戦と難民問題」の「根本原因」については、深く見つめること、を全くしません。できないのです。日本政府とマスコミ（特にNHK）は、シリア内戦の「原因を語ること自体」を、「タブー」視、しているように見えます。

日本とアメリカは、シリアのアサド政権こそが、「諸悪の根源」「悪の枢軸」、と言ったような見解です。日本のNHKを始めとする各マスコミも、そのような報道ですから、日本の世論も、そうなっています。私も、そう信じてきました。

しかし、日本政府と、その「取り巻きの利権集団であるマスコミ」の報道自体に、公平性が欠けている、と言うことが、ようやくわかってきたのです。

本当に「アサド大統領と言う人」は、そんなに「ひどい悪人」なのか、一応、調べて見ました。少し長くなりますが、下記に、「アサド大統領の生立ち」記事をお読みください。

アサド大統領は、もともと医者を目指してダマスカス大学の医学部を卒業した後、ロンドンに留学して眼科医を目指していた人です。アサド大統領の父親は、軍人出身であり、シリアで独裁政権を樹立した大統領でした。しかし、現在のアサド大統領自身は、幼少期から政治や軍事には全く無関心で、控えめで穏やかな性格だったようです。

20代後半には英国に留学し、ロンドンの眼科病院の研修生として､医学の道を志していましたが、後継ぎで大統領になるばずの「兄」が交通事故で亡くなったので、急遽、「弟」のアサド大統領が、母国に呼び戻され、跡継ぎとして、父によって政治の世界に引き込まれ、大統領になったわけですが、志望していた眼科医とは程遠い、「血なまぐさいシリアの、政治の世界」だったようです。

英国からシリアへ呼び戻されたアサド大統領に対して、手ぐすね引いて待っていたのは、アサド大統領に「おむつ」をしていた幼少時代から知っている、父の盟友たちであり、そしてその盟友たちの子息たちが、シリアの国内にある権益を、上手に配分し、特権階級を形成していきました。

ですから、アサド大統領自身は、欧米流の人権思想を持った開かれた政治家として知られていたそうです。

生来の温厚な性格もあって、父親時代に、「憲法で承認された絶大な大統領権力」は、アサド大統領時代になると、あまり行使されなくなったと言われています。

アサド大統領に就任後、みずから新たな閣僚を選任し、「腐敗の一掃と改革」を訴えて、「汚職疑惑のあった政府高官を次々と逮捕」、しました。

そのアサド大統領を不満に感じていた人たちが、「反政府勢力」を作りあげ、その「反政府勢力」を、先進国が支持して、「シリア内紛という今世紀、最大の悲劇」が起こったわけす。最初、先進国は、民主化に成功した「アラブの春」のシリア国家として、大絶賛をしたわけですが、結果は、「現在の悲惨なシリア情勢」、となりました。

アサド大統領は、６００人の政治犯を釈放するなど、意外に、穏健派らしい側面を見せていたのです。

（上記の出典：①山本一生編(2013)　『世界の最凶独裁者』 株式会社ダイアプレス、②バッシャール・アル＝アサド - Wikipedia、③japanese.ruvr.ru 、④中東TODAY: NO・２００７「アサド大統領は悲劇の主人公」）

今日まで、アメリカ政府と日本政府が、マスコミを巻き込んで、「アサド大統領の悪いイメージ」を、「一般の国民の心」へ刷り込んできました。ですから、私も、アメリカ軍の「アサド大統領のシリア軍への空爆」は、正義で、正しいこと、と思い込んでしまいました。

アサド大統領という人は、本当に、「悪人で、悪の枢軸」だったのでしょうか。上記の「アサド大統領の生立ち」を見る限り、私には、そうは思えないのです。もう一度、シリア国民の生活を取り戻すために、積極的に、シリア問題を見直す時期にある、と思います。

アメリカを中心とする先進国の「民主化の啓蒙・扇動」で、シリアでは「反政府体制」が形成され、「今世紀、最大で、最悪な人道被害」、「シリアの内戦」が発生し、今日まで、非常に悲惨なシリア情勢が、大変、長く続いているのです。

同様に、先進国が、「中国」に対しても、同じことをやろう、と「中国人の文化人を巻き込みながら、中国の民主化の啓蒙・扇動」、をしてきたわけです。

そういう意味において、「中国」と「シリア問題」は、関係があると言えるのです。

私も、「中国にも民主化は必要」だと思いますが、そのやり方は、今日まで、日本やアメリカの先進国が、やってきてきた「中国国民に対する、水面下での民主化の啓蒙・扇動」のやり方では、いけないのです。

中国での「民主化」の方法は、中国国家の頭脳集団が、知恵を出し合って、長い長い年月と、時間をかけて行うべきもの、なのです。

当事者ではない他国が、焦って、中国に「民主化をさせる」ような水面下での政治介入、いわゆる「啓蒙・扇動」は、絶対にしてはいけないのだ、と言うことが、今回の「シリア国家の悲劇」でわかりました。シリア同様、中国でも、取り返しのつかない内戦が起こるからです。

女性の「ドイツのメルケル首相」は、「700万以上の難民を創出したシリア問題に対する責任を深く感じておられる「良心のかたまり、みたいな人」だからこそ、シリア難民を積極的に受け入れる発言をした」のだと、私は思っています。


２、「米国」と「中国」と「ロシア」の３大国が、仲良くなれば、世界は平和になります。

内戦や戦争に繋がる「米国」と「ロシア」の「現在の冷戦」は、一日も早く、解消して欲しいと思います。

「米国」と「中国」と「ロシア」の３つの大国が、仲良くして、共に経済が発展していくよう、また「３大国」が協力して、テロリストに対抗できるよう「新しい形の地球規模の安全保障条約を構築する」、３大国が仲良くして、「新しい地球規模の新経済秩序を構築する」、スイスのジュネーブにある国際連合の欧州本部で、この３国が調印式を挙行する日を夢見ています。

今まで、発想すらなかったことかもしれませんが、この「３大国」による、新しい「安全保障条約、経済協力条約」を、アメリカ国連本部ではなく、欧州国連本部があるスイス（中立国）のジュネーブで「締結調印式」を挙行して戴きたい、と思います。

地球規模で「世界の３大国が同盟国」に、なっていけば、その「大国」に、紐づいている国々も、当然、賛同してきますから、地球規模の「安定した世界平和が続く」と、思います。

「米国」と「中国」と「ロシア」の３つの「大国」が、仲良くなれば、特別な「イスラム国の対策」を、しなくても、イスラム国は自然になくなると、思います。

イスラム国も、同じ地球上の、人類の、仲間であることを再認識して、「イスラム国の人々も、昔のように、普通の生活ができる国に戻す」ことが、大切に思います。

「国連」にリーダーシップを発揮して戴き、「シリア難民に対する経済的・人道的支援をするだけではなく」、「イスラム国難民も、人類の仲間として再認識し、同様に経済的、人道的な支援をしていく」、ほうが、結果として、良いのではないでしょうか。

「軍事力の行使」は、言葉を変えて言えば、「正当化を主張する暴力」です。結局、「国家の軍事力出動」という正当化された暴力では、「憎しみと恨みの連鎖」は、絶対に消滅することはないと思います。逆に、益々、大きくなるばかりです。

日本政府は、アメリカの主義・主張に従って、「イスラム国を壊滅させるため」に、今後、数千億円、数兆円単位の莫大な資金を投じて、また、アメリカ軍の後方支援として、自衛隊が武器武装して、軍事紛争に介入していくことを決めてしまいました。

「イスラム国を壊滅させる」のではなく、イスラム国の人々の心の中にある「憎しみと恨みと報復の思いを、消滅・壊滅させる」、ことのほうが大事、ではないでしょうか。

「米国」と「ロシア」の「２大国」が、現在のように、いつまでも自分の立場だけを主張して、相手を非難し、いつまでも冷戦状態を続けるのではなく、中国も加わった「３大国」が、仲良くし、「３大国」が協力して、一日も早く、シリア国民が「従来の幸せな生活を取り戻せるように尽力」する。

それが出来たら、本当に、最高ですね。非常に嬉しいこと、ですね。

私の代わりに、どなたか、国連で、主張していただけないでしょうか。

いまふうに言えば、「紛争なんか・・・・、やめちゃえ！」と、言ったところです。



筆：ネイトン
]]> https://ameblo.jp/neiton-goroku/entry-12082476714.html Sat, 10 Oct 2015 00:40:44 +0900 １、抗日70周年記念　軍事パレードについて

2015年9月3日、中国の抗日70周年記念軍事パレードと言う式典が始めて実施されました。実施されたことで今回、初めて知った事実が、現在、中国軍の兵士が233万人であり、日本の自衛隊は23万人であることでした。

更に今回の兵士の行進でわかった事実があります。圧倒される壮観な迫力のある兵士行進に参加した女性兵士の身長が、「全員178ｃｍ～179ｃｍだった」こと。
男性兵士は、「全員188ｃｍで揃えてきた」ことです。こんなことが可能であるのは、中国は兵士の数が233万人だからです。兵士の人数も桁違いということです。

軍事パレードそれ自体が、「どうのこうの」ではなく、一番驚いたことは、国家の威信をかけて実施したこのパレードの天空が、「パレードブルー」と呼ばれる普段とは全く異なる美しい青空の下で、実施されたことでした。この軍事パレードのために、1ヶ月前から大気汚染の原因と思われる周辺工場を休止させ、数日前からは自動車の走行も規制しました。

今回は工場の操業休止や自動車の走行規制という、かなり強引な方法ではありましたが、中国政府が本気になれば、北京の空は、一時的であってもこんなに美しい青空に生まれ変わらせることができるのだ、ということを世界中の人々が知った貴重な一日となりました。

20年先か。30年先か、いつになるかは、わかりませんが、私が寿命でこの世を去る頃には、北京の空は、毎日が、「パレードブルー」と呼ばれる紺碧の空に生まれ変わり、その空を背景とした美しい街並みに生まれ変わっていると思います。

日本が大気汚染や光化学スモッグの時代を経験し、それを乗り越えてきたように、中国も徹底した大気汚染対策を講じて、従来の「量を誇る工場」から「質を誇る工場」へ、変貌していくことは間違いないと思います。

日中関係の悪化の本当の原因は、中国による「抗日」や「反日」などではなく、父親からゆずり受けた第２世代目、３世代目の日本の政治家たちによる「反中」という「心の中の思い」に起因しているのだ、ということが、ようやくわかってきました。

日中関係において、この10年の間で、２度、日中関係が最悪になったことがありました。1度目は、2005年の首相の公人としての靖国神社への参拝、２度目は、2012年の尖閣諸島の国有化です。もし、日本の時の権力者たちが「抗日」思想を深く理解していれば、すなわち「侵略を受けた中国人の心の傷を理解」していれば、わざわざその中国人の心の傷を広げて、そこに塩を刷り込ませるような行為は、やらなかったはずです。

靖国参拝の問題は、参拝行為そのものが、死者の霊を哀悼する行為ですから、中国に見せつけるような大きな報道で、参拝自体を誇示するようなことはしなくても良かったはすです。亡くなった方の霊を悼み、参拝するのが本来の目的ですから、ひっそりと、「心を込めたの哀悼」をすれば、良かったのだと思います。


２、　日米安保法案の可決成立について

2012年、当時の丹羽中国大使が、「尖閣諸島を国有化したら大変なことになる」と発言をしました。しかし、一体どこまで大変なことになるのか、そのときは、わかりませんでしたが、その大変なことの終点が、日米安保法制の改正、集団的自衛権の行使に辿り着いたように思います。

日本はこれから将来のある時点で、必ず戦争に巻き込まれることになるのでしょう。残念ですが、それは、歴史が証明しています。

一度、軍事戦争が始まったら、それぞれの国が、それぞれの国の立場で「正論」「正義」を永遠に主張し続けます。

大きな犠牲者が生じた後に、戦争は「降伏」という形で一時的に治まっても、「憎しみの負の連鎖」を新たに作り上げていくのが戦争ですから、やはり、戦争には「参加しない」というのが一番良い「人類の知恵」だと思います。

防衛の為の自衛隊や軍事訓練は、日本も必要ですが、アメリカとの新しい同盟関係を築き、結果、戦争に参加してしまう道を切り開くことは、いかがなものでしょうか。やはり、「とにかく、戦争に参加をしない」状況を保つことが、日本の平和を保つことであり、ひいては世界の平和を保つことだと思います。

よく「中国の政治、経済、軍事に詳しい専門家の～さん」として、マスコミに紹介され、そしてその方々が、強調して語るは、「中国脅威論」です。

中国が軍事大国になっても。本当は、全く「脅威」ではないのです。日本が余計な行動をしなければ、中国は永遠に日本に軍事力で攻撃をしてくることはありません。今後も中国は、尖閣諸島を取り戻すような軍事活動はしてこないはずです。なぜ、そう断言できるのでしょうか。中国がそれをやったら、中国も道義的に南沙諸島を手放なさなければ、ならなくなるからです。

今回、領土・領有権を主張している２ヶ国が、その主張している場所を、自国に組み込んでしまった行為を、最初に「強引にやってしまった」のは、残念ですが、日本のほうです。

「南沙諸島」の埋め立てを開始したのは、「尖閣諸島」を日本が国有化した後に始まりました。もし、「日本が強引に尖閣諸島を国有化する行動をしていなけれは、中国も強引に南沙諸島の埋め立てをすることはなかった」と、思います。

いつの時代でも、どちらか一方が、問題になっている領土・領域に手をつけることで、悲惨な戦争を引き起こしてきました。2012年に、なぜ日本は、先に、２ヶ国が領有権を主張し合う領土を、強引に国有化してしまったのでしょうか。

中国からすると、「尖閣諸島」の問題があるので、「南沙諸島」の問題を、日本が口にする資格はない、と言っているのです。

強引にせず、「両国が所有権を主張していた尖閣諸島の領土の問題」は、国際舞台の上で、話し合いで平和に解決し、その後、日本が国有化をすればよかったと思います。


３、侵略を受けた国家としての「心の叫び」が、軍事パレード の本当の目的

中国にとって「抗日戦争」とは、1931年の満州事変から45年の世界大戦終結までを長い時間を指しており、この間の中国軍民の死傷者について「3500万人余」としています。

当時、国際的にも大儀がない「中国に対する植民地化政策」により、日本から侵略を受け続けてきた14年間、中国庶民が非常に長期間、筆舌に尽くしがたい苦しみを受けながら、人知れず地道に抵抗、つまり地道に反抗をしたわけです。日本からの「侵略」に対する「抵抗」の戦い、それが「抗日」です。

そして、将来に亘っても、軍事攻撃を受けない限り、反撃はしないはずですが、現在、日本政府がフィリピン政府へ「反中」行動を煽っていますから、そこから軍事衝突が発生する可能性はあります。

仮に、精神的に追い込められた一人のフィリピン兵士が、誤って南沙諸島に爆撃を加えたとしたら、どうなるでしょうか。そこから悲惨な戦争にエスカレートして行く恐れもあるのです。

中国が国家の規模に合わせて、軍事大国になるのは、仕方がないことなのです。

中国は、歴史的に過去に他国から侵略を受けてきた国家です。ですから、その苦い反省に基づいて、２度と侵略を受けないために、自衛のために、広大な土地と13億人を守るために、必然的に軍事大国にならざるを得ないのです。

日本がアメリカやフィリピンと一緒になって、南沙諸島へ攻撃をしてこない限りは、永遠に、永久に、日中間で軍事衝突はないはずです。

ところが、日本政府が「反中」を煽っているのは、フィリピンに対してだけではありません、日本政府が莫大な投資を始めたベトナム、タイ、カンボジア、インドネシア、ミヤンマー、等々、の周辺諸国に対しても、煽っている思われる言動が目立ちます。

「反中」を煽って、何の利益になるのでしょうか。すべては、中国人の「抗日」思想を深く理解できない日本の政治家に起因しています。

先日の「抗日70周年、軍事パレード」は、国家権力を見せつけるためのパレードではありません。

そんな目的のパレードでは無く、パレードの目的は「果たして、いつになったら日本人は、中国人の抗日思想を理解してくれるのだろうか」と言う、「心の叫びのパレード」であり、「嘆きのパレード」なのです。

それに対しても、結局、日本の報道は、「反中」的な報道ばかりでした。

10年前の60周年で「抗日」をタイトルにした軍事パレードを行わず、何故、今回70周年で初めて行ったのか、良く考えてみてください。

私は中学生のとき、道徳の時間で「自分が変われば相手も変わる」と、学習しました。ですから、私は日本の政治家たちに、どうしても言いたいのです。

もし日本政府が、本当に中国人の「抗日思想」を深く理解していれば、今回の70周年記念の「抗日」をタイトルにした軍事パレードは、行なわなかったはずです。

このままの日本政府が「抗日」を深く理解できなれば、必ず、10年後もやります。20年後もやります。いや、永遠にやります。つまり、「自分が変われば相手も変わる」ということですから、中国を変えるには、日本が変わる必要があるのです。

そういう意味では、アメリカも変わる必要があります。日本と言うよりも、むしろ、アメリカが一番、変わらなければいけない、ように思います。アメリカの民間の経済成長が、頭打ちになったので、更なる経済発展の起爆剤として、軍需産業の成長にすがった、という専門家がいます。

今年、安保法案が可決・成立したことから、日本もこれから、戦車、戦艦、戦闘機、武器生産、武器輸出の巨大な軍需産業が、数兆円という莫大な金額単位で、国家の経済成長を支える起爆剤となることが決まりました。

アメリカ同様に、軍需産業の発展という経済最優先の軌道に上手く乗ったわけですが、日本は本当にそれで良いのでしょうか。これに小躍りして、軍需産業に株式投資をする投資家で、日本の株価は再び上昇するでしょう。

しかし、今後、日本が戦争に巻き込まれたり、テロの標的にされたりすることがあるわけですから、株価上昇で小躍りする以上に、後悔する日が、必ず来るような気がします。

軍事力で相手を、ねじ伏せることができたとしても、必ず、軍事力でねじ伏せられた人々の「憎しみ、恨み」は残ります。軍事力でねじ伏せられた結果、今日の「イスラム国が生まれた」と、言っている専門家の方がおられますが、その通りだと思います。

軍需産業は、国家の経済成長に大きく貢献しているのかもしれませんが、アメリカの「資本主義の考え方」一辺倒だけでは、富めるものだけが富み、「格差社会」は、激しくなっていきます。

現在の日本でも、格差社会が顕著になってきており、「貧しさ」故に、普通の人が突然、凶暴化し、全く理解できない凶悪犯罪が、増え続けています。

他の国の欠点は良く見えますが、自分の国の欠点は全く見えなくなっている。それが現在の日本ではないでしょうか。

筆：ネイトン

次回、私の主張　中国で暮らす（その３）を公開いたします。
]]> https://ameblo.jp/neiton-goroku/entry-12079550381.html Fri, 02 Oct 2015 02:30:24 +0900 ※この（その１）は、1年前の2014年7月に公開した文章です。（その２）は、次回公開します。

１. 中国に慣れても、やはり中国は異国であるという心構えを忘れない

中国に来て、やがて中国人に慣れ、どこでも食事ができて、何でもできるようになると、「中国生活は、簡単だ」と思うようになります。しかし、何でもできるようになったその頃、思わぬトラブルに巻き込まれたり、思わぬ失敗をしてしまうのです。

そうならないためにも、中国は、あくまでも「異国である」ということ、「日本とは違うのだ」ということを忘れないで、生活することが肝要なのです。

私が中国に来た12年前と現在では、いろいろな面で大きな違いがあります。12年前には、日中関係が大変良かった時代です。多くの日本人や日本企業が、何の疑いもなく、「これからは中国だ、そうだ中国に進出しよう」と、純粋に両国の発展だけを願って、また友好的な気持ちだけで、中国にやってきました。

それゆえ12年前当時は、どこへ行っても日本人に対して、中国人からウエルカム（熱烈歓迎）のムードがあり、日本人にとって中国は本当に暮らしやすかったわけです。不幸なことに、現在は日中関係の悪化により、さまざまなリスクを意識しなければならなくなり、精神面においても暮らしにくくなってしまいました。

その変化した日中関係の中で、どうやって中国で暮らしていけばよいか、最も強調したいことは、日本人としての「心構えの大切さ」です。

最近の日本のインターネットニュースの論調を見る限り、悲しいかな、なぜか中国に対する日本人の「上から目線の論調」ばかりです。中国で生活をしていない日本人が、日本の良さをネット上でアピールし、中国人に悟らせようとする意図は良くわかりますが、実際は、そのアピールは全くの逆効果なのです。

中国には中国４０００年の歴史と、表面化しない中国人の潜在的な中華思想がこびり付いています。それゆえ、中国はあくまでも「異国」であり、根本的な部分においては、日本人の考えに同化されることはないのです。

もちろん、日本人の良い考え方や技術は学習し、採り入れて行きます。また、日本人とも非常に親しくなります。だからといって日本人の考えに同化しているわけではないのです。中国人と日本人には、「それぞれ異なった民族の思考が根本にあります」から、お互いがその思考を尊重し合って、思いやりをもって行動していくことがなによりも大切なのです。

最近、日本のネットのニュースでは、中国と日本の違いを挙げて、逆説的に日本をアピールした記事ばかりが目立ちますが、実際に中国で生活している中国人はそれらのニュース記事を全く見ませんし、関心すらないのです。

日本は、中国を過剰に意識し、中国と日本を比較して、中国も日本のようになってほしいという強い願望があります。しかし、中国と日本を比較すること自体が間違いで、日本は日本、中国は中国、全く違う思想と文化の「異国」なのです。まず、そのことを理解することが肝要です。

もし理解できたら、中国での生活や、事業や、仕事のすべてに対して、肩の力が抜けて楽になり、そこからすべてが良い方向に向かって行きます。



２. 「抗日」を理解する

　これは、私が12年間の中国経験の中で、日本にいる日本人に最も伝えたいテーマです。

　また、中国に住む私たちも、好むも好まざるも、自分の職場が中国にあり、中国に来て仕事をしながら生活を送っている以上、この問題を避けて通ることはできません。

　「親日」は非常にわかりやすい言葉ですが、「抗日」は概念的に理解できても、その言葉の深い意味を理解できないのが、私たち日本人です。ほとんどの日本人は「抗日」を「反日」とほぼ同じ意味に理解しています。しかし「抗日」は「反日」とは全く異なります。日本人の「抗日」の理解力の無さが、日中関係が永遠に改善されない原因です。

　中国の領土は、中華民族が支配してきたと言う立場では、4000年前の中国文明の発祥の時代から、中国エリアの領土は元々すべて中華民族のものです。しかし過去においては、戦争により、香港や台湾が一時諸外国の植民地となったり、独立自治をして来ました。その後、近年になって香港や台湾も再び中華人民共和国（中国）に返還され、国際法上は、すべて中華人民共和国（中国）の一部となりました。

　中国政府は住民の反発や社会混乱を防ぐために、「香港も台湾も特別区の扱い」にして、現在も独立した自治にしていますが、将来に至っては、中国の政権下に吸収されていくのは、世界的客観的な立場においては自然なことで、仕方がないことなのです。

　 1972年に沖縄がアメリカから日本に返還されたとき、沖縄は「台湾や香港のような強靭な独立自治の力がありませんでした」から、日本政府がすんなりと沖縄を日本国家に吸収できました。もし、沖縄が強靭な自治力を持っていたら、日本政府の方針による沖縄のアメリカ軍基地も存在していなかったと思います。

　日本は1900年代に中国の領土を、植民地化するために、たびたび中国に戦争をしかけました。そして日本は、中国に満州国を建国した時代もありましたが、第２次世界大戦の無条件降伏により、日本は初めて敗戦国となり、すべてを手放しました。

　中国人にとって「抗日」とは、簡単な言い方をすれば、「勝手に自分の家に土足で入ってくる日本人を追い出すため、筆舌に尽くしがたい苦労を重ねてきた中国人の熱い思い」なのです。この熱い思いを歴史上から消してはいけない、というのが中国人の「抗日」思想なのです。

　中国全土に亘り、各地に建てられた「抗日記念館」なるものは、その民衆の熱い思いを絶やしてはいけないとする中国政府の意思表示の一つなのです。中国の小中学校において、この「抗日」に対する思いを若い世代に伝えるために、どのような教育がされているか、私たち日本人は知る由もありません。

この「抗日」については、小中学校においてしばしば講演が行われ、学生たちは涙を流しながら聞いています（特に地方の小中学校）。それゆえ、中国人の心の奥底には潜在意識として「抗日」思想があるのです。

　中国の小中学校で行われる「抗日」を伝承する講演を、下記のネット動画から見ることもできます。中国語です。
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http://v.ku6.com/show/MdwAA6B3RcBmf9EI.html?st=1_1_2_1&nr=1

　昔から、どんなに中国人と親しくなっても「絶対にしてはいけない話題」があると言われています。その話題とは、「歴史に関する話題」です。もし、皆さんが中国人と親しくなって中国人の親友や彼女や彼氏ができて、心が通い合ったとしても、この歴史の話題だけは絶対に避けてください。もし、中国人と結婚して生活が始まったとしても、夫婦間でも「この歴史の話題」だけは避けてください。

身近な中国人と、歴史問題の議論の余地はありません。歴史問題は中国人の心の中に眠る潜在意識の問題ですから、議論すらできないのです。

　私たち日本人は、日本で生まれ育っています。日本人の持つ常識は、日本人の歴史観の中で養われています。日本人は「自分が知る常識や歴史観は、あくまでも日本人思考の範囲内である」ということを知る必要があります。悲しいかな、日本のどんな立派な知識人や学者や政治家であっても、日本人思考の範囲内ですから、この問題を客観的に捉えることはできません。

　日本人が世界的な客観性に欠ける原因は、報道機関にあると言えます。日本の報道は世界的な視点の下では客観性に欠けており、「諸外国の報道機関と同じ」で、大差はありません。つまり、「自国の政府の圧力によって報道は常に制御」されていて、政府に不利な報道はシャットアウトされてしまうのです。

　2014年6月25日の沖縄県民の安倍総理への激しい抗議活動は、日本ではテレビ報道されません、日本のインターネット上ですら報道されません、ところが中国を始め諸外国では、大きく報道されています。大変残念ですが、現在、日本には「報道の自由」は無くなったのではないでしょうか。

その原因としては、テレビ報道も、新聞報道も、インターネットの報道も、特定の「資金力のある権力者・団体の力により、マスコミ報道が支配制御されるようになった」ことが原因です。そしてその各メディア報道を支配制御できる権力者・団体が「世論の方向づけ」をしています。

　現代においては、ビックデータを支配制御できる資金力のある権力者・団体が世論をリードしています。当面、この「資金力のある権力者・団体がメディアを支配制御するという現在の体制」が、変わる見込みはありませんから、今後も日本は世界的視点から客観性に欠けた状態が続くということになります。

　70年前の日本政府は、世論を支配制御して国民に是非を言わせず、戦争を正義として、戦争に突き進みました。当時、日本は戦争に勝利することしか考えられず、戦争を否定する少数派は非国民として扱われました。

　今日の「軍事力には軍事力で対抗する」と言う考え方は、1945年8月15日の終戦の時点で、本当に愚かなことであるということに気づき、「智恵」が身についた私たちでしたが、「喉もと過ぎれば熱さを忘れる」のことわざの如く、最近、日本も些細な国際間の衝突から愚かな戦争へと発展しかねない恐れが出てきました。

　中国人にとっては、潜在意識にある「抗日思想」が、日本人が思う「反日」とは全く異なる、と言うことをもっと日本にいる日本人に知って戴きたいです。と言っても、日本にはそれを理解する文献も情報も全くありません。現在は非常に残念なことですが、「抗日」を理解する手段がないのです。

また、中国で日々平凡な生活をしていると、「抗日思想」を理解することなど、考えもつきませんが、本当に中国を理解しようとする日本人であるならば、中国人の「潜在意識にある抗日思想」を，深く理解することが必要です。

　2012年の秋、尖閣諸島の国有化により、最も中国で親日的と言われてきたこの蘇州の地でもデモ隊による壊滅的な破壊行為が発生しました。おそらく、それが予想できた日本人は、ほとんどいなかったのではないでしょうか。予想できなかったその理由は、日本人がこの中国人の「潜在意識にある抗日思想」を全く理解していないことです。

尖閣を国有化したことが悪いのでは無く、強引にやった「やり方」が悪いのです。石原慎太郎氏を中心とするその「強引なやり方」を「正しいやり方」として、世論を誘導した報道機関に問題があります。

　日本が尖閣諸島を国有した結果が、当時の壊滅的な破壊行為を引き起こし、今日の最悪な日中関係の結果に繋がる、という予測ができていた人は、当時、日本政府から左遷に等しい対応で退任させられた元中日大使の丹羽大使ぐらいかと思います。

当時の丹羽大使は、中国人の潜在意識にある「抗日」思想を深く理解していた数少ない日本人の一人だったので、「日本が尖閣諸島を国有化したら大変なことになる」と堂々と発言しました。その発言により、日本政府から任期満了と言う「表向き体裁の良い理由」で解任されて、日本に戻りました。

　誰かが自分を犠牲にしてでも、この情報を日本人に発信しなければ、日中関係は、根本的な点において永遠に回復しないと思っています。私が中国に来て12年間も生活をしているからこそ、自らの体験として、信憑性の高い情報として、この情報を発信できるのだと思います。

最後に今回の「抗日を理解する」の私のこの発信が日中関係の改善の糸口になることを期待して、筆を置きます。



筆：ネイトン　（2014年7月　「ネイトン語録」より） ]]> https://ameblo.jp/neiton-goroku/entry-12076563163.html Thu, 24 Sep 2015 02:27:48 +0900