足りない分は貯蓄を取り崩すことになりますが

その貯蓄はどのようにして増やしてばいいのでしょうか。

さまざまな方法があるなか

FXで老後資金を作ることはできるのか考えていきます。

「将来的に受給できる年金」の予測金額

老後の生活を考えた際に、「どのような生活をしたいのか？」と考える前に、「どれくらいの費用が必要で、どのような生活ならばできるのか？」と考えている人も多いでしょう。

ポイントとなるのは「老後に掛かる資金」と「老後に得られる資金」の2点となります。政府の発表では「老後に2,000万円の資産が必要となり、この金額は自助によって貯めてもらいたい」というような話をしています。

収入が多い人にとっては問題ない金額でも、現在の日本の一般的な就業者の年収を考えると非常に厳しいと言わざるを得ません。また、老後になると若い頃にように「働いて収入を得る」ということが難しくなるので、働くことができる間に貯めなければならないため、ますます消費が落ち込むことになるでしょう。

まずは将来的に受け取ることのできる年金の予測金額について紹介していきます。

年金の種類について知ろう

老後になった際に、年金をいくら受給できるのかという話をする前に、日本で利用することのできる年金の種類について知らなければ話になりません。

日本で老後に受け取ることができる年金の種類については下記の3つが挙げられます。

・ 国民年金

・ 厚生年金

・ 私的年金

このようになっていて、この中で公的年金と呼ばれるのは「国民年金」と「厚生年金」の2点です。これらの年金の特徴について簡単に紹介します。

国民年金は20歳以上60歳未満のすべての国民が加入する義務のある年金となっていて、公的年金のベースとなっているものです。

厚生年金は会社員や公務員などが利用する年金制度となっていて、給与明細などをみると控除されていることが多いです。

最後に私的年金というのは加入の義務は無く、個人が個別に加入している年金となっていて、具体的なポイントとしては、企業が管理している「企業年金」や「iDeCo」や「つみたてNISA」などが含まれます。

正直な話をすると、これらの年金制度をフル活用している方の場合は老後になっても資金面で心配することはほとんどないと言っても過言ではありません。しかし、これらの年金制度をフルで利用することができる人は、ぶっちゃけた話をすると十分な収入を得ている人に限定されるので、年金制度が無かったとしても問題のない人となるでしょう。

問題となるのは、これらの年金制度のうち1つまたは2つしか利用することができない人となります。

それぞれの年金制度で、どれくらいの金額を受給できるのか

年金制度が破綻している噂を耳にしたところで、肝心なのは「1ヵ月間でいくらの金額が支給されるのか？」という部分です。

極端な話をすれば、老後になってからでも毎月50万円の現金が支給されるのならば、よほど激しい生活をしていない限りは生きていくのに十分な資金があると言えるでしょう。こちらでは、主に公的年金で受け取ることのできる金額について紹介します。

私的年金の場合は実施している金融機関や保険会社、証券会社のプランによって受け取ることのできる金額が異なるので、今回は省きます。

まずは国民全員の加入が義務付けられている国民年金の場合は、受給年齢や年金を納めた期間などによっても異なるのですが、最大で月額56,000円程度です。

どれほど切り詰めた生活をしていても月に56,000円で生活をするのは難しいでしょう。最も家賃の高い東京都では家賃を払うこともできない可能性があります。

次に厚生年金については年金を納めていた期間と金額によって変動する仕組みになっているので正しい数値を出すことは難しいですが、平均して月額145,000円とされています。

国民年金と厚生年金の両方を受け取ることのできる人の場合は月額20万円の年金を受け取ることができるので、これならば切り詰めた生活を続けていけばなんとかなるかもしれません。

ただしこの数字は国民年金・厚生年金ともに40年間納め続けた結果となるので、納めた期間の短い人や、年収が平均値に満たない場合はこの金額を下回ることになります。

年金で老後の出費を賄えない場合は、自分で貯めるしか無い

2021年現在の日本では「失った30年」と呼ばれるように、世界基準で見ると経済的に全く成長していない国の一つに挙げられています。

どれくらい経済的に成長していないのか紹介すると、アメリカやEU諸国などの経済的に成長している国が日本へ業務委託をする状態になっているというのが分かりやすいでしょう。

20年～30年ほど前までは日本の企業へ依頼すると品質が高くても金額が高かったために敬遠されていたものが、現在では安くて高品質なものを作ってくれるからと各国から買い叩かれている状態です。

また、日本からも賃金の安い国で生産をすることでコスト削減をしていたという歴史がありますが、近年では他国で製造するとコストが高くなるために日本国内での製造へシフトした企業も多くなっています。

このような状態になってから30年が経過していると考えると、これからわずか数年で画期的な変革が起きると予測することは難しいので、国民は自身で自分の老後の心配をしなければいけません。

日本政府が発表したデータでは年金が受給できる場合でも、老後のための資金としては2,000万円が必要だとされています。

年金に割かれている予算に関する大きな勘違い

年金を毎月キチンと納めている人の多くは「自分の納めた年金が、将来的に自分へ還元される」と考えている人が多いです。これは大筋では間違いではないのですが、年金に割かれる予算の考え方としては大きな勘違いを起こしています。

まずは年金に関する仕組みについて紹介しますが、現在の20歳～60歳の年金を納めている人たちが納めた金額は、納めた人たちが年金を受給できる年齢になった際に支給されるということではありません。現在進行形で年金を納めている人たちが納めた年金は、現在時点で年金を受給している人たちのために使われています。そして、現時点で年金を納めている人たちが年金を受給できる年齢になった際に支給される予算は、自分たちの子どもや孫の世代が納めた年金によって賄われることになります。

ここでポイントとなるのが、2021年現在でも減少を続けている出生率の低下です。出生率というのは、人口に対する出生の割合となっていて簡単に言えば「子どもを産む数が減っている」ことが挙げられます。将来的に労働人口が減少するということが確定している現代では、現時点で20歳～40歳ぐらいの人たちが年金を受給できる年齢になっても自分の納めた分の金額を受け取ることができません。

これが、年金システムが破綻しているとされる理由の一つとなっていて、現時点で年金を納めている生産年齢の方々は、現在の年金を受給している人たちの生活を支えながら、自分の老後のための資金も貯めなければならないということがポイントです。

老後の資金を貯めるためには、「節約」か「増収」の2つしか無い

老後の資金に限らず、私たちがお金を貯めるために起こせる行動は大きく分けると2つしかありません。それは「節約」と「増収」のどちらかとなっていて、日本人は質素倹約が得意な民族ということもあり、多くの人が消費を抑えて節約する方法を選ぶことも多いです。

これは、海外と比べて日本の企業では本業以外で収入を得ることを禁止しているケースも多く、増収をするのが難しいためとされています。こちらでは、「節約」と「増収」を2つのパートに分けてそれぞれ紹介していきましょう。

節約その1：生活の支出の中の変動費を削る

まずは節約カテゴリーの中でも「変動費」に関する項目です。変動費というのは日常生活の中で費用の値が変動しやすいものを指していて、主に買い物やレジャーなどが含まれます。

レジャーや旅行などは変動費の最たるものですが、「年に1回の旅行のために貯金を頑張る」というようなモチベーションに繋がることもありますので、削りすぎるのは気をつけてください。

買い物に関しては日常生活で使用する食料品や洗濯・お風呂などで使用する一般品に関しては固定費に含んでいるケースもあります。

ポイントとしては「絶対に必要なものなのか？」ということを考えることです。

その他にも変動費には交際費なども含まれていて、「仕事の帰りに呑み屋で一杯」というようなケースでも、1ヵ月単位で計算してみると結構な金額になっているケースがあります。

変動費は「簡単に削れるもの」ではありますが、削りすぎると毎日の生活が窮屈になってしまう恐れもあるので、その点に関しては十分に注意しながら節約をしてください。

節約その2：固定費を削るときは慎重に行う

節約カテゴリーの2つ目は「固定費」に関する内容です。固定費というのは家賃や住宅ローン、携帯電話料金や光熱費、通信費や保険料など毎月定額の費用が発生する項目を指します。

これらの項目を見直すのは非常に難しく、「料金が安いからプランを変更しよう」と思って行動を起こすと不要なトラブルを招いてしまうこともあります。

固定費を節約するメリットとしては、毎月定額の支出を減らすことができるので、節約を実践していても負担を感じずに節約できることです。

ただし、必要以上に固定費を削るというのは日常生活のグレードを下げるということにも繋がるので、その点に関しては十分に注意をしてください。

増収その1：副業をする

日本人の労働体質から考えると、本業の他に副業を持つということを敬遠される方も多いです。企業としても副業を禁止しているケースもあり、公務員の場合は全面的に副業を禁止しているのが現実です。また、日本の企業は海外に比べると労働時間が長いために副業をすることができないという方も多いでしょう。

老後のための資金を仮に2,000万円と定めたとします。

そして、年金を収める期間と同じように20歳から60歳までの40年間という期間で副業をしたとすると、週に1万円の収入をアップすることで副業の収入だけで60歳の時点では2,000万円の金額を貯蓄することが可能です。

具体的な計算式としては、1年は52週と1日なので1年で52万円を稼いだとします。

52万円×40年で2,080万円を稼ぐことができます。

週に1万円を副業で稼ぐとなると本業がある状態では難しいように思えるかもしれませんが、やり方次第で本業に影響がない状態で稼ぐことも可能です。

増収その2：公務員でもできるFXは増収にオススメ

サラリーマンや本業のある方でもオススメな副業としてはFX投資が挙げられます。ちなみにですが、FX投資は公務員の方でもできる副業となっているので、職種を問わないのもオススメな理由の一つです。

会社の規定でFXや株式投資などの副業も禁止しているというようなケースもありますが、本業の業務遂行への影響の有無が副業禁止の基準となっていて、裁判所でもFXに関しては副業を認めるケースがほとんどです。

ただし、本業を疎かにしてFX投資にのめり込むような状態になると会社の規定が優先されることもあるので注意が必要です。

FXは数千円から始めることもできる投資となっていて、投資金額が少なければマイナスとなってもそれほど痛手にはなりません。

経験を積むまでは少額の投資から始めることをオススメします。

老後の資金を貯めるためにFX投資を行うと、どれくらいの期間で貯められるのか

老後の資金を集めるためにFX投資がオススメという話をしましたが、その理由としては「時間や場所に関係なく取引ができる」ということにあります。上記でも少しだけ触れましたが、日本の企業の労働時間は世界でもトップクラスに長いのが特徴的です。そのため、本業が終わってから副業を始めるための時間がないという方も多いでしょう。

しかし、賃金として明確な副業と比べるとFX投資はマイナスになるかもしれないというリスクがあるのも事実です。正しい知識と経験を積み重ねていれば、そう簡単にマイナスとなることも無いのですが、不安を抱いている人も多いでしょう。

こちらでは、老後の資金を貯めるためのFX投資でのポイントについて何点か紹介していきます。

老後の生活を想定して、年金受給額と必要な貯金額を算定する

簡単にFX投資で稼ぐと言っても、いくらの金額を稼げば安心して老後の生活を送ることができるのかということを想定しなければいけません。2018年に総務省が行った家計調査年報のデータでは、高齢夫婦世帯の1ヵ月あたりに必要な費用の平均額は23万5,616円となっていました。

上記でも紹介した公的年金のみでの計算ではフルで納めていた場合でも月に3～4万円の赤字となります。私的年金なども利用している方の場合は問題ないかもしれませんが、今回は多めに見積もって仮に「月に5万円の赤字になる」と考えていきましょう。

60歳までの年数を計算して、年間にいくらの利益が必要なのか計算する

60歳以降、月に5万円の赤字になると計算した場合、年間では60万円のマイナスとなります。日本では「人生100年時代」と呼ばれて久しいように、100歳まで存命な方の割合が増えていますので、60歳で定年退職した場合でも残りの人生は40年もあるということです。

そうすると、単純計算で2,400万円の赤字となるので、夫婦ともに100歳を迎えるまで生活をする場合は約2,400万円の貯蓄が求められます。

FX投資の良いところはサラリーマンのように定年退職が無いということが挙げられます。そのため、早く始めれば早いほど1ヵ月あたりに求められるノルマが低くなるのでオススメです。

仮に現在の年齢が40歳で貯金がないという方の場合でも、月に10万円をFX投資で稼いでいれば60歳の段階で2,400万円を貯めきることは可能です。

月に5万円のプラスでも1,200万円の貯蓄をすることができて、60歳以降も稼ぐことができるので退職後も安心できるというメリットがあります。

利益に必要な投資スタイルを身につけてFXを続ける

FX投資は原則としてリスクとリターンが等しくなる投資なので、毎月大きく稼ごうとするとそれなりのリスクを負うことになります。この「リスク」を軽減させるのが知識と経験となるのですが、FX投資を始めたばかりの方の場合は何がリスクなのか判断できないという危険性も孕んでいます。

そのため、少額の投資からスタートして早い段階で自分の定めた利益額に必要な投資スタイルを身につけるのが大切です。

FX投資には様々なスタイルがあり、使える時間や自分が基準とするポイントなどによってもスタイルは異なります。すべてのスタイルに共通する特徴としては、「勉強をしないと安定して稼ぎ続けることができない」ということです。

短期間で一気に稼ぐ場合は、そのときの運によって左右されがちですが、安定して稼いでいる方は、常に勉強を欠かしません。

本業が忙しくて勉強をする暇がないという方の場合は、通勤の電車の中などの少しのスキマ時間を積み重ねていれば勉強ができますので、老後の資金が心配だという方はFX投資を始めてみると良いでしょう。

■まとめ

今回は長くなりましたが、今後の日本の年金問題と老後の資金にはFX投資がオススメということについて紹介しました。

現時点で年金を受給できている人の場合は社会保障が充実しているためにそれほど心配する必要がないかもしれませんが、現在20歳～50歳ぐらいまでの人の場合は将来に不安を抱いているケースが多いです。

FX投資というとギャンブルと同じように考えている人が多いですが、正しい知識と正しい経験があれば高い確率で資産を増やすことができる投資となっています。

高校生のお小遣い程度の金額から始めることもできるので、初めはマイナスになることも多いかもしれませんが、まずは経験と知識を詰め込むことから始めてください。

40歳貯蓄なしの会社員…FXで「老後資金」を作ることはできるか？｜資産形成ゴールドオンライン年金が主な収入源となる老後。足りない分は貯蓄を取り崩すことになりますが、その貯蓄はどのようにして増やしてばいいのでしょうか。さまざまな方法があるなか、FXで老後資金を作ることはできるのか、考えていきます。gentosha-go.com

清水 一喜

株式会社ソーシャルインベストメント　執行役員

簡単に計算できます。

「本当に必要な金額」が

割り出されていないから

将来が不安に感じるし

お金が足りないと感じてしまう

今後「お金が足りなくなること」を

もっとも不安に感じているにも関わらず

老後資金はどのくらい準備したらいいのかは

「わからない」？

いきなり国が言い出した

2000万円

あなたも2000万円必要！

と思っただけでしょう。

もらえる年金額と不足額の差額を

把握している方はほとんどいない

ということです。

でも　老後資金の不足額を知るのは

そんな難しいことではありません。

１年間で銀行から引き出したお金を

足し算したらいいだけです。

自動引き落としになっている

水道光熱費や家賃うんぬん

生活費に使った現金を引き出した金額の

１年間の合計を足し算するだけです。

たったそれだけで

１年間に必要な

生活費はわかります。

そこから

年金受給額との差額を

引き算して

平均余命を掛ければ

必要な老後の資金は

自分でわかりますよね。

難しいことをする必要はありません。

今から計算してみてください。

年金で　足りない分は

これで増やしてくださいね。

↓

ここに＜年金ロボ＞URLを載せる

日々のやるべきことをやりながらも

「次の未来に備えての」シミュレーションや

水面下の準備をやっておきたいことがあります。

過去の自分とは違う姿勢であったり

気持ちや考え方であったり

あとは立場についても

静かに気合いを入れていく感じで…

あなたも「今後のための準備」とか

これから自分がやりたいことや

向かうべき場所や時間に向かって

線を繋げていく活動をしていきます。

一区切りをつくときでもあるので

「水面下の準備や対応」も含めて

本当にコツコツやっていきましょう。

どんどん自分を訂正しちゃったり軌道修正を

遠慮せずにやっていってしまってくださいね。

「正解のない世界」の中で

自分で動きながら「新しい正解」をつくっていけるから。

今の自分が出来る計画などを

誠意を込めてしていってください。