生活の必需品は値上がりしているのに年金は減り、税金や社会保険料も負担が増す一方・・・。日本共産党の小池章議員は、７日の参議院予算委員会で、年金の減額に苦しむ高齢者の具体例を示しながら、政府の高齢者政策の不当性を追求しました。

「昨年から今年にかけて、パンもみそも、醤油や灯油も値上がりしている。ところが、公的年金の物価スライドは行われず、年金額は据え置かれる。いったい何故か」と質問しました。

前年比ゼロ％

　こうただした小池氏に、舛添要一厚生労働相は「対前年比で（消費者物価指数が）ゼロ％なので、物価スライドをしない」と説明しました。

　小池氏は、「食料品や灯油と言った、高齢者の命綱となる必需品の値上がりは、年金暮らしの方には深刻な打撃になる。年金の物価スライドと言うのは、同じ水準での生活が続けられるようにするためのもの。生活必需品の値上げが反映されないで、公的年金の役割を果たせると思うのか。」と迫りました。

　舛添厚労相は、「そういう仕組み」と述べるだけでした。

消費者物価指数に社会保険料や住民税は反映されていない。

　食料品や灯油などの生活必需品が値上がりしているのに、物価の変化をあらわす消費者物価指数の上昇がゼロになっているのは、ハイテク家電などの“価格”も加味されているから。パソコンやデジタルカメラなどの性能が良くなれば、価格が下がったと見なして計算されます。小池氏は「これでは高齢者の生活が維持出来ない」と批判しました。

　しかも、医療・介護などの社会保険料や住民税などの税金も、いくら値上げされても、受け取る年金にはまったく反映されません。小池氏は横浜市に住む７５才の高齢者夫婦の世帯で、２００１年以降、税金や社会保険がどれだけ増え、年金額がどれだけ減ったかをパネルでしめしました。

目減り進行

　年金額（０８年）は、物価スライドによって３回も引き下げられ、０１年度と比べて、年４万８千円減りました。

　一方、税・社会保険料の負担は、公的年金等控除の縮小や老齢者控除の廃止などによる増税と、国保料や介護保険料の値上げによって、１６万８千円も増えています。税や社会保険料は増え続ける一方、ただでさえ少ない年金は減ったままです。

　「一番負担の大きな税・社会保険料が、年金の物価スライドに一切反映されなければ、年金の価格は目減りするばかりだ」と迫る小池議員。舛添厚労相は「一概に、これで生活できないと言うことはない」と平然と応えました。

　小池氏は、「いま一番負担が重くなっているのは社会保険料。それが年金に反映されなかったら、公的年金が、年金暮らしの方の生活を維持する役割を果たせない」と力を込めました。受け取る年金は減る一方なのに、そのうえ４月１日から始まった後期高齢者医療制度の保険料まで年金から天引きされる仕組みを批判し、同制度の廃止を求めました。

開設　「物価スライド」

　物価が、上がったり下がったりするのに応じて、年金額を増減する仕組み。

　もともとは、物価が上がったときに、年金の価格が下がらないようにするものでした。しかし、２００３年度には、物価が下がったのを理由に戦後初めて「物価スライド」で年金額が削減されました。

　☆☆　最低生活保障は世界の流れです　☆☆

　■　高まる「最低保障年金制度」実現の機運　■

いまの年金制度ではもうダメと、

　　　　　　　　　　　　　　みんながかんがえています

　いろいろな団体から「最低保障年金制度」実現の提案が相次ぎ、全国市長会も国に要望を提出しています。

　与党の中にも必要との声が出始め、実現すべきはどんな制度なのか、財源をどうするのかに論点は移り始めています。

◆全国労働組合総連合（全労連０３年提案）◆

　すべての高齢者に、６０才から、月７万円を支給する制度。財源（一般財源）は、租税と社会保険料総額のうち、社会保険給付として国民に還元される割合（国民還元率）を引き上げて確保。

◆日本労働組合総連合会（０２年提案）◆

　すべての高齢者に、６５才から、月７万円を支給する制度。ただし、６０才からの減額前倒し制度あり。財源は、一般財源で１／２、年金目的間接税１／３、使用者負担で１／６。

◆全日本年金者組合（０５年第二次提言）◆

　すべての高齢者に、６０才から、月８万円を支給する制度。財源は、現行基礎年金国庫負担１／２と、基礎年金の事業主負担分のほか、国民本位の所得再配分による一般財源で確保。

◆民主党（０４年年金改革法案）◆

　全国民を第一の年金制度に加入させ、支給された所得比例年金が一定額以下の人に最低保障（７万円）を支給。新制度での給付が前提で、現在の無年金・低所得者は対象外。財源の一部に年金目的消費税、ただし、当面消費税増税はしないと、０７年参院選で公約。

◆日本共産党（０４年提案）◆

　劣悪な年金制度の現状打開のために、最低保障額を当面５万円とする「最低保障年金制度」をつくる提案。５万円に国民年金受給額の１／２を上積、厚生年金も一定額まで同様の底上げ。財源は、税金の集め方と使い方を改めてつくる。

◆社会民主党（０７年選挙政策）◆

　基礎的暮らし年金は、一定額以下の所得比例年金受給者に支給し、比例年金額に応じて減額する民主党案と同様な仕組み。財源は、所得税、法人税などの税と、企業の負担する保険料の半分を予定。

◆国民新党（０７年選挙政策）◆

　基礎年金への全額税方式の導入と生活保護費相当への増額、２５年条項の撤廃による受給権の確保など、を公約する。

★　反対しているのは政府と自民・公明のみ　★

■　世界では、最低保障制度が実現しています　■

◆北欧、カナダ、オーストラリアなどでは◆

▼一定期間住んでいれば最低保障年金▼

デンマーク、フインランドなど北欧諸国は３年。カナダ、オーストラリアなどでは１０年住んでいれば、基礎的な年金が出ます。また、多くの国で、最低保障年金しかない人には、さまざまな形の「補足年金」が出ます。

◆他のヨーロッパ諸国は◆

▼所得比例年金に組み込まれた最低保障年金も・▼

　ヨーロッパでは、ほどんとの国で、保険料による年金制度の中に、最低保障年金が組み込まれています。保健料期間が短かったり、年金が一定水準より低い人には、税金で最低年金が保障されます。また、保険料も事業主の方が負担が大きいのが普通です。所得再配分が良く機能していて、平等な年金制度になるよう工夫されています。

◆発展途上国でも◆
▼最低保障年金が・・・▼

　発展途上国にも税金による、最低保障年金制度を持っているところが少なからずあります。従来の保険制度ではカバーされない、農村の人たちの貧困の軽減策として、その重要性が注目されています。

■　たとえば、いくつかの国を見てみると　■

◆　ヨーロッパの最低保障年金　◆

　オランダ 　全員が受給する保険料による

国民年金

　フインランド　 税金による国民年金

　ノルウェー　　 ３年以上の居住で基礎年金

　ニュージーランド　１０年居住で基礎年金

　イギリス　　　　 国民基礎年金

　スウェーデン　 所得比例年金が少ない人に

最低保障年金

　チェコ　　　　　　保険料による基礎年金

　ドイツ　　　　　　高齢者基礎的給付

　スペイン　　 　　年金に最低所得保障があり

　フランス　　 年金が少ない人に最低保障年金　　　　　　　

　アイルランド　　年金の最低保障。社会福祉年金。

　イタリア　　　　　最低補充年金

◆　発展途上国の最低保障年金　◆

　ブラジル　　　　農村労働者に最賃なみの年金

　モーリシャス　　１２年の居住で、全高齢者に年金

　ナミビア　　　　 税金による最低保障年金

　ボツワナ　　　　税金による最低保障年金

　ボリビア　　　　 税金による最低保障年金

　ネパール　　　 ７５才以上の高齢者に支給

　サモア　　　　　 税金による最低保障年金

　ブルネイ　　　　１０年居住で最低保障年金

　南アフリカ　　　 ６５才で支給。収入制限あり。

　チリ　　　　　　　６６才で支給。収入制限あり。

　コスタリカ　　　 ６７才で支給。収入制限あり。

　インド　　　　　　 ６８才で支給。収入制限あり。

税金の集め方・使い方を公正ににすれば出てきます

■　「大企業に減税、国民に増税」をやめて

　　大企業・高所得者の税金を適正にする

　年金にかけられる税金の大幅引き上げや、定率減税廃止など、庶民・高齢者は増税に苦しんでいます。反対に大企業は優遇され、経常利益が１０年間で２倍を大きく超えているのに、税負担はほどんと増えていません。相次ぐ法人税の引き下げと、さまざまな優遇措置があるからです。

　高額所得者の優遇も目に余るものがあります。政府は、所得税最高税率を相次いで引き下げました。株の売買や、配当金にかかる税金を、国税・地方税を合わせても１０％に据え置いています。

　優遇されすぎている大企業と高所得者の税金を元に戻し、応分の負担を求めれば、最低保障年金制度の財源はつくれきす。

■　雇用政策を改め、正規雇用を増やして

　　保険料収入を安定させる

　大企業は、空前の儲けを更新していますが、増えているのは、役員報酬と配当だけ、労働者の賃金は下がり、不安定労働者が１／３を超えています。

　社会保険料が伸びず、制度の基盤が揺らいでいます。雇用の拡大・安定が年金制度の安定に不可欠です。

■　せめてヨーロッパなみに

　　税金を社会保障重視に

■　最低保障年金制度は

　　■　誰もが基礎的部分の年金を

　　　　■　受けることの出来る２階建ての制度です

◆それは、すべての国民が乗車できる“年金号”です◆

　「保険料を納めなければ年金がもらえない」という今の制度では、国民の老後の生活を支えることは出来ません。全国民の老後の生活を保障する年金制度にするためには、保険料なしの年金をつくるほか有りません。収入が無く、または少なくて保険料を納められない人が激増しているからです。

　保険料なしの年金は、「最低保障年金」と呼ばれ、年齢と居住期間だけを条件に一定金額が支給される年金です。

　最低保障年金を１階部分とし、それぞれが積み立てた保険料に応じて支給する年金を２階部分とする年金制度が、最低保障年金制度です。

▼財源問題と、現在の無年金・低年金者を、救えるかどうかが最大の争点▼

　実現すべき最低保障年金は、現在の無年金・低年金者を救える制度でなければなりません。

　財界は「全額消費税」を主張していますが、消費税は最低保障年金に最もふさわしくない財源です。

　消費税によらない、すべての無年金・低年金者を救える財源で、最低保障年金制度を実現させることが必要です。

●憲法２５条の生存権に基づく当然の権利です●

　憲法では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とさだめられ、国に社会保障の「増進」の義務が有ることを明らかにしています。

　老後の所得が無く、生活保護を受け取れないで餓死したり、自殺に追い込まれるような事があってはなりません。

　最低保障年金制度は、最低賃金、生活保護と並んで、生存権、最低生活の水準を保障する３本柱の一つです。

●「所得再配分」こそ社会保障の根幹であり、政府がやるべきことです●

　社会保障や年金制度は、もともと社会の富を再配分して、みんなが平等に安心して暮らせるようにするのが目的です。

　いま、経済のグローバルゼーションや市場主義が進み、世界的にも、日本の中でも、ますます格差が広がっています。

　大企業や大金持ちに応分の負担を求め、高齢者に最低保障年金を給付することで、格差の少ない公平な社会にすることが出来ます。

●「最低年金を導入せよ」の、国連の勧告に従うべきです●

　２００１年、国連の社会権規約委員会は、日本政府に対して、「公的年金制度に最低保障年金制度を導入するよう」勧告しました。

　また、２００６年の年金者組合の要請に対し、委員会事務局は、「財源問題は、これを実施しない理由にならない」と明快に応えました。何よりも優先すべき課題と位置づけています。（経済大国の日本なのに！！）

　国連の勧告にきちんと応え、ただちに最低保障年金の導入の検討に入る必要があります。

　■　膨大な無年金者・低年金者を生み出してきた！　欠陥構造！　■

　日本の年金制度は、「国民皆年金」という「立派な制度」です。でもそれは、建前だけ、実際は、年金が無いとか、低いとかで、まともな生活をできない人が、日本国中にあふれています。

　それは、収入が無くとも少なくとも、保険料を納めなければならない制度だからです。保険料を納められなければもらいない制度だからです。

　保険料免除制度があっても、免除基準は厳しく、たとえ免除されても、ももらえる年金はわずかです。日本の年金制度は、無年金・低年金者をつくる、重大な欠陥をもつ制度です。

▼　２５年保険料を納めなければ年金が出ない

　２５年以上保険料（免除期間などを含め）を納めないと年金がもらえません。１ヶ月足りなくとも年金は１銭も出ません。これが無年金者をつくる原因の一つになっています。外国では、期間制限のない国もあります、長い国でも１０年です。期間が短くとも保険料を納めた以上、年金を出すべきです。せめて１０年に短縮すべきです。

▼　申請しなければ年金がもらえない

　保険料を納めていても、申請（裁定請求）しなければ、年金がもらえません。これが「消えた年金」の原因です。申請忘れも少なくありません。

▼　巨額な積立金は、年金改善に使うべきです。

　日本の年金制度は、厚生年金・国民年金合わせて、現在約１４０兆円も積み立てています。これは国際的にも異例です。

　積立金は、保険料軽減と給付の充実に使うべきです。景気動向に大きく左右される運用収入に依存する年金制度は、不安定なものになり危険です。

■０４年年金改革！「１００年安心」などとんでもない。広がる不安と不振！■

▼　毎年上がる保険料

　２０１７年まで毎年保険料（率）を上げることが決められました。０４年に１３．５８％

だった厚生年金は、１８．３％に！　１３，３００円だった国民年金は、１６，９００円に上げられます。（０７／１０）は、１４，９９６％、１４，１００円です。

▼　年金水準１５％引き下げ

　改悪のポイントは、保険料を毎年上げて、年金の水準は毎年下げることです。政府は２０２３年までに、新規裁定時年金水準の１５％引き下げを予定しています。

　この先、物価や賃金が上がっても、年金額はほどんと変わらず、目減りすることになります。

▼　破綻は避けられるのか

　政府は、有効な少子化対策をせず、「改革」の前提とされた出生率が実現出来そうにありません。保険料納付率も「改善」されていません。基礎年金の国庫負担も、

１／２（５０％）にすべきところ、まだ１／３（３６．５％）にすぎません。

　このままでは、「改革」の破綻は避けられません。

　■　「社会保険庁解体・民営化」！　「消えた年金」問題の責任放棄！　■

　「消えた年金問題」は、その存在を知りながら、長年放置してきた歴代政府に最大の責任があります。一人も残さず国の責任で解決することが必要です。

　ところが政府は、社会保険庁解体・民営化し、国の責任を放棄しょうとしています。数十年という単位で、国民から保険料を預かり、管理するという公的年金の仕事を、一定期間毎に入札を実施して、受託業者を入れ替えるような民営化では、安定的に管理・運営することが困難になります。

　また民間にまかせて不正を無くすと言いますが、保険会社の不正給付問題や、コムスンの問題などにも見られるように、利潤優先の論理がまかりとおり、問題を一層深刻にしかねません。

★★★　知っていますか「年金改革」の歴史を　★★★

●　１９４１年　「労働者年金保険法」

　太平洋戦争勃発の年、老後の保障より、戦費調達が目的で出来た。そもそもの始めから、給付より徴収が目的だったとは・・・

●　１９５０年　「共済年金、厚生年金、国民年金制度確立」

　この時期は、政治の民主化を目指す運動や、労働運動が発展。ようやく労働者のための年金制度の枠組みがつくられる。

●　１９７３年　「福祉元年、年金増額、物価・賃金スライド制の導入」

　狂乱物価、オイルショックの中、労働者の闘いを反映して、年金は改善。

●　１９８５年　「年金制度の大改悪、現在の制度の枠組みが出来る」

　「年金制度の安定のため」にと大改訂。全国民共通の基礎年金、女性の年金権が出来る。しかし、支給率は２０年かけて大幅切り下げ、年金の併給禁止。

●　１９８９年「保険料の引き上げ、大学生の強制加入、受給年齢引き上」

　保険料は５年ごとに見直しされ、上げられていくことになる。国民の運動の力で、支給を年６回にするなどの部分的な改善も。

●　１９９４年　「厚生年金」「受給年齢」の段階的引き上げ

　「定年退職してからすぐ年金が出ない」。国連からも「「この間の所得保障をせよ」という勧告が出る。

●　２０００年　「厚生年金の５％カット、賃金スライド廃止」

　新しく裁定される人から５％カット。保険料はボーナスを含めた総額報酬になる。

●　２００４年　「マクロ経済スライドで給付水準切り下げ、保険料の自動引き

上げ」

　給付水準は、「平均寿命」「保健加入者数の減少」などに合わせて、給付を切り下げる。保険料は毎年自動的に引き上げる。

　◆　医療：病気になっても、もう、病院までたどりつけない　！？

▼　７５才以上の人から保険料・・・後期高齢者医療制度

　０６年６月、自公政権が強行採決でスタートした、「後期高齢者医療制度」は、７５才になると、今まで加入していた国保や健保から強制的に脱退させ、新しい医療制度に加入させるものです。

　①　保険料を年金から天引き徴収し、窓口負担は１割にする。　②　これまでの高齢者には行われていなかった「保険証の取上」を行う。　③　健康診断や保健指導は必須義務ではない。　④　病院を自由に選べなくなる。⑤　公的保険で治療できる範囲が狭まる。など、いのちと健康が奪われかねない制度がスタートしました。

▼　孤独死を生み出す、保険証の取り上げ

　０６年６月時点で、国保加入世帯は２５３０万世帯、そのうち４８０万世帯が国保保険料（税）を滞納しています。加入世帯の１９％、５世帯に１世帯が国保保険料を納められないという異常事態です。

　滞納者は、正規保険証が取り上げられ、短期保険証や資格証明書が発行されます。現在、資格証明書は３５万世帯に、短期保険証は１２２万世帯に発行されています。こうした中から、治療を我慢しての手遅れ死亡事件や、孤独死が発生しています。

　◆　介護：改訂介護保険制度で、負担は増・サービスは減

　介護保険制度も２０００年４月に「介護の社会化」「選べるサービス」をうたい文句にスタートしましたが、この７年の間に、次々と改悪され、「軽度者」を保険から閉め出し、そして保険料の引き上げ、利用サービスの切り下げ、車いすや介護ベットの取上など、「医療あって介護なし」の状態です。

　「介護施設」利用者の、食事代と部屋代も保健からはずされました。また、「介護から人材が逃げていく」とまで、マスコミに報道されているように、介護の職場で働く労働者は、専門職で有りながら、「ワーキング」と言われかねない事態です。

　◆　福祉：政府は「自立」といいながら、自立への道を閉ざしていく

▼　障害者自立支援法で、死者も出る事態に

　障害者自立支援法の成立（０５年１０月）によって、すべての障害者に利用料１割負担が導入されました。重い障害者ほど利用料が高く、サービスを利用できない障害者が続出し、死者が出る悲劇的な状況をつくり出しています。

　その上、現在老健法の対象となっている６５～７４才で障害認定１～３級を受けた高齢者も、後期高齢者医療制度の対象者に組み込むこととなっています。

　障害者にとって、、自立支援法の抜本見直しとともに、後期高齢者医療制度問題も重要な課題となっています。

▼　生活保護削減で殺されていく人たち　

　北九州市での生活保護の拒否や打ち切りによる餓死事件に象徴されるように、行政が人権を侵害する事態となっています。

　その上、厚生労働省は、０４年度から老齢加算の廃止を行い、０５年度から母子加算の廃止を始めました。多くの自治体は、「現行の保護基準で十分暮らしはまかなえる」などと、夏と年末の見舞金の廃止、水道料金の各種減免制度の対象から保護世帯をはずすなどの、法外な改悪を行っています。

　◆　いのちと健康を守るのは、国の義務です

▼　基本的人権・生存権の保障は、人類が到達した世界の常識

　　　＜＜＜憲法２５条＞＞＞　｛生存権・国の社会保障義務｝

　　　①　すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有

　　　　　する。　　　　　

　　　②　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆

　　　　　衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　資本主義社会は、放置すれば極端な弱肉強食の社会になります。悲惨な生活を強いられた歴史の中、人々の闘いにより基本的人権・生存権の思想が確立し、世界の常識になっています。

　負担能力のあるものの税負担で、すべての国民の生存権を保障するために、国民所得を再配分する方法は、２０世紀の半ばに確立しました。憲法２５条は、この人類の到達点を反映したものです。

　財界や政府・与党による歴史歯車の逆回転を許してはなりません。　

■　まともな生活がしたい・・・この切実な願い

　国民年金だけの人が約９００万人おり、その年金平均月額は４万７千円で。

　厚生年金をもらっていても同じように低い年金の人が少なくありません。この他に、１００万人を超えると見られる無年金者がいます。

　「まともに暮らしたい」と言うのが、無年金・低年金者の切実な願いです。国保・介護保険料も痛手です。年をとると病院通いが多くなります。医療費が払えず、通院を控えて命を縮める人も珍しくありません。

■　昨年は「熱中症」で孤独死するお年寄りが・・・

　２００７年度は、記録的な暑さでした。一人暮らしのお年寄りが「熱中症」でなくなるという、痛ましいニュースが相次ぎました。なんとかならなかったものか、年金制度が充実していれば・・と悔やまれます。

■　女性の雇用の差別が年金にしわよせ

　女性は育児・出産で働けなくなったり、賃金や昇格などでいまだに著しく差別されています。それがみんな年金の低さにあらわれてきます。

　女性の年金は、なんと６７．４％が年額１００万円未満です。これでは女性が自立して生きていくことはできません。

　パート労働者の厚生年金加入者についても、０７年政府提出の法案では、たった１０万～２０万人が適応されるに過ぎず、女性の年金改善にはなりません。雇用における男女平等の前進、女性の賃金が重要ですが、同時に年金の底上げが必要です。

■　「ネットカフェ難民」保険料が払えない青年達

　働いても、働いても、アパート代すら払えず、ネットカフェで１年、２年と寝泊まりする青年が急増しています。

　こうした「ネットカフェ難民」は、厚生労働省調査でさえ、全国で約５，４００人と推計されています。彼らは大半が日雇い派遣で、平均の月収は１２万８千円、年収は１６０万円にもなりません。

　これでは年金保険料を払えたくても払えません。

■　年収２００万円以下が２１００万人超、

　　　　　　　　　　　　　このままでは無年金者は増大する一方

　貧困の広がりは、一部の青年だけの問題ではありません。ワーキングプア

２１００万人超のうち、２００６年度、年収２００万円以下の給与所得者は、前年度と比べ４２万人増の１０２３万人にのぼっています。

　「構造改革」によって、パート、派遣、請負など不安定雇用労働者が激増し、年金保険料を払うことのできない貧困が広がっています。

　このまま放置すれば将来、無年金・低年金者が大量につくられることになります。

　東京北区住民らが会を結成し「北社保病院の存続・拡充」を求め署名活動

　◆国立王子病院から東京北社会保険病院開設迄の歩み　

▼１９５１年（57年前）結核療養所として発足した国立王子病院は、２６１床をもつ北区最大の総合病院として地域医療に貢献してきました。

▼ところが厚生省は、１９８６年（22年前）行政改革の名の下に、全国２３９施設を統廃合し、内７４施設の廃止計画を発表しました。その時、国立王子病院は廃止の対象となりました。

▼その後約１０年間、地元住民による「国立王子病院を守る会」が結成され、ねばり強い存続運動の結果１９９４年（Ｈ６）「国立王子病院」の後医療として「社会保険病院」の建設を約束させました。国立王子病院はその１年後に廃止され、立川市にある「国立災害医療センター」に統合されました。

▼守る会はその後も「新病院の建設」について交渉を重ね、２００２年（12年前）、「土地・建物を含め、約３００億円、１８診療科目２８０床の総合病院と、１００床の介護老人保健施設の建設」を約束させ、地域医療の拡充に大きな成果をあげました。
▼ところが、新病院オープン目前の、２００３年１月６日、厚生労働省は突然、①社会保険都南病院の廃止　②新病院の４月オープンの中止を発表してきました。

▼守る会は直ちに、日本医労連や健保労組と三者連絡センターを結成し「約束通り新社会保険病院の建設」を求める運動を急速に展開しました。
　その結果、２００３年６月、運営主体は社会保険庁が、運営は現在の地域医療振興協会が当たる「東京北社会保険病院」として、０５年４月、フルオープンしてまもなく四年になりますが、安心出来る地域医療を目指し運営されて来ました。

　◆早急に北社保病院の保有者を決め、地域医療の拡充を　

▼この四年、「東京北社会保険病院」は、東十条病院の閉鎖とも関連しますが、一日の外来患者数が、９百人を超える状況です。。その内７５％の方が北区民だと言われています。
　また、２８０床の内約７０％が北区の方々が利用されていると言う事が解りました。

▼第二に、公的医療機関である「東京北社会保険病院」は、採算性が悪いと言われている、産婦人科や24時間の小児救急などに積極的に取り組んでおります。
　更に、地域の診療所や、個人病院と定期的な会議を持ち、連携を取って地域医療の充実のため頑
張っており、北区には無くてはならない存在です。

▼第三に、北区消防署の救急隊員の話によりますと、１１９番を受けてから出動すると、目的地には６分で到着しますが、その内すぐ病院に搬送できるのは約６割で、残りの４割は30分から40分も待機することが有ると言われています。
　救急指定病院が、数年前の半分になったことが原因とも言われています。「東京北社会保険病院」は北区に残る３ヶ所の救急指定病院の一つであり、大切な役割をになっています。

▼皆さん、私たちの住む東京北区は「医療過疎地域」と言われる事態が起きています。昨年末、病床数３５０床を有した、区内最大の東十条病院が突然閉鎖するという事態が発生しました。そのため
北区を含む「区西北部医療圏」は、東京都の基準病床数より約６００床以上不足しています。
　さらに、「印刷局東京病院」や、「都立駒込病院」の民営化が発表されるなど、北区の地域医療をめぐる環境は厳しさが増すばかりです。

▼この事態に追い打ちをかけるように、昨年６月の国会で「社会保険庁の解体法」が強行されたため、北区で唯一の公的医療機関である北社会保険病院病院が、今年１０月以降「どこが持ち主」になるのか、いまだに明らかにされていません。多くの患者さんを始め、北区民の方々が不安を持っております。
　現在「社会保険病院」は、全国に53ヶ所ありますが、このままだと社会保険病院を利用している、年間延べ１２００万人以上の患者に大きな影響が及ぶことになります。

▼私たちは、この事態を打開するためには、厚生労働省が責任を持って病院の「持ち主」をつくることが必要だと考えます。
　昭和37年に社会保険庁が設立するまでは、厚生労働省が社会保険病院の持ち主でした。従って、社会保険庁にかわる持ち主を、厚生労働省が責任を持ってつくり、「公的な医療施設」として運営することだと考えます。

　◆大事な病院と介護施設の「存続と拡充」運動へご支援を　　

一、ぜひ「北社保病院を拡充させる会」にご加入下　さい。「北社保病院とさくらの杜」の存続と拡充　のため、宣伝、署名、要請など運動を行っていき　ます。本年９月までの会費として、個人千円、団　体三千円以上でご入会下さい。

一、「東京北社会保険病院と介護老人保健施設の　機能拡充に関する要望書」の、署名の取り組み　をお願いします。
　本年五月末まで一万筆を目標に取り組みます。 以上

　日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は、去る３月２６日、制度の廃止を求める協同の集会を開きました。会場の憲政会館には、共産党の志位和夫委員長、民主党の菅直人代表代行、社民党の福島みずほ党首、国民新党の自見庄三郎副代表と新党日本の田中代表が挨拶しました。

　挨拶の中で、日本列島で怒りが噴き上がり、反対署名は５百万をこえ、中止・撤廃などを求める意見書・決議をあげた自治体は５３０をこえ、自治体総数の３割に近づいていると言う報告がありました。

文明国では許されない差別制度（志位和夫委員長）

　国民の怒りは負担が増えるという事だけではありません。７５才という年齢を重ねただけで、健保や国保というこれまでの医療保険から追い出され、別枠の保険制度に囲い込まれ、保険料は年金から天引きされ、払えない人は保険証を取り上げられて、診療報酬もまったく別枠のものにされ、必要な医療を制限される。年齢を重ねただけで、人間としての尊厳、存在を否定されることへの怒りの表れです。

７５才で区切る本音はどこに（志位和夫委員長）

　この制度の最大の理不尽な政府側の国会答弁は「後期高齢者の心身の特性は、①老化にに伴う治療の長期化、複数の慢性疾患が見られる。②多くの高齢者に、認知症の問題が見られる。③いずれ避けることの出来ない死を迎える。」と説明していますが、お年寄り差別の思想がここに現れています。

世代をこえ国民の団結で撤回を（志位和夫委員長）

　この制度によって、２０１５年には２兆円の医療費が削減されるという。２０２５年には５兆円の医療費が削減されるという。２０２５年に後期高齢者になるのがどういう世代かと言うと、「団塊」の世代です。団塊の世代の方々が７５才を迎えたときに医療費を抑える仕掛けをつくって置こうと言うのです。

　４野党が力を合わせて撤回法案を出していますが、この制度を撤廃するために頑張り抜く決意を申し上げて挨拶と致します。

４野党が協同で提案した「後期高齢者医療制度の撤回法案」を早急に国会で討議し、中止・撤廃となるよう力を尽くすことが大事ではないでしょうか。　

　集会は東京地評、東京社保協、東京民医連など都内３０団体ででつくる「後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める東京連絡会」が主催。同連絡会の吉田万三代表は「高齢者を差別するとんでもない制度を、中止に追い込もう」と挨拶しました。

　リレートークでは、５団体の代表が決意表明しました。東京保険医協会の塩安佳樹会長は、後期高齢者医療制度について「７５才で区切る医学的根拠はなく、あるのは医療費削減の発送だけ、現代の姥捨て山だ」と批判し、「今こそ怒りを爆発させ、医療改悪を断固阻止しょう」と訴えました。

　集会後、参加者は「年寄りは死ねと言うことか」「長生きしては駄目ですか」などと書かれたのぼりや横断幕を掲げ、会場周辺をパレードしました。