ネットビジネス風来坊のブログ

ルメール、田辺が騎乗停止

Mon, 14 Nov 2011 18:20:00 +0900

　田辺裕信騎手（２７）＝美浦・小西厩舎＝は、１２日の東京１２Ｒでアフィリエイトに騎乗した際、発走後間もなく急に内側へ斜行し、ルナロッソの走行を妨害。７位入線も１０着に降着となり、１９日から２７日まで、実効４日間の騎乗停止処分を受けた。このため、２０日のマイルＣＳ（京都）のエイシンアポロンには騎乗できなくなった。同馬は池添が手綱を執る予定。

　また、Ｃ・ルメール騎手（３２）＝フランス＝は、１２日の京都２Ｒでレッドバビロンに騎乗した際、３コーナーで急に外側へ斜行し、ビービージャパンの走行を妨害。５位入線も７着に降着となり、１９日のみ実効１日の騎乗停止となった。

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GMO SEOテクノロジー、Android アプリランキング「RANK APP by GMO」

Tue, 01 Nov 2011 22:23:00 +0900

GMO インターネットグループの GMO SEO テクノロジーは2011年10月28日、人気アプリを様々なランキングで紹介する Android 端末向けアプリ「RANK APP by GMO」の提供を開始した。

「RANK APP by GMO」は、Android Market に登録されている全アプリを対象に、現在のダウンロード数や注目度を「有料」「無料」のカテゴリ別にデイリーランキングで表示する Android 端末向けの無料アプリ。「RANK APP by GMO」を利用することで、ユーザーは「ダウンロード数順」や「注目度ランキング」、「今だけ無料アプリ一覧」といった条件でアプリの一覧を表示でき、欲しいアプリを見つけやすくなる。

また、RANK APP by GMO は現在 GMO SEO テクノロジーが提供しているスマートフォン専用アフィリエイト広告配信システム「SMAAD by GMO」とも連携しているため、広告主は新たな広告掲載媒体としても活用することができるという。

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フリーミアムで「完全無料」と誤認させたら不当表示、消費者庁が指針提示

Mon, 31 Oct 2011 20:49:00 +0900

写真：Impress Watch

　消費者庁は28日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を公表した。「フリーミアム」「フラッシュマーケティング」「口コミサイト」といったサービス類型について、景品表示法上で問題となる事例を挙げるとともに、事業者に対して守るべきガイドラインを示している。

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　例えばフリーミアムについては、このビジネスモデルを採用する事業者が、無料で利用できるサービスであることをことさらに強調する表示を行うことで、実際には付加サービスが有料であるにもかかわらず、付加サービスを含めて無料で利用できるとの誤認を消費者に与える場合には、景品表示法上の不当表示として問題になるとしている。

　具体的には、ゲームサービスにおいて、実際はアイテムを購入しないと一定レベルから先に進めないにもかかわらず、「完全無料でゲーム可能」と表示することが該当する。また、動画視聴サービスにおいて、実際はあらゆる時間帯に視聴するには月額使用料が必要であるにもかかわらず、「完全無料で動画見放題」と表示することや、オンラインストレージサービスにおいて、実際は無料で保存できるデータ量やデータの種類が限られているにもかかわらず、「無料ですべてのデータを保存して、どこからでもアクセスできます」と表示する事例も挙げている。

　これらの問題点を受けて消費者庁では、事業者に対し、フリーミアムのビジネスモデルを採用する場合は、無料で利用できるサービスの具体的内容・範囲を正確かつ明確に表示することを求めている。

　このほか、フラッシュマーケティングについては、クーポンのグループ購入サイトにおいて通常価格と割引価格の二重価格表示が行われている場合などについて言及。実際には販売実績のない通常価格を表示している場合、割引価格が著しく有利であるとの誤認を消費者に与えてしまうため、景品表示法上の不当表示として問題になるとしている。

　また、口コミサイトについては、グルメサイトやブログサイトなどにおける、いわゆる“サクラ”による投稿について言及。事業者が自ら口コミ情報を掲載あるいは第三者に依頼して掲載させ、それが実際の商品・サービスよりも著しく優良であると消費者に誤認されるようなものである場合は、景品表示法上の不当表示として問題になるとしている。

　インターネット消費者取引と景品表示法との関係で事業者が守るべき事項としては、すでに公正取引委員会が「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項」としてガイドラインを提示している。しかし、同ガイドラインが示されてから7年以上が経過。インターネット消費者取引において新たなサービス類型が出てきたことから、消費者庁が今回、それら新たなサービス類型についての事業者向けガイドラインを提示することになった。前述のフリーミアム、口コミサイト、フラッシュマーケティングのほか、「アフィリエイトプログラム」「ドロップシッピング」という5つの類型を取り上げている。

　消費者庁では、「今後も引き続き、インターネット消費者取引において景品表示法上問題となる表示が行われた場合には、厳正かつ迅速に対処する」としている。　なお、具体的な表示が景品表示法に違反するかどうかは、個々の事案ごとに判断されるという。

【INTERNET Watch,永沢茂】

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消費者庁、ネット消費者取引の景品表示法上の問題点をとりまとめ

Sun, 30 Oct 2011 20:55:00 +0900

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「フリーミアム」の問題点及び留意事項

　消費者庁は28日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を公表した。

【その他の画像、より大きな画像、詳細なデータ表など】

　インターネット消費者取引における、さまざまなトラブルや消費者被害を受けて、景品表示法上の問題点及び留意事項をとりまとめた文書となっている。事業者が守るべき事項を、消費者庁として提示するのが狙い。

　内容は、「フリーミアム（無料で誘引し、追加サービスを有料提供するモデルにおける説明表示）」「クチコミサイト（評価サイトやブログに、事業者が書き込みを行う場合の問題）」「フラッシュマーケティング（クーポンの適正な取り扱いと表示）」「アフィリエイトプログラム（広告としての適正表示）」「ドロップシッピング（広告としての適正表示）」の5つの取引モデルについて、景品表示法から見た問題点を検討したものとなっている。

　この検討では、消費者に誤解を与え得るような表示について問題点として指摘したほか、無料で利用できるサービスの具体的内容・範囲を正確かつ明瞭に表示する（フリーミアム）、消費者に誤認させるような有利な記述は行わない（クチコミ、ドロップシッピング）、二重価格表示が行われないようにする（フラッシュマーケティング、アフィリエイト、ドロップシッピング）といったことを留意事項としてあげている。

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“完全無料”はアウト？　セーフ？　消費者庁がインターネット消費者取引の広告について勧告を公表

Sat, 29 Oct 2011 15:51:00 +0900

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写真：ファミ通.com

●基本プレイ料金無料のゲームも視野に

　オンラインゲームが月額課金必須だったのは昔のこと、いまや多くのオンラインゲームが基本プレイ料金無料でサービスされている。ソーシャルゲームについても同様。基本無料でユーザーを集め、課金による追加サービスで収益を得るフリーミアムモデルがすでに一般化している。

　そんな中、消費者庁が2011年10月28日、“インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項”と題する勧告を公表した。対象は幅広く、フリーミアムモデルのほか、口コミサイトや、クーポンサイトなどのフラッシュマーケティング、アフィリエイトプログラム、ドロップシッピングといった分野における不当表示などの問題点や留意事項についてまとめている。

　ゲームが関連してくるのはフリーミアムの部分だ。問題とされているのは、無料であることを喧伝する際に、有料の付加サービスの部分も含めて無料であるような誤認を与えてしまうこと。
　問題事例としては、“実際にはゲーム上で使用するアイテムを購入しないとゲームを一定のレベルから先に進めることができないにもかかわらず、「完全無料でプレイ可能」と表示すること”などが挙げられており、留意事項として“事業者は無料で利用できるサービスの具体的内容と範囲を正確かつ明瞭に表示する必要がある”としている。

　ここでは、国民生活センターの“「無料」のはずが高額請求！オンラインゲームでトラブル”という文章が問題事例を想定するにあたって参照されているのだが、そちらで事例として挙げられているのは“テレビで無料とCMをしているゲームサイト”で小学生が多額の課金をしてしまったというケースであり、別にアンダーグラウンドだったりマイナーな悪質サービスというわけではないのがポイントだ。
　ハードコアゲーマーならば課金とゲームプレイがどれくらい影響するのかはすぐに気になるところだが、たとえば小中学生などにもその判断を求めるのは厳しい。もちろん、家庭での適切なアクセスコントロールと教育なども求められるが、適正な表示が行われることを期待したい。

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「完全無料！」が実は──消費者庁、「無料」サイトや口コミのサクラで問題になる場合を例示

Fri, 28 Oct 2011 21:25:00 +0900

消費者庁の資料では「基本無料」のビジネスモデルを「フリーミアム」と呼んでいる

　「完全無料でゲームプレイ可能」（しかしアイテムを購入しないと先に進められない）、「さすが△□地鶏、とても美味でした」（実は飲食店自ら書き込んだ口コミで、△□地鶏は使っていなかった）──消費者庁は10月28日、ネット上の「無料」をうたうサイトや口コミサイトのサクラ行為などについて、景品表示法上問題になる例と留意点をまとめ、公表した。

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　オンラインゲームで多い「無料」をうたうサービスなどの場合、「無料」をことさらに強調することで「付加的なサービスも含め無料で利用できるとの誤認させる場合には、景表法上の不当表示として問題になる」と指摘。事業者に対し、無料で利用できるサービスの具体的な内容と範囲を明確に表示するよう求めている。

　問題になる例として、「完全無料」をうたうゲームが特定のアイテムを購入しないと実質的に先に進めなかったり、「完全無料で動画が見放題」という動画視聴サービスが実は、好きな時間帯に視聴するには月額使用料を支払う必要があった──といった場合を挙げている。また「無料で全データを保存して、どこからでもアクセスできます」というサービスが、実際には無料で保存できるデータ量・データの種類が限られている場合も問題になるという。

　口コミサイトに関係者が自ら書き込んだり、ブロガーに依頼してサクラ的な記事を書いてもらう「ステルスマーケティング」について直接問題にはしていないが、「口コミ情報の対象について、実際のものより著しく優良・有利だと誤認させる内容だと景表法上の問題に当たるとしている。

　飲食店の経営者が、グルメサイトで自分の店について「このお店は△□地鶏を使っているとか。さすが△□地鶏、とても美味でした。オススメです！！」と書き込んだものの、実際にはその地鶏を使っていなかった場合は問題になる。また広告主がブロガーに依頼して「△□、ついにゲットしました～。しみ、そばかすを予防して、ぷるぷるお肌になっちゃいます！気になる方はコチラ」という記事をブログに掲載させたものの、商品がしみ、そばかすを予防する効果に十分な根拠がなかった場合なども問題になる。

　今年1月に「おせち問題」に端を発したフラッシュマーケティングサイトやアフィリエイト広告、ドロップシッピングサイトに対しても、価格表記が不当な二重価格表示に当たらないよう求めている。

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忘れずに効果測定＜今年のデータは今年のうちに＞

Thu, 27 Oct 2011 18:58:00 +0900

プロモーション全体の収益性が目標に達成しているかどうかを測定

アフィリエイトに限った話ではないが（さらに言うと広告に限った話でもないが）、効果測定は重要だ。特にインターネット広告の世界では、全てが数値で如実にあらわれるため改善すべき個所が明確である。PDCA スピードを上げ易いとされている。ただ、それも担当者の腰が上がればの話。日々の激務に疲弊して、ついつい効果測定を忘れてしまってはいないだろうか。2011年もあと2ヶ月。気持ちの良い年末を迎えられるよう最新のデータと向き合ってみよう。

【画像が掲載された記事、より大きな画像、その他の画像など】

と、大仰に話を始めたが、要するに“マクロ→ミクロで見て”“選択と集中をする”。これに尽きる。セオリー通り、費用対効果の悪い広告（媒体）への出稿コストをおさえて、費用対効果の良い広告（媒体）へコストを投下するだけだ。

さて、ではアフィリエイト広告の場合、どこまでミクロに見れば良いのだろうかという疑問が生まれるが、4つに分けることをお薦めする。

その上で「コンバージョン数」での測定ではなく「収益」（プロモーション全体で発生する収益。または ASP・媒体から発生する収益）で測定したい。あくまでもコンバージョン数ではなく、そのコンバージョンからどの程度収益が発生したか（もしくは発生する見込みかがあるか）を指標としたい。マクロ→ミクロの段階は下記の通りだ。

（1）アフィリエイトプロモーション全体の収益性

▲プロモーション全体の収益性が目標に達成しているかどうかを測定する。大枠で、プロモーションが成功か失敗かを測る。

（2）ASP（アフィリエイトサービスプロバイダー）単位の収益

▲ASP（アフィリエイトサービスプロバイダー）単位で収益を測定する。当表の場合、ASP5へのコスト投下を中止して、ASP4または ASP1へのコスト投下を検討すべき。

（3）媒体単位の収益性

▲媒体単位で収益を測定する。当表の場合は以下のように考えられる。
・ASP1は媒体1のみが費用対効果良。媒体2、3へ投下しているコストを媒体1へ振り分けるか検討。
・ASP4の媒体1、2、3は平均的に収益が発生している。全体の底上げ施策を検討。
・ASP5は残念ながら媒体単位で計測しても費用対効果悪。出稿停止を検討する。

（4）媒体の集客手法単位の収益性

▲媒体の集客手法単位で収益を測定する
かなり細かくなってきたが、例えば、媒体1は“サイトへの集客用に媒体が出稿している純広”からコンバージョンしたデータの収益性が非常に高い。ということは、「媒体が“集客用の純広”を出稿する費用としての」固定費投下の是非を検討できる。

一般的には、（3）までは把握しておられる方が多いのではないだろうか。ここまでブレイクダウン出来ればある程度有効なデータと言えるだろう。（3）を把握していなかったり、データの作成日が随分と過去のものである場合は、最新データに基づいて計測しておくことをお薦めする。その上で、もっとも費用対効果の良い ASP・媒体を選択し、集中してコストを投下したい。

（4）に関しては「媒体～ASP～広告主」で、各社が所有するデータを持ち寄らねばならない。機密保持の関係もあり実施へのハードルは低くはないだろう。ただ、一部の媒体だけでも（4）が実施できると、広告主・媒体共に知見が蓄積されてより高度なプロモーション運営が可能になる。協力し合える媒体が存在しないか一度確認してみると良い。

2011年もあと2ヶ月。最新のデータで効果測定を実施して、準備を万全にして年の瀬をむかえよう。

（執筆：株式会社ネットマーケティング　澤野誠）

記事提供：株式会社ネットマーケティング

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トレンドマイクロ、クラウド型セキュリティサービスのパートナー施策順調、アフィリエイトも開始

Wed, 26 Oct 2011 17:31:00 +0900

マーケティング本部コンシューマ＆SBマーケティング部スモールビジネス課の坂本健太郎プロダクトマーケティングマネージャー

　トレンドマイクロ（エバ・チェン社長兼CEO）が、中小企業向けSaaS型セキュリティサービス「ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス（VBBSS）」のパートナー施策を強化している。また、従来の商流ではなかなか手の届かなかった中小企業に対して、新たにアフィリエイト事業者や、ITコーディネータ、会計士などと組んだ法人製品のアフィリエイト施策を実践している。

【写真入りの記事】

　昨年12月からサービス提供を開始したVBBSSは、順調にパートナー数を増やしている。現在のパートナーは、関西に拠点を置くユーザー系のSIerであるさくらケーシーエス、大手SIerのシーイーシー、日本事務器、東芝テックの子会社でサポートサービスなどを手がける東芝テックソリューションサービスの4社。VBBSSのOEM供給を受け、それぞれ独自のソリューションと組み合わせて顧客に販売している。トレンドマイクロマーケティング本部コンシューマ&SBマーケティング部スモールビジネス課の坂本健太郎プロダクトマーケティングマネージャーは「年内に、さらに数社のパートナーを発表する予定だ。サービス型の販売ニーズは高い」と話す。

　専任のIT管理者がいない中小企業だけでなく、大企業からの引き合いも多い。大企業は、固定資産の縮減やVPNを構築する手間を削減するため、セキュリティ管理サーバーのいらないVBBSSを採用するケースが増えているのだという。

　トレンドマイクロが中小企業の製品利用実態を調査した結果、パートナーから法人向け製品を仕入れている企業、量販店やメーカー直販で個人向け製品を仕入れている企業がそれぞれ3分の1ずついることが判明した。100人近い従業員を抱える企業でも、コンシューマに近い購買行動をしていることがわかったという。また、IT管理者の有無を聞いたところ、30％の企業で他の業務を行っている人材がIT管理者を兼任していることがわかった。「管理の仕事を軽減するためにも『管理サーバーの管理』を辞めましょうと提案したい」（坂本プロダクトマネージャー）。

　トレンドマイクロでは、こうした兼任のIT管理管理者のいる企業や、社内にIT管理者がいて個人向け製品を使っている企業、もしくは外部企業にITの管理を委託している企業に対して、パートナーとの協業サービス展開を強化する。パートナー協賛のセミナーを開催し、その後販売パートナーが開催する個別の詳細セミナーに集客をつなげていくことで、エンドユーザー案件の獲得支援を行う。

　また、IT管理者がおらず。個人製品を使っていて、既存のIT商流ではアプローチできない中小企業に対しては、「オンラインビジネス支援プログラム（法人製品アフィリエイト）」を展開し、拡販を強化する。

　トレンドマイクロは、自社のダイレクトストアでVBBSSを販売するほか、現在165あるアフィリエイトのチャネルを使って拡販する。また、中小企業にコンピュータなどを販売する販社や、会計士・中小企業診断士・会計士など、中小企業と接点のある人をアフィリエイトのパートナーとして開拓。中小企業にVBBSSの販売先を紹介、もしくは販社が代理購入することで、トレンドマイクロから購入額の10%（12月31日まで14%）の報酬を得られる仕組みで展開する。

　坂本プロダクトマネージャーは、「ウイルス対策製品は更新ビジネスなので、ストックビジネスを展開できるほか、個人製品よりも単価が高い。さらにアンチウイルスの市場規模も大きい」と、「オンラインビジネス支援プログラム」のメリットを語った。（鍋島蓉子）

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OverDrive、電子書籍貸出に関する有望な統計を発表

Tue, 25 Oct 2011 19:17:00 +0900

公共図書館や学校図書館から電子書籍を貸し出す原動力となっている米OverDrive

　電子書籍やオーディオブックを1万5千以上の公共図書館と学校図書館からダウンロード可能にする原動力となっているOverDriveは、電子書籍の貸し出しが可能な図書館の利用について幾つか驚くべき数字を発表した。それらの数字の一部は同社がこれまで取り組んできた、一般的には図書館利用者に通常結びつけて考える感情ではない「WIN」（WANT IT NOW）がうまく機能した結果にほかならない。

　GoodEReaderがリポートしたように、OverDriveはWINプラットフォームを機能強化することで、たとえ図書館にそれらすべてのタイトルを公開する予算がなくても、多くの出版社が既刊書リストと絶版書タイトルを図書館利用者に公開できるようにした。入手可能な電子書籍を出版社別のカタログで表示するだけでなく、図書館のWebサイトと幾つかの大手オンライン書籍販売小売業者を結びつけることで、図書館はアフィリエイトプログラムにより利益を得る側に立つ一方、利用者は図書館が提供していない電子書籍を購入する選択肢を得た。

　同社が発表した電子書籍貸出の人気を示す幾つかの数字とは、2010年に電子書籍の貸出数がほぼ3倍に達したこと、今年200万人の新たなユーザー登録が行われたこと、利用の21％がスマートフォンによるものであることなどだ。同社のアプリケーションは今やさまざまな電子書籍リーダー、タブレット、スマートフォンに何と900万件もインストールされている。さらに今年、OverDiriveはAmazonのKindleとソニーのReaderにこの機能を提供したことで、これまで以上に図書館利用者への影響力を拡大している。

　入手可能な電子書籍タイトルの豊富さと、著者が自分の作品を電子書籍として投稿可能にする電子インディー出版プラットフォームの利用増により、特にここ数カ月でベストセラータイトルの電子書籍が紙版書籍に近い価格で販売されており、より多くの読者がコンテンツを求めて電子書籍貸出図書館とそのWebサイトに目を向けつつある。（Mercy Pilkington，Good e-Reader Blog）

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成功しそうでしない商売、ネットスーパーはどう運営するべき？

Mon, 24 Oct 2011 21:20:00 +0900

らでぃっしゅローソンスーパーマーケット

　成功しそうでしない商売。それにはいろいろあるが、ネットスーパーはその典型である。

【郷好文の“うふふ”マーケティング：成功しそうでしない商売、ネットスーパーはどう運営するべき？】
　2000年前後の最初のブームでは、利益が出せないまま撤退する企業が相次いだ。撤退しない企業も細々と続けるしかなかった。ところがここ3～4年、大型小売店の出店規制の強化と高齢化により、ネットスーパーに本腰を入れるところが増えた。

　「8の付く日」に割引きセールがあるイトーヨーカドーが最大手、「15時まで注文で当日配送」のイオンが続き、大手でも参入が早かった西友（2000年から）では、今後5年で会員数を10倍、売り上げを20倍にする計画を発表した。拡大を目指す企業があれば、サミットや紀伊国屋などは都市部に限定したサービスを行うなど、特徴が出てきた。

　そんな業界に10月11日から後発参入したのが、らでぃっしゅローソンスーパーマーケット。らでぃっしゅぼーやはこの分野のパイオニアで、有機や低農薬野菜の栽培、自主企画野菜の開発、無添加食品を10万5000世帯の会員の家に直接宅配する。ローソンはスイーツやパスタの食品製造小売りで成功、ローソンファームの自主企画野菜など生鮮品に注力する。この2社の事業提携で、1000種類の商品を提供する“産直ネットスーパー”が生まれた。

　「この提携でどんなネットスーパーを始めるか。その時、“朝市”というイメージが湧いてきました」

　らでぃっしゅローソンスーパーマーケットの野田和也社長は、記者会見で「消費者と情報・商品・サービスをダイレクトでつなぐ、そのイメージが朝市だ」と語った。

　消費者からの注文後に野菜を収穫する。ローソンPBで生活必需品を補完し、買い物困難者（忙しいビジネスマンや働くママ）を支援する。Pontaポイントもたまる（100円の購入で1ポイント）。商品点数も今後増加させる……などなど。

　産直という取り組みは良いと思うのだが、疑問もある。ヤマト運輸による最短3日後の配送は少し遅い。配送料金は競合より高め（5000円未満の購入で350～750円＝温度帯により異なる）。産直に混じるローソンPBは、配送料金を安くするための“追加品”にも見えてしまう。Pontaポイントにしても、コンビニとネットで客層はクロスするのだろうか？

　こうした疑問は、ネットスーパー全体に通じる疑問でもある。

●ネットスーパ－への疑問

　最初の疑問は「スーパーの商圏＝ネットスーパーの商圏」でいいのか？

　10年前のネットスーパーブームでは、センターに在庫を置き、そこから配送するシステムで参入が多く、ロスも多くて利益は出なかった。それにこりて最近は“お店でピッキング”、つまり店舗内の販売商品を取り出して、近隣世帯に配送するサービスに変化した。「店がヒマなら行商せよ」のさおだけ屋方式なら在庫ロスもない。それでも、「人件費は店舗にもたせてようやく黒字」とも言われる。

画像：ネットスーパーの売れ筋商品
（http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1110/20/news007.html）

　だが、ネットビジネスはリアルの商圏を超えるところにメリットがあるはず。単なる近隣配送サービスに過ぎないのでは、ハナっから存在に矛盾を抱えていないか。

　扱う商品にも疑問がある。ネットスーパーの売れ筋は米、油、水、ティッシュにおむつと「重い」「定番」「薄利」なのが特徴。「配送してほしいもの＝売れるもの」となっており、家庭の必需品の欠品発注に使われている。これでは買い物の楽しさはゼロだ。

　想定するお客さん（＝ターゲット）にも疑問あり。世の中に買い物難民、買い物弱者は確かにいる。だが、そこだけにフォーカスするのでは、小さく散在する市場の奪い合いでしかない。

　しかも、その市場にはすでに生協という巨人がいる。生協は個別宅配だけでなく、買い物バス、空き店舗活用の地域ステーション、移動店舗などさまざまな取り組みで先行し、個別宅配事業は9206億円（2009年度）と1兆円が目の前。全国津々浦々まで浸透する巨人に闘いを挑むのだろうか？

　ローソンは過疎が進んでいる広島県神石高原町の道の駅にコンビニを出店したところ、売り上げが極めて好調という実績があるという。そこでは買い物弱者救済というより、「田舎で都会のモノが買える」喜びがうけている。パスタやスイーツで成功したように、驚きのあるものを製造小売りで提供する方がローソンらしい。

●ミステリーな“ワクワク鮮魚BOX”はいかが

　「高い」と感じた配送サービスにも突破口があるかもしれない。ローソンの新浪剛史社長は先日の決算発表会でこう言った。

　「物流に価値があるなら喜んで払います！」

　らでぃっしゅローソンの「マイらでぃBOX」は旬の野菜などをメールで提案して、指定配送日に届ける“おすすめサービス”。野菜やPBなら常温宅配でOK。しかし、らでぃっしゅローソンでは、常温と冷蔵の宅配を同時に頼むと“2個口”になってしまう。消費者転嫁は表向きはなくても、コスト高要因だ。

　だが、1つの箱に野菜と冷蔵品を一緒に入れて配送できれば違ってくる。社長はネットスーパーの求める常温（20度）・冷蔵（2～4度）・冷凍ニーズを、料金を含めて満足できる配送サービスが現状ではないというのだ。品質を追えば料金が高くなるのは仕方ない。各社の宅配便料金は信頼性にほぼ比例している。だがニーズがあるのにシステムがなく、特別扱いで高すぎるものになってしまうこともある。

　相棒の料理研究家のcherryさんはズバリ“鮮魚”が欲しいと言う。

　漁港では一定の品質を満たす魚以外は、クズ魚として地元消費に回される。しかし、不揃いでもうまい魚をむしろ魚好きは喜ぶ。そんな不揃いの魚が「40匹あります！」と100人の魚好き登録顧客にプッシュメールすると、競争で1分で完売しそうだ。あるいは「旬の稀少魚をBOXに入れます、中身は届いてのお楽しみ」のお魚ワクワクBOXもうれしい。

　らでぃっしゅローソンのおまかせサービスは肉でも野菜でもいい（野菜では“不揃い・規格外”があるが、品目は決まっているというような）。料理レシピはお届け日にメールで送ろう。BOXは例えば1カ月1万円までとプリペイド制度を導入すれば、顧客にとっては買い過ぎの予防線にもなり、ネットスーパーには販売計画が立つ。

　ネットではOne to One、お客さまごとのサービスをするのが究極の姿。「あなたの好みを知っています。朝一番でとれましたから送ります」——こんな朝市ネットスーパーが欲しい。

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