現在中東不安によって現在原油価格が急騰しています。原油を多くの国が中東に依存しているため、価格転嫁のインフレは避けられそうもありません。発電の多くを火力に依存する日本では燃料高から電気代やガス代の値上げが４月－５月をめどにおこなわれるようです。

為替に対する影響を考えると情勢不安からのドル買い、石炭の産出国であるカナダ、オーストラリアが買われ、インフレ懸念から利上げが近いユーロも買われるでしょう。相対的に円は売られ、円安に動くと予想します。株式的には短期的に見ると、自動車産業の好調も相まって輸出関連銘柄の輸送用機器が買われる展開でしょう。

このように経済は連動し、サイクルが生まれます。中東情勢も大きな歴史のサイクルの中で今新たな局面を迎えようとしています。歴史のサイクルである、支配する側と支配される側。また多くの血を流して同じことを繰り返すのでしょうか。赤く染まるためにジャスミンの花は白く咲いているわけではないと願いたいです。

インフレとは物価が上昇し、それにともない貨幣価値が下がることを言いますが、ものの値段というものは需給関係で決定されます。当然欲しいという人が多く、売りたいという人が少なければものの価値は上がりますし、逆に欲しいという人が少ないのに、ものが高ければ売れませんので当然安く売ることになり、ものの価値は下がります。

では現在のインフレは需要が増え、経済が活況に向かうサインだといえるのでしょうか？現在各国が置かれている状況はそうとも言いがたいものです。インフレには２種類あり、ディマンドプルインフレとコストプッシュインフレに分かれます。前者は需要が増えることによってインフレが発生することを言い、需要サイドに原因があります。後者は原材料などの高騰、コストアップによってそれらが価格に転嫁されることによって起こる供給サイドに原因があります。

現在中東情勢の不安もあり原油価格が高騰、作物も不作によって先物が高騰しています。それらの価格転嫁がインフレの一端となっているわけです。インフレは経済の発達につきものですが、社会的弱者ほどそのあおりを受けやすく、格差は広がる傾向にあります。健全なる需要主導での経済発達を目指すために、この難局において歴史的転機ともなる政策を期待したい。

ここで重要になってくるのはインドの産業構造の特異性です。インド経済が内需に後押しされていることは前回述べましたが、その産業構造にもインド経済成長の秘密が隠されています。、産業は通常、一次産業→二次産業→三次産業という具合に発展していきますが、インドは一次産業の次に三次産業（運輸、通信、金融、小売、サービスなど）が発展しました。インドと言えばITなどの先端産業のイメージがありますが、それらが占める割合よりも、運輸や小売業が大きなウエイトを占めています。

これは世界の工場と言われる中国と相対する構造です。世界の工場という名前の通り中国は二次産業（製造業）が発達し、三次産業は未発達です。それに対してインドは三次産業が発達し、二次産業は未発達なのです。ものを作る製造業、そこにおける世界が認めた比類なきブランドをお忘れではありませんか？そう、日本企業のインド進出では、日本のものづくりの技術力が期待されているのです。

インドは経済成長を続けていますが、そこにも経済格差、地域格差という問題は横たわっており、失業率は９％台と高い数値を計測しています。地域格差を解消するインフラの整備、新たな雇用の創出はインド政府にとって急務であり、そこに日本企業が参入するマーケットがうまれたのです。インドに進出する日本企業の半数以上が製造業という断トツの結果も、これを裏づける材料でしょう。日本にとっても成熟した自国マーケットよりも、新興市場への参入は新たなビジネスのチャンスです。

一方でこうして外に開かれていくことは、外需へのシフトもあらわしています。外資の規制や内需産業の保護によって守られてきた市場と、新たな発展のために開かれる市場、そのバランスポイントをうまく見極めることがインド発展の重要課題となりそうです。

この外需依存と内需依存、大きく異なるのは生み出された経済的価値がどこに還元されるのかということです。インドは先ほど述べた通り、生み出された経済的価値が自国内で消費されるため、それがめぐりめぐってまた自国の経済を発展させるというサイクルを形成しています。一方外需依存の場合、経済活動が順調なうちは経済的価値の循環サイクルが機能しますが、もともと内需に基づいて主導されたわけではないので、内部構造の破綻や資本の引き上げによって“張子の虎”があらわになる可能性があります。

外需による発展にもメリットはあり、それはなんと言ってもレバレッジを利かせることによる経済のスピード化で、中国が戦略的に意図していた部分でもあるでしょう。さて、この内需を軽視した経済成長は理にかなったものと言えるのでしょうか？現在中国はこれだけの経済成長を遂げているにもかかわらず、学生を空前の就職難が襲い、恩家宝首相は失業者の数が２億人を超えるとコメントしました。これが事実であれば10％をゆうに超える数値で、不況を襲う日本（4.9％）の倍以上です。

かつてインドは内需依存の経済成長の鈍さを揶揄されていましたが、それはしたたかな戦略だったとも言えるでしょう。ここにきてインド市場への日本企業の進出増加は何を期待したものなのでしょうか。少し長くなりましたので、これは次回とさせていただきます。

成長を見せるだろうと予想されています。

この過熱気味な経済成長を牽制すべく温家宝首相は、27日に発表された５カ年計画において、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標を年平均７％にしたと発表しました。高い経済成長の影で生まれた経済格差に対する不満の声は大きく、長期的な経済成長を考える上でも国民全体としての生活水準の向上が必須、国策として安定成長戦略に舵を取るようです。

過熱する経済成長と資本の流入はこれまで何度となく市場にバベルの塔を築いてきました。日本のバブル崩壊やリーマンショック、コントロールを失った強欲によって人々は踊らされていたと気付くはあとの祭り、潮の頂は一瞬にして彼方に消え去るのです。

今まで中国は風雪の中を歩んできたと言えるでしょう。今訪れたこの世の春、歌い遊ぶもつかの間、いつかはまた冬が来るのです。どうか風雪の中を歩んできた強さを、豊かさもまた試練だということに気付き、人より豊かになることが豊かさではないという真理が経済成長の中、根をおろすことを期待せずにはいられない。

拡大を続ける中東の政情不安によって、リスクを回避しようとした資金の流れが新興諸国引き上げられ、円やスイスフランに向かっているようです。

日本やスイスフランは有事や政変、金融不安など世界的にリスクが高まった時に、資金の逃避先としてリスクを避けるために買われる傾向にあります。現物では金も買われる傾向があり“有事の金”という言葉は聞いたことがあるかもしれません。こういう話をきくと日本の円は世界から見て安全だと思われていて、安心だと感じる人も多いでしょう。しかし、一概に円が安全だから買われているという理由ではないようです。

投資の性格として投資額を多くすればリターンも多くなるというのは一般的な話ですが、みなさんが投資をするためにお金を借りるとしたらどんなところから借りたいと思うでしょうか？多くの方が金利の安いところからと答えるでしょう。それが日本というわけです。リスクを取りやすい状況にあっては、金利の安い円で資金を調達し、投資先としてメリットの大きな国に投資されるのですが、有事などでリスクが高まると資金を借りていても投資先がなく利息ばかり増えるので、円が買い戻されることによって円が買われているようにみえるのです。

どこが日本は都合よく使われている気がしますが、都合よく使うことは我々日本人にもできることなのです。“リスクをとらないことが一番のリスク”こんな時代だからこそ恐怖に耳をふさぐのではなく、自分の目と耳でしっかりと情報を取り、精査する力を身につけるべきだと考えます。

2012年入社の採用もいよいよ本格化、状況は厳しく超就職氷河期などと呼ばれていますが、そんな超就職氷河期といわれる中で、２０１０年に新卒として入社した社員の実に50％以上が辞職を考えながら働いているそうです。内定をもらっていない学生からすれば贅沢な話に聞こえますが、もっと自分に合った仕事があるはずだ、入社前とイメージが違うなど、こんなはずじゃないと考える学生が多いようです。

この“自分の理想の職場はここじゃない”と考え転職を繰り返すことを青い鳥症候群と言います。これはメーテルリンクが書いた物語、幸せの青い鳥に由来します。簡単な物語のあらすじを話すと、チルチルとミチルという兄弟が幸せの青い鳥を探して旅に出ますが、幸せの青い鳥は結局自分たちが住んでいる家にいたという話です。幸せは身近なところにあると言った教訓を伝えているという解釈が一般的ですが、この物語には続きがあり、やっとみつけた幸せの青い鳥も逃げてどこかへ行ってしまうのです。

幸せははかないものだ、欲をかくことが幸せを更に遠いものにしてしまう、結局幸せは手に入らないものだ等、様々な解釈ができます。重要なのは青い鳥や青い鳥が逃げてしまったことではなく、そこにどんな解釈をつけるかで価値が生まれているのだということ。つまり幸せとは状態を指すのではなく、そう感じることで幸せになるのです。“もっとこうだったら”と望むことは素晴らしいですし、向上心は人を育てます。その一方でないがしろにされがちである“今がいかに恵まれているのか”ということに目を向けることで生まれる幸せもあるのではないでしょうか。

そもそもこれらの輸入品を国内生産でまかなえているのならば問題ないのですが、日本の食料自給率は40％と低く、小麦に至っては10％を切る自給率となっています。日本の食料自給率が低いのは有名ですが、その中にあって比較的高自給なものもあります。それは米、野菜、魚、といったもので、米は96％、野菜は80％、魚は62％となっています。それらに共通するのは日本人が昔から食料としてきたものということです。そして自給率が低いものの多くに共通するのが明治維新後、日本が世界に広く開かれてから入ってきたものだということです。

欧米文化の到来で朝にご飯と味噌汁を食べる習慣から、パンを食べコーヒーを飲む習慣へと変化した日本。その自給のシステムは、変化というよりも輸入という形に業態変化しました。その歪みによって新興国の台頭による需要の増加や、投機マネーによって食という生活の根幹を脅かされるようになってしまったのです。

グローバル化は進み、空間という垣根は今までにないスピードで飛び越えられていきます。それは新しい形の革命を生み、破壊と創造は繰り返され、次の時代を創るのでしょう。しかしその変化のスピードが速すぎれば、生まれる歪みもあるのではないでしょうか。潜水病とよばれる症状があります。スキューバーダイビングなどで水中から急速なスピードで海面へ浮上すると、急な気圧の変化で吐血、場合よっては死に至ることもあるそうです。スピードが重要視される昨今、何事にも変化には必要なスピードがあり、時間をかけて然るべきこともあるのではないかと考えます。

という記事をみつけました。2005年と比較して2050年には日本の人口は現在よりも25％減少するというものです。さらに15歳から64歳までの生産年齢人口は05年と比較し、41.6％も減少するというのです。

この生産年齢人口とは日本における労働力そのものといってもいいもので、国家を車に例えるとすればエンジンにあたります。その生産年齢人口が41.6％減少するということは、車のエンジンの性能が40％以上失われた状態で車にとっても国家にとってもその推進力が大きく損なわれることは言うまでもありません。

そこに追い討ちをかける記事も載っていました。老人と言われる65歳以上の人口は40％を超えるという記事です。これを読みまず思ったのが年金システムの崩壊です。現在の年金の仕組みを簡単に説明すると、働いている人たちでお年寄りの年金を負担しているというようなシステムです。この仕組みは人口が増え続けていくのであれば健全に機能するのですが、人口が減少に転じると非常に具合が悪くなります。

2050年、日本全人口の40％を超える老人の年金を仮にそれ以外全ての人で負担したとしても、一人あたりが負担する年金額は老人一人に払われる年金の66％です。もし３人家族であれば、その３人の生活費に加えて２人の老人の生活を支援するということになるのです。

現在政界では揚げ足の取り合いにも見える論戦が繰り返されています。二度とは戻らない時間を使って、今やるべきことをやって欲しい。100年後の歴史の教科書では今の政治家たちは偉大な仕事をやってのけたと賞賛されているんでしょうか。