健康保険や労災保険をつかった方がいい場合

①相手が任意保険に加入していない場合
必ずしも加害者が任意保険に入っているとは限りません。交通事故は相手が選べませんので、被害者にも知識が必要です。
知らないで損をすることが沢山あります。被害者が泣き寝入りをしないためにも基本的な知識は備えておきましょう。
自賠責保険では限度額が１２０万と決まっています。治療費が１２０万を越えてしまう場合も多々ありますので、治療費をできるだけ安くする必要があります。骨折などではあっとういまに１２０万は超えてしまいます。

②ひき逃げや加害者が自賠責保険にはいっていなかった場合
政府保障事業に請求します。必ず健康保険、労災保険を使いましょう。
政府保障事業とは被害者が泣き寝入りをしないでいいように政府が行っている保険です。
万が一、ひき逃げにあってしまった場合や相手が自賠責保険にはっていない場合はこちらに請求することができます。

③自分にも非がある場合
過失相殺により減額されるので、治療費を安くおさえれば賠償金は多くなります。

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自由診療でも良い場合・・・・

加害者が任意保険、自賠責保険にはいっていて、自分に過失がない場合は自由診療でも構いません。保険では受けられない高度な治療も自由なら受けられます。親切な保険会社ですと、「鍼灸などをしたらどうですか？」と勧めてくれるところもあります。
どちらにしても相手の保険会社の担当者に「○○医院さんで治療をします」との報告が必要です。

☆医療費は加害者の負担
原則に第三者の行為によってケガをした場合は、被害者に過失がない限りは加害者が全額負担します。国民健康保険をつかって治療した場合は医療費の７割を国民健康保険が支払い、被害者に代わって加害者に請求します。

☆示談をする前に・・・・
示談が成立すると、示談の内容が優先され、国民健康保険が医療

機関に支払った医療費を加害者に請求できなくなる場合があります。示談をする場合には、示談書に「国民健康保険からの求償分については、（加害者氏名）がその求償分を別途支払う」という内容を盛り込むようにしてください。準備を怠ると治療費がでなくなってしまうケースがありますので、ご注意ください。

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交通事故治療は無痛、親切、安心。

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治療には「自由診療」と「保険診療」の２つがあります。

「自由診療」は健康保険や労災保険を使わずに行う治療することで、当然ならが治療費は高くなります。
「保険診療」は健康保険や労災保険を使って行う治療で、国民健康保険なら自己負担は３割、労災保険なら指定医療機関での負担金は０円となります。自由診療よりは治療代が安くすみます。

交通事故の場合、「健康保険は使えません」という医療機関が中にはあるようですが、それは医療機関の認識不足です。交通事故でも健康保険は使えます。

第三者（加害者）の行為によってケガをした場合は、必要な手続き（事故証明書などの添付書類）をすれば健康保険での適用がうけられ、労災保険に入っていれば、仕事中、通勤中の事故として労災保険が受けられます。ただし、すでに加害者から治療費を受け取っている場合適用になりませんのでご注意ください。

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次回は

健康保険や労災保険をつかった方がいい場合

次回へ続く・・・

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前回の続き

６.自分の加入している保険会社への連絡

加入の保険会社へ必ず連絡をいれましょう。事故の場合は２４時間受付する保険会社がほとんどです。
基本的には治療費の支払いや賠償金の請求は相手側の保険会社が窓口になりますが、自分の保険会社に今後どうしたらいいか？ということも聞いてみてもよいと思います。

７.医療機関への受診
事故直後は自覚症状がなくても、後から出てくる症状があります。
早めに対処すれば早く治ります。必ず受診しましょう。
交通事故の場合は症状がないといって甘く見ない方が良いです。

８.健康保険・労災保険の使用
交通事故で健康保険がつかえないというのは誤りです。
交通事故でも健康保険・労災保険が使えます。
「自由診療」と比べると、治療費をおさえることができます。
相手に支払能力があれば自由診療でも問題はありませんが、相手が保険に入っていなかった場合などは自分の保険で治療する方法が一番安くできます。

９.交通事故証明書をもらう
自動車安全センター事務所、警察署、交番、駐在所等に備え付けがあります。
▼参考URL
http://www.jsdc.or.jp/certificate/accident/index.html

１０.治療費の保管
治療にかかったものの領収書はすべて保管しておきます。
賠償金額請求に使いますので必ず保管しておきましょう。

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車とはとても便利なものです。しかし便利ゆえに私たちはいつでも事故に巻き込まれる可能性のある中で生活していることになります。ある日突然に、被害者や加害者になりうるのです。交通事故は突然にやってきます。

今までの幸せな生活が一気に崩れおちるかもしれません。

もし仮に、不幸にして交通事故に遭ってしまったら・・・・慌てないで次の事を実行してください。
交通事故の対処の知識が有るか無いかでは賠償金額がかわってくる場合があります。
決して加害者の言うなりにならず、泣き寝入りをしないためにも基本的な知識はつけておきましょう。

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１.負傷者の救護・道路からの危険物の撤去
負傷者がいる場合はすぐに救急車を呼びましょう。人の命が第一優先です。
加害者は警察に連絡する義務が発生します。まずはケガ人を運びます。
そして、二次災害を防ぐためにも道路上の危険物などの撤去をします。
後続車の車が事故に巻き込まれないように配慮します。

２.警察への「人身事故」の届けの連絡をする
加害者は必ず警察に事故の連絡をします。
警察への連絡をしないと「交通事故証明書」が発行されません。
この証明書はあとあと保険の支払い等に必要ですので、必ず届け「人身事故扱い」にしてもらいましょう。
これを怠ると賠償金が支払われなくなります。必ず届けを出します。

３.加害者の確認
加害者の車検証、免許証を確認しましょう。
住所、名前、電話番号、相手の保険会社、勤務先なども控えておくことが大事です。
相手が無免許だったり、自賠責保険や任意保険にはいっていない場合も考えられます。
警察も確認をしますが、自分でも必ず確認をしましょう。

４.目撃者の確認と証拠の確保
後日、争いになった場合に証拠が必要となる場合があります。
加害者もいろいろ理由をつけて罪を軽くしようとしますので、目撃者の確保は必要です。
目撃者がいましたら、お名前と連絡先を聞いておきましょう。
あとで証人になってくれるかどうかも確認をしておきます。
できたら、目撃者にお願いをして警察が来てくれるまで待っていてもらいましょう。
警察がくれば、目撃者の連絡先なのも調書に書いて記録として残ります。

５.事故の記録をとっておく
人間の記憶は時間がたつと消えてしまいがちです。鮮明に記憶が残っている間に記録を残しておきます。
また事故現場の写真を撮っておきます。
車等を動かしてしまう前に携帯電話の写メにおさめておくことをお勧めします。
車対車の場合は、過失割合の時に役に立つことがあります。
後でどうだったか？？悩まないように自分で整理しておきます。
事故にあった日時・状況・相手側の情報・現場にきてくれた警察署と担当の警察官などをまとめておくと便利です。

次回へ続く

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例えば、交通事故＝物損事故であるならば、損害してしまった部分を金銭に換算することは、比較的容易だと言われています。

しかし、示談が必要な人身事故は違います。被害者側はうみせんやません的な保険会社（加害者側）に比べ圧倒的に専門知識が欠けているため、どこで何をどのように相談したらよいのかわからないまま、不利な示談をしてしまったケースも多々あると思います（被害者側はその状況に気づいていない）（保険会社が提示した金額で示談書に署名捺印を押してしまう）。

では交通事故（それ以外でも）に遭った場合、どんな弁護士が求められているのでしょうか。弁護士に何を求めているのでしょうか。

まず法律問題に疎い私たちに、簡単な言葉で理解しやすい解説をしてくれる弁護士が求められます。そのためには、私たちの話もきちんと聞いてくれる弁護士でなければなりません。それを土台に、綿密な打ち合わせをしてくれる弁護士でなければいけません。
そして、何よりも重要なことは、私たちの意向に沿った仕事をこなしてくれる弁護士でなければなりません。逆に、私たちが希望しうる結果が可能性として低いなら、それをきちんと指摘してくる弁護士でなければなりません。

そのような諸条件を持ち合わせた弁護士が、私たちにとって最善の弁護士だと言えるのだと思います。
それが出来る弁護士こそが、豊富な知識を持ち・的確な事実関係から調査、分析、整理を行い・最もふさわしい法律を適用し・事務を処理してくれるのです。

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自転車による交通事故は約１７万件にものぼっています。そして交通事故において、自転車はいつも被害者側にいると勘違いされていませんか。

事実、自転車と歩行者の衝突事故が増加傾向にあり、危険な自転車走行は道路交通法違反によって取り締まりを強化しようと、全国の警察で指導されています。

例えば、猛スピードで自転車に乗っていた人が、高齢者や小さな子どもとぶつかって怪我を負わせてしまった、中には打ちどころが悪くて死亡させたという事件を聞いたことがあると思います。

このような場合、民事的な損害賠償責任問題が発生することはもちろんのこと、事故の内容が悪質であったなら、重過失致傷罪などの刑事責任を負われることもあります。

また自動車と自転車が交通事故を起こし、自転車に乗っていた人が死傷したとします。
今までの考え方からいくと、自転車側が被害者・自動車側が加害者と決めつけてしまっていました。

しかし、自動車側が絶対に事故を避けられる状況でなかった場合（不可抗力）、自転車側の責任（過失）が極めて大きい場合…このような場合、自転車側が加害者・自動車側が被害者として認められています。損害賠償に関しても、死傷した自転車側が損害賠償を支払う状況もあるということです。

自転車側が加害者になった場合、第一に負傷した人（被害者）への対応＝救急車通報（１１９番通報）、そして安全確保をしなければなりません。そして、どんなに小さな事故だったとしても警察官に必ず調書を書いてもらってください（後々のきちんとした応対に役立ちます）。同時に、交通事故証明書を自動車安全運転センターに依頼し発行してもらってください。

また、被害を受けた人（被害者）をきちんと確認（名前・年齢・住所・連絡先・勤務先等々）してください。もちろん、被害者に自分の名前・住所・連絡先を伝えることを忘れないでください。

そして何よりも重要な事は、被害者に対して誠心誠意の態度で接することです（お見舞い・お詫び）。そうすることによって、事故も円満解決する方向に向かっていきます。
こうしてみると、自動車の交通事故・自転車の交通事故の対応も何ら変わることはないのです。事故を起こしたことよって、動揺したりあわてたりするのも一緒です。ただ、そういう状況下でも自分自身を決して見失わないようにしてください。ちゃんとした行動さえ出来れば、後から悔やむこともありません。

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減少した理由の１つにはシートベルトの着用率向上が挙げられます。今では運転席・助手席のシートベルトは当然のようにするようになっています。しかし、後部座席のシートベルトに関しては、ほとんどされていないのが現状でした。２００８年６月、道路交通方法改正に伴い、後部座席シートベルト着用が施行されたのです（罰則はなし）。それによって、後部座席シートベルト着用率は一般道路で３０．８％、高速道路で６２．５％とかなり向上はしました。運転席・助手席の着用率と比べるとまだまだ見劣りはしますが、後部座席シートベルトが当然のように着用されるようになれば、負傷者数はもっと減少するのではないかと思われます。

もう１つの原因として、ガソリン代高騰も挙げられると思います。自動車社会の世の中で、ガソリン代が高騰すれば生活にも直接ダメージが加わります。つまり、高騰したガソリン代を節約するために自動車に乗る回数を減らしたり、会社まで自動車通勤だったものを電車・バス通勤に変更したり…ガソリン代高騰＝交通量の減少になっているのです。
もちろん、警察による取り締まり強化が、年々厳しくなっているのも負傷者数減少の一因になっていると思います。

しかし、このように負傷者数は減少しているにもかかわらず、増加傾向にある年代もあるわけです。それは高齢になったドライバー（６５歳以上）です。運転歴４０～５０年というツワモノたちですが、若い頃の感覚と現状の感覚がさほど変わらないと思っている傾向にあるようです。実際、私の父親もそうです。当年８２歳になりますが、地方に住んでいるせいもあり、自動車は生活に欠かせない必需品になっていますし、今でも数時間、運転し続ける時もあります。国は高齢者ドライバーから運転免許証を返還してもらう代わりに、様々な特典をつけているようですが、現実的には非常に難しいような気がします。

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日本はあと１０年もすれば、本格的な高齢者化社会を迎えます。当然、運転手の年齢も上がっていきます。大きな転換期を控え、日本はどのような形で交通事故減少に取り組んでいくのでしょう…

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普通、人身事故を起こした場合、被害者は病院に行って医師の診断を受けます。そして、被害者が警察に診断書を提出することで人身事故として処分されます。しかし、２つの例外的ケースがあります。

１つは、被害者の怪我の状態が極軽症で、病院に行って診断してもらう必要がない場合です（擦り傷程度）。実際、このような事故は物損事故として処理されることが多いと聞いています。もちろんそれには、被害者に対する加害者の誠意が絶対的な条件と言えます。逆に加害者の誠意が全く見られなければ、被害者は人身事故として処理されるように持っていくでしょうし…。

もう１つは、加害者の諸事情によって、被害者が人身事故として届け出をしないように頼まれた場合です。物損事故は警察の記録に残りませんが、人身事故は警察の記録に残ります。こういう場合は、特に注意が必要になります。つまり、加害者の諸事情（職業上の問題・点数の問題等々）によって、行政処分や刑事処分をなんとか免れようとする意図が見え隠れするからです。被害者にとって加害者が絶大なる信用のおける人物ならまだしも、そうでなければしないほうが賢明だと思います。

人身事故を物損事故として扱うわけですから、到底保険金も出ません。後々になって治療費等々の支払いが滞ってしまう可能性もあるわけです。

人身事故にしろ、物損事故にしろ、きちんと自分自身の非を認めたうえで、法的な手続き等々で処罰されるべきなのです。

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人身事故によって発生する損害は大まかに３つ分類されます。１.入院・通院に対する費用　２.後遺症障害による費用　３.死亡した場合の費用。これらはすべて、交通事故によって被害を被った人（被害者）が被害を加えた人（加害者）に請求できる権利です。

物損事故によって発生する損害も大まかに３つに分類されます。１.車両自体に生じた損害　２.車両使用不能期間に生じる損害　３.登録手続等々に掛かる経費・雑費。

このように交通事故は人身事故・物損事故に分類されるわけですが、必ずしもそうならない例外的な事故もあります。

次回に続く

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