まずは、クイズです。
売る側にとっては、最も、簡単な商材。
一方、買う側にとっては、もっとも、判断の難しい商材。

それは何でしょう。

答えは。←ちょっと早すぎたかな?

「情報商材」

です。

ご存知の方が多いと思いますが、情報商材というのは、インターネット上で、有料で情報を公開するというものです。
とりわけ、副業で金儲けをしようとしている方にとって、もっとも、身近な例として挙げられるのは、

「金儲けのためのノウハウ」でしょう。

最近は、PDF文書で作成されたものが多く。発送等が不要のため、情報商材を提供する側にとっては、非常に、簡単に商売ができるようになっています。

そのくせ、商材の価格が、何万円もするようなものもあります。

それだけに、悪質といいますか、ノウハウにもならない情報を情報商材として販売しているサイトもあるようです。

情報商材を購入する側としては、どの情報商材が、確かな情報を提供しているのか。判断に迷うところでしょう。

また、最近では、芸能人の電話番号（もちろん、贋物）を有料で提供していた高校生の話がテレビで報道されていましたが、
これも、悪質な情報商材の一種といえるでしょう。

私個人としては、よほど信頼できる提供者でない限り、情報商材を購入することはお勧めしません。

金儲けのためのノウハウをまとめた本をリアルの本屋さんで読んでいて思うことですが、

金儲けのノウハウ本を出している人のほとんどが、

「他の誰かから、情報を購入して」そのノウハウを提供しているのではなく、

「自分で、実践して、体得した情報」を提供しているんですよね。

確かに、その過程で、セミナーに出たり、たくさんの本を読んでいるでしょう。

しかし、最終的には、自分自身で考え抜いて、実践したノウハウを提供している。

セミナーとか、ノウハウ本、それから、ネット上の情報商材も、あくまでも、参考資料に過ぎないわけです。

「最終的には、自分で考え、行動するしかない。」

そのことを忘れなければ、情報商材に対して、もっと客観的な目で見ることができるでしょう。

購入するかどうか迷ったときは、いったん、パソコンから離れて、どこかに出かけて気分転換するとよいでしょう。

そして、帰ってきてもまだ、その商材のことが頭から離れなければ、そのとき、購入することを考えてもよいでしょう。

目の前に出された情報商材に血の眼になるのではなく、少し距離を置くことが大切です。

実は、この特許の分野は、複雑な分野なんです。

というのも、ある団体が、特許管理士とかの民間資格を作って、 作っただけで、自己満足で終わるのならよいのですが、

さらに、弁理士法違反まで起こしているのです。

 どういうことかというと、特許の出願申請を代理でできるのは、弁理士に限られていますが、 その、特許出願申請の代理を特許管理士と称する民間資格でやってしまっていたのです。

これは、弁理士法違反だということで裁判になり、特許管理士の商標はなかったことになりました。

要するに、特許管理士には、何の権限もないということが裁判ではっきりしたということです。

一件落着と思いきや、また、似たような団体が、現れて、今度はもっとたちの悪いことをはじめたのです。

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昨日の資格商法の続きです。

昨日取り上げた資格は、「行政書士」という、れきっとした国家資格です。

ところが、資格商法には、国家資格ではない資格をあたかも権威のある資格であるかのように見せかけている場合もあります。

その典型が、特許管理士とか労務管理士でしょう。

これらの資格は、国家資格ではありません。

講習を受けるだけで取れる。いわゆる、民間資格です。

こういう、民間資格を取って、自己満足で終わっているのならよいですが、

問題なのは、これらの民間資格があたかも、国家資格であるかのように見せかけて、あるいは、後に、国家資格になるからと騙して、高い受講料をとっていることです。

さらに、昨日の話しと同じように、この資格を取れば、企業で活躍できるとか、独立できるとか、

仕事を回すといったようなありえないことを堂々と述べていることも問題です。

役立つ資格には簡単な資格はありません。法律関係の国家資格で最も簡単といわれている行政書士にしたって、合格できる人は、一割弱しかいません。

つまり、10人受験すれば、1人しか受からない試験です。その他大勢の人は、合格できないわけです。

これが「一番簡単な試験」の現実です。

さらに、独立して成功するのは、その中の一割。

いかに厳しいかお分かりいただけると思います。

今日はこれまでにしておきます

この行政書士という資格は国家資格でありながら、何かと悪いイメージが付きまとう資格です。

 その例の一つが、資格商法という悪徳商法に利用されていることです。

例えば、ある人は、こんな電話を受けたそうです。

「あなたの地区では、大変行政書士の人数が減っていて、今なら、人数限定で募集しています。」

「当社で資格取得後は、仕事をまわしますので、月数十万円の収入が見込めます。」

典型的な資格商法です。

確かに行政書士という国家資格はあります。総務省のホームページをご覧になると分かると思います。

それに、現に私が行政書士の資格を持っているのですから。

しかし、行政書士が減っていてある会社が行政書士の資格取得を目指すものを募集しているというなどということはありえません。

第一、行政書士は減るどころか増えていて、皆、生き残るために必死になっています。

それに、行政書士は自営業ですから、募集するという性格のものではありません。

また、資格取得後は、仕事を回すなどということはありえません。行政書士は、自営業ですから、仕事も自分で探さなければならないものです。

フランチャイズのように、ある会社の加盟店になって、営業するという形態はありません。

 一部の行政書士が、全国の行政書士を組織して、全国団体を立ち上げたという話はありますが、

それはあくまでも、既に行政書士として、開業している方に呼びかけることはあっても、 行政書士試験に受かってもいない一般の方に、仕事を回すから、行政書士の資格を取らないかなどという話を、まわすことはありえないことです。

こういう話には、よくよく、注意しましょう。 こういう話を電話で聞いたときの対処法。