https://ameblo.jp/nekopy33/ ブログの説明を入力します。 ja フランス製戦闘機１２６機のインドへの売却が決まりました。フランス政府は歓迎しています。

細野原発担当大臣が「敦賀、美浜１号機原発はすでに４０年を過ぎている、なので再稼働させない」と発言したことに対して、「すでに再稼働の準備を始めてるのに。ダブルスタンダードの弊害がでた」との批判がでています。
ダブルスタンダードとは複数の基準があること。そして、それを都合良く使い分けることです。
原発の再稼働では「４０年までとする」と決めた一方で「場合によっては６０年まで認める」としました。
この「場合によっては」がきわめて曖昧で、その時々の担当大臣によって「４０年過ぎたからダメ」となったり「６０年まで延長してよし」となる可能性があります。
４０年がいいか、６０年がいいかは別にして、はっきりした基準がなければ、電力会社も自治体も、そして住民も困ってしまいます。
（今回は４０年なのでダメ、となったので良かったんですが）

さて、話はもどってフランスです。
フランスは去年、先頭を切ってリビアを空爆しました。理由は、リビアの政権が反政府派の住民を弾圧しているから。住民の命を守るため、救うための空爆でした。
そのフランスの軍事企業がインドへ戦闘機を売却。総額は約９１００億円だそうです。

インドなどの新興国は、最新兵器の購入にわいています。（景気がいいですからね）
喜ぶのは武器を売る方。フランス、アメリカ、ロシア等々、国をあげて最新兵器を売り込んでいます。
で、インドでの商戦で勝ったのはフランス。フランス政府も「大歓迎！」となったわけです。

いやはや、これぞまさにダブルスタンダード。「外国に武器を売る」一方で「住民を守るための空爆」。
そういえば、「核なき世界の実現」でノーベル平和賞をとったオバマ大統領のアメリカも去年核実験（臨海前核実験です。：実際に核爆発をおこさない核実験）をしましたしね。

原発の４０年？６０年？も困ったものですが、戦争のダブルスタンダードはレベルが少々違いますよね。
ちなみに戦闘機を売ったダッソー・アビアシオンというフランスの会社。株価が一時２０％も上昇したそうです。
やれやれ、ですね。

【怪盗ねこぴー　http://www.nekopy.com/】 ]]> https://ameblo.jp/nekopy33/entry-11151941389.html Wed, 01 Feb 2012 09:39:27 +0900 新年金制度のためにはいくら必要か？の試算を公表しない、と政府が決めた事に対して非難の声があがっています。

民主党の調査会が厚労省の数字をもとに試算したのは、去年の春のこと。
年金制度を維持するには、消費税を何％上げる必要があるか、２０３５年、２０５５年、２０７５年、２０９５年、それぞれで試算しました。
これを公表しない、としたわけですが、それに対して野党は「都合の悪いことを隠している。公表して国会で議論すべきだ」と言っています。
民主党側は「６０年後の数字を出しても混乱するだけ」と説明。輿石幹事長にいたっては「試算していない。数字なぞない！」とまで言い切っています。

おもしろいのは、この数字。新聞にちゃんと出てることです。
つまり、公表しないもなにも、すでに知れ渡っています。
これによると、２０７５年の場合、今議論している１０％アップに加えて、さらに２．３％～７．１％のアップが必要らしいです。（年金額を減らすか、どうか、減らすならいくら減らすか、などでアップ率が変わっています）

６０年後に最大１７％になる、という「試算」ですが、これだけですむのでしょうか？
昨日、国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「将来の推計人口」が発表されました。それによると、５０年後、日本の働き手の数は今の半分になるそうです。
年金をもらう６５才以上の人が占める割合は、人口の４割に。１．３人で一人の高齢者を支える時代がくるとの「試算」です。

民主党が試算した数字のもとは厚労省のもの。今まで何度も、いい加減な数字で「年金の試算」をしてきた省庁です。
しかも数字をまとめたのは、去年の春。
５０年、６０年後の人口まで計算にいれてたかどうか、疑わしいものです。

さて、消費税アップは日本だけの話ではないようで、欧州各国が消費税アップを相次いで発表しています。（法案の段階で決まったわけではありません）
その中のフランスは現在の１９.６％を２１.２％まで引き上げる案を掲げています。（サルコジ大統領は、それを公約に次の選挙を戦うそうです）
ただ日本と違うのは、アップ分は企業減税に使う、ということ。企業の国際競争力を高めるための消費税アップなのです。

同じ消費税アップですが、できれば未来を感じられる消費税であってほしいですね

【怪盗ねこぴー　http://www.nekopy.com/】 ]]> https://ameblo.jp/nekopy33/entry-11151016983.html Tue, 31 Jan 2012 10:01:30 +0900 防衛省が国会に提出している防衛省設置法改正法案が野党の反対でストップしています。

防衛省設置法改正法案の内容は、「自衛隊が海外で活動を行う時、燃料や食料などをおたがいに融通しあいましょう、という協定をオーストラリアと結ぶ」というもの。（ＡＣＳＡといいます）
ＡＣＳＡはすでにアメリカとの間で結ばれていて、２国目がオーストラリアというわけです。
自衛隊の海外での活動が多くなる中、ＡＣＳＡは有意義な協定といえます。
それに反対してるのが野党、自民党なわけですが、実は自民党、ＡＣＳＡには賛成です。
では、なぜ法案に反対してるのか？というと、法案の中に「防衛審議官（という役職）の新設」があるからです。

財務省や外務省など、それぞれ中央官庁の中で役人の一番エラい役職は「事務次官」です。
そして二番目にエラいのが、この「審議官」という役職。
防衛省には、この「審議官」という役職がありません。
で、防衛省としては、何としても「審議官」という役職が欲しいということで、防衛省設置法改正法案の提出となったわけです。（役人はポストが大好きですからね。特に他省庁にあるのに、うちにないのは何故だ、ということです）
自民党が反対してるのは、この「審議官」というポストを新たに作ること。

ＡＣＳＡに賛成の自民党は「法案から審議官ポスト新設を外すなら、賛成する」との立場ですが、法案を提出している防衛省は「考えていない」と言っています。

さて、これって何だかおかしくないですか？
そもそも法律を決めるのは誰の仕事でしょう？
当然、国会議員です。
ではそのための法案を出すのは？
議員ではなく、お役所ということでしょうか？
１００歩譲って、それがアリ、としても、役所の出す法案を「この部分を切り離せ」、と最大野党が要請しても「イヤだ」とはねつける根拠、もしくは自信、はどこにあるのでしょうか？

三権分立を学ぶのは小学生。それくらい当たり前の国の制度ですが、実際の政治の世界では教科書通りの三権分立は行われてないようです。
でも、これっていいのか、悪いのか？はたまた仕方ないのか。どうなんでしょうね。

【怪盗ねこぴー　http://www.nekopy.com/】 ]]> https://ameblo.jp/nekopy33/entry-11150136823.html Mon, 30 Jan 2012 10:00:42 +0900 財政問題でゆれるＥＵ。決められた「財政規律」が守られてない加盟国に制裁金を課すことになりそうです。

新聞もテレビも国民も「日本の政治はダメだ」と言ってますが、政治がダメなのは世界共通のようです。
ＥＵが決めた新たな措置は「借金を国内総生産の０．５％までに収めること。それができない国は罰金です」というものです。
（罰金の前に憲法改正を命じる、などの措置があり、それでも従わない場合です）
ドイツ、フランス、イタリア等々、ＥＵ参加国は当然それぞれが独立国。その国に対して「借金が多かったら制裁だからね！」と言ってるわけですが、裏を返せば借金問題はその国の政治家では解決できない。その国よりも大きな力を持つ組織（この場合はＥＵですね）が、上から目線で命令してようやくできる、ということでもあります。

日本で騒がれている消費税は、まさにこの借金問題。
「ゼッタイにやる」の野田総理に対して、野党だけでなく民主党内からも「反対！」の声が響いてますが、その理由の多くは「選挙でまけるから」です。
たしかに、景気の悪いこの時期に消費税をあげると、ますます景気を落ちこませ、税収も落ちてしまう。という考えもあります。
必要なのは、「選挙対策」や「人気取り」ではなく、国の未来にとって必要か否かを判断することです。
それには政治家だけでなく、経済の専門家、企業人、消費者など含めた幅広い人材で話し合う必要があります。
しかし、（特に反対だけをさけんでいる）政治家の人たちにそういう気があるようには見えません。
（ちなみにぼくは消費税には賛成できません）

さて、ＥＵの決めた制裁金という措置。対象になるのは「借金の多すぎる国」ですが、それでなくても金がなくて借金してる国へ「罰として金を払え！」とは、けっこうきついジョーク。制裁金も借金ではらうのでしょうかね？

【怪盗ねこぴー　http://www.nekopy.com/】 ]]> https://ameblo.jp/nekopy33/entry-11149150203.html Sun, 29 Jan 2012 10:30:00 +0900 野田首相が、みんなの党代表、渡辺氏への答弁で「橋下市長にシロアリたかるな」と発言しました。

首相が野党時代に天下りする公務員をシロアリに例えていたことを引用して、渡辺さんは「そのシロアリ（公務員の天下り）は退治できたのか？民主党政権はシロアリの巣を膨張させている」と批判。それに対して「改革者として橋下市長には注目しているが、この動きにシロアリがたかならいことを願っている」と答弁しました。
これは渡辺さんが、橋下市長の率いる大阪維新の会を賞賛し、連携を模索していることへの皮肉です。（あんたもシロアリだ、と言われたわけですが、とうぜん渡辺さんは怒りましたね。わが党に対する宣戦布告だとも言いました）

大人気の橋下市長にすり寄るのは渡辺さんだけではありません。このたび新党を作る、とぶち上げた石原東京都知事とその回りの人（亀井さんとか平沼さんとか？）も同様です。
その新党に合流を考えている民主、自民の議員の方々も同じこと。「橋下さんが加わるなら、オレも」と考えているようです。
当然そこには「政策の一致」はありません。あるのは橋下人気で次の選挙を乗り切ろう、ということです。（もちろん、そうでない人もいるでしょうけど）
ただ、そんなこと総理に言われるまでもなく、国民はみ～んな知っています。

さて、今年中に選挙？と言われてますが、（民主、自民からも参加をみこんだ）石原新党はうまくできるんでしょうか？
橋下人気を取りこめるのはだれ？
渡辺さんの「みんなの党」は？。密かに橋下さんに接触をはかる小沢さんは？

ちなみにシロアリは、アリとはちがう種類の昆虫です。
アリはハチ目なのに対して、シロアリはゴキブリ目に属するのだそうです。
ということは、橋下さんにたかるのは、アリというより、ゴキ…。きたない言葉なのでやめときましょう。

【怪盗ねこぴー　http://www.nekopy.com/】 ]]> https://ameblo.jp/nekopy33/entry-11148197993.html Sat, 28 Jan 2012 10:06:36 +0900 新しく農業を始める人に、年１５０万円を給付する、と農水省が決めました。

現在、日本の就農者の平均年齢は６５才。
新たな農業の担い手を増やす手段として、年１５０万円。最長で７年間支給するそうです。
新規就農者の１年目の所得は約６０万円ほど。これが農業へ進むのをためらわせている理由として、経済的に援助する、ということです。
農水省は、これによって農業を支える人材を新たに１万人確保する、と言っています。
たしかに、農業は食料という面からも産業という面からも必要なもの。今後の農業を発展させることは重要です。
お金をかけることはやむを得ない面はあると思います。

さて、話は変わって文化庁が若手アニメーターを育てるために「アニメミライ」という事業をおこなっています。
こちらは、経験３年以下のアニメーター約３０人が第一線で活躍する監督たちと作品を作り上げ、発表するというもの。
また、枝野経産大臣は映画業界関係者との懇談会で「芸術・文化は世界でビジネスとなりうる。後押ししたい」と発言。それに対して日本映画監督協会理事長の崔洋一さん（映画監督）は、「人材育成支援」を求めました。

世界で高い評価を受けてる日本のアニメーションですが、現場のアニメーターは低賃金でがんばっています。
それでも、コストの安い中国や韓国へ仕事が奪われているのが現状です。
これは映画の世界も同じでしょう。

農業の担い手の支援に年１５０万円。
３０人を対象にしただけの「アニメミライ」もいいですが、日本のアニメや映画を支えるのに、農業と同じような幅広い金銭的支援をしてもいいのでは？と思うのですが。

【怪盗ねこぴー　http://www.nekopy.com/】 ]]> https://ameblo.jp/nekopy33/entry-11147299852.html Fri, 27 Jan 2012 09:57:19 +0900 東京都世田谷区が公共施設で使う電気を公共入札にすると発表しました。

区役所はもちろん、区立公民館や区立小中学校などの区の公共施設。１１１ある施設の電気代は年間約６億７千万円で、入札によって３％、２千万円程度節約できるとのことです。

このニュースを見ると「良いことだ」の他に「なぜ、今までやらなかったの？」という意見も聞かれそうです。
その理由は、７年前まで電気は自由に買えなかったからです。
（それぞれの圏内の電力会社からしか買えませんでした。東京の場合、東電です）
法律が改正されたのは平成１７年。供給電力６０００ボルト、契約電力５０キロワット以上の高圧施設（工場など大口の購入先ということです。当然一般家庭はダメです）は、自由に電気の購入元を選べるようになりました。
（現在、日本には電力会社以外に電気を売る会社が約５０あります）
それでも７年間、こういう自治体が現れなかったのは、電力会社の政治力、というやつなんでしょう。

「電力会社より電力供給会社が安くなるのは当たり前。だって、電力会社は過疎地にも電気を送る義務があり、その分費用もかかる。その点、電力供給会社は、都市部なども儲かりそうな場所だけで営業できる」
という意見があります。たしかに一理あります。
しかし、この言葉は民営化された国鉄（今のＪＲ）や電信電話会社（今のＮＴＴ）、郵便局でも言われたことです。民営化後、過疎地の電話が使えなくなった、という話は聞かれないばかりか、値段はどんどん下がっています。

世田谷区は入札に際して「ＣＯ2の排出量が低いこと」「自然エネルギーに積極的に取り組んでいること」など、区の環境基準を満たしていることを条件にするそうです。
今、日本は「自然エネルギー」ブームです。
それを掲げている自治体も多くあります。（わが神奈川県の黒岩知事は、それを掲げて当選しました）
そういう自治体が、今後どうするのか？
掲げている「自然エネルギー」は単なる人気取りなのかどうか、知る手がかりにもなりそうですね。

【怪盗ねこぴー　http://www.nekopy.com/】 ]]> https://ameblo.jp/nekopy33/entry-11146383244.html Thu, 26 Jan 2012 09:52:58 +0900 フィッシングに罰則が設けられることになりました。

フィッシングとはウソのメールやニセモノのサイトに誘導して、他人のＩＤやパスワードを不正に取得することです。
よくあるのが、銀行などの名前をかたって、「新しいサービスが始まります。以下にアクセスしてお早めにお手続くください」などメールを送り、偽りサイトに誘導。
そこでＩＤやパスワードなど、個人情報をを入力させる手口です。
このフィッシング。なんと、取得するだけなら「無罪」。罰則はありませんでした。（もちろん、それを使って、被害をあたえれば罪に問われます）
法律の改正案では、他人のＩＤやパスワードを不正入手しただけで罪に問われます。

ようやくという感じですが、今の法律は「情報」に価値をおいていません。（ＩＤやパスワードは個人情報という情報です）
他人のお金やモノ（鞄とか車とか）を盗めば窃盗罪ですが、形のない「情報」は資産ではない。そう思ってるようです。
今回の改正も、ＩＤやパスワードを「モノ」と同じようにとらえ「盗んだから罪になる」、というより、それによってお金を引き出したり、不正に買い物したりと「金・モノ」に被害をあたえる恐れが大きいから、ということでしょう。
やれやれ、法律は遅れてるな、と思う人も多いでしょうが、遅れてるのは法律だけでもありません。

パソコン自体の問題でパソコンが壊れた場合、メーカーは修理代を補償してくれます。
しかし、中に入っていたデータが壊れた分は補償してくれません。
何ヶ月もかけて作った書類だろうが何だろうが関係ありません。
当然メーカー側は「そこまで補償しきれない」と言うでしょうが、消費者側もそれで納得しています。
壊れたパソコンは「お金・モノ」として考えても、消えたデータを「お金・モノ」として考える気持ちが薄いのでしょう。

今後、ネットやパソコンはますます社会の中心をしめてくるようになります。
クレジットカードだけでなく、電車や買い物に気軽に使えるカードなど、お金に代わって「情報」を持ち歩くようになります。
車や家電など、身近な「モノ」も情報を持つようになります。
政治や行政だけでなく、私たち自身も「情報」とのつき合い方を考える必要があるかもしれませんね。

【怪盗ねこぴー　http://www.nekopy.com/】 ]]> https://ameblo.jp/nekopy33/entry-11145472471.html Wed, 25 Jan 2012 09:51:23 +0900 沖縄の在日アメリカ軍属の裁判で、被告が起訴内容を認めました。

昨年１月に、アメリカ軍の軍属（米軍基地で働く、軍人でない人たち）が沖縄でおこした交通死亡事故。軍属の運転する車が対向車線にはみ出し、軽自動車と正面衝突。１９歳の会社員が亡くなりました。
今までなら公務中（仕事中）の事件として裁判にならなかったはずの事件です。
なぜなら日米地位協定で軍人・軍属が公務中におこした事件については、アメリカ側に裁判権があると決まっていたからです。
それが昨年１１月の地位協定見直しによって「アメリカ側が刑事訴追しない場合は、日本が裁判権を行使できる」となり、今回の日本での裁判となりました。
つまり、今までなら「死亡事故をおこしたアメリカ人は裁判にかけられない、罪に問われない事件」だったわけです。（アメリカが裁判しない、としたので日本に裁判権が移ったわけですから）

この裁判で被告は起訴内容を認め「前の車を追い越そうと急ハンドルを切ったら、車の制御ができなくなった。責任は１００％私にある。おわびしたい」と述べました。
ムリな追い越しが招いた交通事故。言葉は悪いですが、普通に良くある交通事故。つまり、公務中とか何とか、まったく関係ない事故です。
なのに、今までは裁判にすらなりませんでした。
地位協定が見なおされるまでに、同じような事故は何度も起きていますが、その加害者はほとんど何の罪にも問われていないのです。

さて、国会では防衛大臣の発言について、またもや揉めようとしています。
防衛大臣が沖縄県知事と会談した際、伊江島（いえじま）を「いおうじま」と良い間違えたことに対して、自民党の石破氏が「やっぱり素人だ」と国会で追求すると、息巻いています。
前の大臣から続いて「不用意発言」が多い防衛大臣ですが、この裁判に関しては発言はないようです。
それは地位協定を結んできた、自民党側も同じ。
何より「国会で追求する」と息巻く石破さんは防衛大臣（当時は防衛庁なので長官）を勤めたお人なんですけどねえ。
「発言」するところ、「追求する」ところ、間違えていませんか？

【怪盗ねこぴー　http://www.nekopy.com/】 ]]> https://ameblo.jp/nekopy33/entry-11144562822.html Tue, 24 Jan 2012 09:47:06 +0900 原発事故調査委員会は「政府は事故の最悪のシナリオを隠していた」と発表。理由は「パニックを恐れていた」だそうです。

最悪のシナリオは、「水素爆発をおこした１号機でふたたび水素爆発がおこった」と、想定したもの。
作業員は退避。そのため２～４号機の原子炉冷却もできず、原子炉は壊れ、多量の放射性物質が放出。原発から１７０キロ圏内は強制移転。東京都を含む２５０キロ圏内が自主移転地域になるというものです。
公開しなかった理由の「パニックになる恐れがあるから」。たしかに、外国人の帰国が相次ぎ、日本人で他県に避難する人も多かった中、ひとつの判断ではあったでしょう。
ただ、知りたいのは、最悪のシナリオが現実となった場合の対策が、どのくらい練られたか、です。
１号機でふたたび水素爆発がおこれば、現実のパニックになります。
その際、相当数の住民をどうやってスムーズに避難させるか？放射能にみまわれた首都をどう機能させるか？
ちゃんと検討されたのでしょうか？
それとも「これはあくまで最悪だから。そうならないことを祈りましょう」なんてすませたのか。
原発事故調査委員会には、そのあたりもしっかりと調べてほしいものです。

さて、政府はこの夏の電力予想として「全国で約１割の電力不足になる」と公表しています。（このまま原発が動かない場合です）
しかし「大丈夫だ」という別なシナリオもあったそうで、それを隠していました。（再生エネルギーの調達を加えたり、火力発電所の定期検査時期をずらしたりするシナリオです）
その理由は「安心させておいて、もし足りなかったらこまるから」だそうです。（だから原発動かしましょうね、という腹づもりも見えそうです）

事故シナリオを隠したのは「危険だと言うとパニックをおこすから」。
電力シナリオを隠したのは「安心だと言うと、まずいから」。
最終的に政府が「これで国民は納得しました。めでたしめでたし」なんてシナリオを書いてるとすれば、そんなドラマ、お粗末すぎてだ～れも見ませんよね。

【怪盗ねこぴー　http://www.nekopy.com/】 ]]> https://ameblo.jp/nekopy33/entry-11143590379.html Mon, 23 Jan 2012 10:01:39 +0900