山崎浩輔さん(@shanqihaofu4385)が投稿した写真 - 2016 May 1 8:15am PDT

ただ一緒に走りに行く仲間が全然いないから困ってる

週末誰か行こ！！！！笑

友達募集中

一億円あったらおれは、、、全額寄付、、、、、、、、、、

っていいたいとこだけど

まぁとりあえず、車買っちゃうなー（≧∇≦）笑

残りは増やすために使おうと思います。

どうゆう使い方をしたら増やせるサイクル作れるか誰か教えてくだされ。。笑  割とガチ

金運上がるといいな。。笑

こいつらと共に大きく成長していきたい。

最近鉢の植え替えして、より可愛くなった

今日は天気がいいけど夕方から雨が降るみたい。。

日曜日は実家の和室の壁を塗る

左官屋なんでね！！

最近更新薄だけど宅建の勉強もぼちぼちやっております。

ペットちゃんたちと共に成長だ。。。

まずは物権の変動

契約の成立と物権の変動には当事者の意思表示さえあればよくて、他の何の手続きも必要ない。

（例外で質権の設定には目的物の引渡しが必要）

質屋から金を借りる場合だけは意思表示だけではダメで、目的物を相手方に引き渡さなければ質権設定の効力を生じない。

契約が成立するには意思表示だけではダメで、目的物の引渡しが必要な契約を「要物契約」という。

一方、意思表示だけで、成立する契約を「諾成契約」という。

物権と債権

物権とは物を支配する権利のこと。（所有権、地上権、抵当権、占有権、地役権等）

物権の種類は法律で決めることになってる（物権法定主義）

そして、所有権を移転したり、地上権や、抵当権を設定したりすることを物権の変動という。

一方「債権」とは、人に何かを請求する権利のことで、これは当事者の意思で自由に作り出せる。（契約自由の法則という）

危険負担について

売買契約の目的物が不可抗力で減失・損傷したら？

原則、売買契約の目的物（買った家）が引渡し前に不可抗力によって（落雷で）減失、損傷したとしても、買主は代金を全額払わなければならない。

例外は条件付きの売買契約で、条件が成就するかどうか未定の間に目的物が不可抗力で減失、損傷したときは、

減失の場合は買主は代金を全く払わなくてよい。

損傷の場合は買主は代金を全額支払わなければならない。

物権変動の対抗要件

①不動産の物権変動は原則、登記がないと第三者に対抗できない。

例

1.二重譲渡

2.解除

3.取消後

4.取得時効完成後

例外   登記がなくとも、次のような極悪な第三者には対抗できる。

例

1.不法占拠者

2.不法行為者

3.無権利者

4.背信的悪意者

5.登記申請の依頼を受けていた者

6.詐欺、脅迫により登記を妨げた者

②登記には原則として公信力はない。

動産

動産（時計やカメラなど）の譲渡については、登記ではなく、引渡しが対抗要件とされている。

債権譲渡

①債権は原則として譲渡できる。

(例外として、譲渡禁止の特約があれば譲渡できないが債権の譲受人がこの特約について、善意無重過失であれば譲渡は有効になる。)

②債権譲渡を譲受人債務者に対抗するには

1.譲渡人から債務者への通知

2.債務者から譲渡人への承諾

3.債務者から譲受人への承諾

のうちどれか１つが必要！！

③債権が二重に譲渡された場合、二重譲受人間の優劣は上の1～3のどれか１つが確定日付のある証書で行われたかどうかで決まる。

とここまで勉強しました。

言葉もなにもかも初めて聞く文字で理解に苦しみました。

理解できるようになると達成感もあって勉強が楽しくなる

また、キリのいいところまで勉強したらブログ書きますぜ！

1人だったし、引っ越し先が二階だったからしんどかった笑

周りに絶対迷惑だけど、朝から夜中の1時くらいまでかけて、積み下ろしした記憶があります。

まぁ、いい思い出です

なんでもない時にラインは使いますね。

ではさっそく。

遺産分割について、

遺産は4日目に学んだような順位、割合でAの遺産を相続する。

しかし、現実には6000万円の遺産と言っても、家や土地、車や現金、その他もろもろ合わせて6000万円相当ということ。

そこで、実際に誰が何をもらうかを具体的に決める必要がある。   これが遺産分割というわけ。

①分割前でも譲渡OK!!

  遺産分割前は相続財産は相続人全員の共有財産。

そして、各共有者は自分の持分を自由に譲渡できる。

ただし、売却については（別荘全体をDに売却するという場合には）ABC全員の同意が必要。

Aが自分の持分をDに譲渡するという場合にはBCの同意は不要！

だから各相続人は遺産分割前でも自分の相続分を第3者に自由に譲渡できる。

②分割には全員の同意が必要!!

   各共同相続人は原則として、いつでも遺産の分割を請求できる。

例外は被相続人Aが遺言で（遺言でしかできない）遺産分割を禁止した場合だ。

（禁止できるのは5年間が限度）

禁止がない場合に誰かが分割請求すると遺産分割協議（誰が何をもらうかを具体的に決める話し合い）をすることになるが、これには、共同相続人全員の同意が必要だ。

話し合いがまとまらなければ、各共同相続人は、家庭裁判所に分割を請求できる。

相続分の譲渡＝各自単独でできる。（他の同意不要）

遺産分割協議＝全員の同意が必要（さもなければ裁判）

遺言

①制限行為能力者も遺言ができる。

1.未成年…15歳になると遺言ができる（法定代理人の同意不要）

2.成年被後見人…判断力を回復している間なら医師2人以上の立会いがあれば遺言ができる。（成年後見人の同意不要）

3.被保佐人…自由に遺言できる。（保佐人の同意不要）

②胎児に遺産を与える旨の遺言も有効。

③遺言も死因贈与もいつでも自由に撤回できる。

自筆証書遺言も、公正証書遺言も効力は同じで優劣なし

自筆証書遺言は証人が不要で検認は必要。

（怠っても効力は発生）

公正証書遺言は証人が2人以上必要（近親者等はダメ！）で検認は不要である。

自筆証書遺言と公正証書遺言の違いはこの２つで、効力は同じ（後の遺言の勝ち）

遺留分について

遺留分の割合

①兄弟姉妹には遺留分はない。

②直系尊属だけが相続人の場合、遺留分は遺産の1/3

③それ以外の場合は遺留分は、遺産の1/2

遺留分とは被相続人が遺産を全部、孤児院に寄付するという遺言を残して死亡した場合、遺言でも侵害することのできない遺族の遺産の取り分として遺留分というものがある。

注意しなくてはいけない点は、遺留分を侵害する遺言は無効ではないということ。

遺言は一応有効で遺留分を有する相続人が遺贈を受けた者から遺産の一部を取り返すことができるだけ。

この遺留分を取り返す権利を

遺留分減殺請求権という。

遺留分の放棄

Aがどうしても、遺産全額を孤児院に寄付したいと思ったら、BCDが遺留分を放棄することが必要。

そして、Aの生前、BCDが遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要とされる。

そうしないとAの圧力に屈してBCDが無理やり遺留分を放棄させられる恐れがあるので、家庭裁判所でチェックする。

BCDが家庭裁判所の許可を受けて遺留分を放棄した後、Aが遺言をしないで死亡した場合、BCDが887条によって相続する。

つまり、遺留分を放棄しても、遺言がない場合相続人になれる。

・遺留分減殺請求権は共同相続人が共同で行使する必要はなく各自単独で行使できる。

・遺留分減殺請求権は各自、自由に譲渡できる。（譲渡できるくらいなので、相続もできるし、債権者代位権の対象にもなる）

・遺留分減殺請求権を行使するには訴えを起こす必要はなく、意思表示だけでOK!!

以上です。

夜おそくなったから今日は寝まーす。

おやすみ