04月11日23時44分

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は、コアのインフレ率が目標レンジである3％～6％の中間値を超えれば、11月に利上げすると、モルガン・スタンレーはみている。

「当社では、食品とエネルギーを除く消費者物価指数(CPI)の上昇率は9月までに4.5％に達すると予想しており、引き続き、最初の利上げは11月以降になると考えている」という。

南アフリカの2月のインフレ率は3.7％だった。

準備銀行は昨年、主要政策金利を30年ぶりの低水準となる5.5％に引き下げた。

南アフリカランドは現在、1ドル＝6.6632ランド前後で取引されている。

04月11日18時48分

ドイツの日刊紙ウェルトは11日付で、ドイツ連邦銀行(中央銀行)総裁を務める欧州中央銀行(ECB)のウェーバー理事が、ドイツのインフレ率は今年3％に近づく可能性があるとの見解を示したと伝えた。

ウェーバー理事は、賃金交渉が比較的高水準でまとまったことに加え、エネルギー価格および原材料価格が高く、経済が強いことを要因に挙げた。

ユーロ圏全体としては、今年のインフレは平均2.5％前後に達し、ECBが中期的目標とする2％をわずかに下回る水準を大きく超える可能性があるとしている。

2009年以降のドイツの景気回復はユーロ圏のほかの国々よりもはるかに急速だったものの、ほかの国々が危機以前の成長率を回復するのは12年末になる、との見通しをウェーバー理事は示した。

ドイツ政府は今年の成長率が少なくとも2.5％になると予想しており、ドイツは今年もユーロ圏最大の経済国になることが予想されているとウェルト紙は指摘した。

04月11日18時01分

11日のシンガポール外国為替市場では、シンガポール通貨監督庁(MAS、中央銀行)の政策判断を14日に控え、シンガポールドルが米ドルに対して続伸して取引を終えた。

MASは政策引き締めに動くと予想されている。

シンガポールドルは一時、過去最高値となる1米ドル＝1.2551シンガポールドルまで上昇した後、1.2556シンガポールドルで取引を終えた。

前週末8日の終値は1.2571シンガポールドルだった。

「背景には米ドルの軟調があり、リスク選好の動きが続いている」と現地銀行のトレーダーは述べた。

このトレーダーは、シンガポールドル高は上昇を続けているオーストラリアドルに追随したものだと指摘している。

ダウ・ジョーンズ経済通信が11社のエコノミストを対象に実施した調査では、MASが14日に開く半期ごとの政策会合で、インフレ抑制のためシンガポールドル名目実効為替レートの許容変動幅中心値を再び引き上げると8社が予想した。

また、2社はMASが変動幅の傾きを大きくさせると予想したが、3社は政策変更はないとの見方を示した。

現地銀行のトレーダーは、MASが政策を据え置いた場合、米ドルは1.2600シンガポールドル台を回復する可能性があると述べた。

MASの政策会合を控え、米ドルは1.2550シンガポールドル前後が下値支持水準となりそうだと指摘した。

04月11日17時36分

ユーロは、ノルウェー3月の消費者物価指数(CPI)が予想を下回ったことを受けて、ノルウェークローネに対して急上昇している。

ノルウェー3月のCPIは前月比0.2％上昇、前年同月比0.8％上昇となり、市場予想の前月比0.3％上昇、前年比1.0％上昇をいずれも下回った。

ユーロは現在、CPI発表前の7.8040ノルウェークローネから7.8214ノルウェークローネ前後へ上昇している。

04月11日17時23分

ユーロは、終値が2月高値の1.3205スイスフランを上抜くことができなかったことから、目先はやや利益確定売りが出そうだとコメルツ銀行はみている。

ただ、「2009年10月以降では初めて200日移動平均を上回って引けたことから、長期的には強気と考えられる」と同行のテクニカルアナリスト、カレン・ジョーンス氏は指摘する。

「1.3000スイスフランや1.2965スイスフランへの下げは、買い場とみなされる」としている。

ユーロは現在、1.3142スイスフラン近辺で推移している。

04月11日17時10分

11日の香港外国為替市場では、香港株の下げに追随し、香港ドルが米ドルに対して反落して取引を終えた。

香港ドルの終値は、1米ドル＝7.7696香港ドルとなった。

前週末8日の終値は7.7679香港ドルだった。

しかし、4-6月期は香港でおよそ16社が新規株式公開(IPO)を実施し、160億米ドル余りを調達するとみられるため、香港ドルは今後も需要を集め、大きく値を崩すことはなさそうだとトレーダーらは述べた。

14日は1米ドル＝7.7670香港ドル～7.7730香港ドルの値幅が想定されるという。

「朝方に複数の銀行から安値拾いや買い戻しによる米ドル買いがみられたが、どの取引も3,000万米ドルを下回っていた」と現地銀行のシニアトレーダーは述べた。

「午後に香港株が下げると、外国人投資家は米ドルに資金を移す動きを加速させた。

英系銀行が7.7690香港ドル近辺で米ドルを1億米ドル買うと、他の銀行もこれに追随した」とも語った。

04月11日16時55分

11日の韓国外国為替市場では、韓国ウォンがドルに対して反落して取引を終えた。

政府高官がドルを下支えする発言を行ったことで、市場で韓国銀行(中央銀行)の介入観測が強まった。

韓国ウォンの終値は、1ドル＝1,084.30ウォンとなった。

前週末8日の終値は1,083.00ウォンだった。

ある政府高官はこの日、韓国の通貨当局はNDF(ノン・デリバラブル・フォワード)市場での過度のドル売りを懸念しており、ウォンの対ドル相場が一方向に大きく振れた場合には行動に出ると約束したと述べた。

ウォンは、ソウル市場の取引開始直後に1ドル＝1,082.10ウォンの日中高値を付けたが、海外勢のウォン買い・ドル売り意欲が鈍る中、この高官の発言をきっかけに1,085.20ウォンまで下値を広げた。

「この発言は海外勢を標的にしたものだ」と現地銀行のトレーダーは述べた。

海外勢はドル売りを積極化させ、先週の取引でウォンを2年半ぶりの高値まで押し上げた。

この日の高官の発言は、NDF市場での投機規制の可能性へと発展することはないとみられるが、通貨当局が急激なウォン高を抑えるためにドル買い介入を実施する可能性が高まっていることを示唆したとトレーダーらは述べた。

「当局は当面、1,080ウォンの下値支持水準をドルの防衛ラインとするかのような印象を受ける」と別の現地銀行のトレーダーは述べた。

04月11日16時23分

ポーランド3月の消費者物価指数(CPI)が13日に発表されるのを前に、ポーランドズロチは上昇する可能性があると、BZ WBKの為替アナリストはみている。

市場では3月CPIは前年同月比3.8％上昇と、2月の同3.6％上昇から加速すると予想されている。

そうなれば、ポーランド国立銀行(中央銀行)が5月に利上げする可能性が高まりそうだと言う。

本日については、1ユーロ＝3.94ズロチ～3.96ズロチの値幅内にとどまるだろうとしている。

ポーランドズロチは現在、1ユーロ＝3.9598ズロチ前後で取引されている。

04月11日15時21分

米民主・共和両党が8日夜(日本時間9日昼)、2011年度(10年10月～11年9月)予算をめぐる協議で基本合意に達し、政府機関の閉鎖が土壇場で回避されたことを受けて、ドルは安心材料を得たかもしれない。

しかし、投資家の多くは依然としてドルに痛手を負わせようとしている。

先週は予算案をめぐる瀬戸際交渉が暗礁に乗り上げ、交渉期限の9日午前零時の直前まで行き詰まりの状態が続いたため、すでに窮地に立たされているドルには新たな一撃が加わる形となった。

だが、合意によって米政府に対する信頼の危機はさしあたって回避されたようだと、為替アナリストらは指摘している。

しかし、11年度予算について共和党が要求した390億ドルの歳出削減は、米国が抱える14兆ドル規模の債務残高のわずかに過ぎない。

そして債務上限を引き上げるかどうかという喫緊の問題が、議会内の対立という形で数週間以内に浮上するとみられるため、ドル売りの口実はさらに増える可能性もある。

ドイツ銀行のG10外国為替戦略ヘッド、アラン・ラスキン氏は、「ドルの先安観はさらに大局的なものとなっている」とした上で、米債務問題をめぐる民主・共和両党の歩み寄りをにらんで「ドルは低空飛行を続けている」と指摘した。

米議会に絡む要素以外にも、世界各国の金融政策の枠組みが商品相場やインフレ動向に敏感な通貨の妙味を高めるなか、市場の兆候もドル安の進行を示唆している。

「ドルは依然として売り圧力にさらされている。市場は引き続き、米連邦準備制度理事会(FRB)が何をしようとしているのか非常に気にかけており、バーナンキFRB議長はインフレが一時的なものだとの考えを示した」と、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシニア為替ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏は語った。

ドルにとって大きな問題は引き続き、米国が日本と同様に、利上げに関して他国に遅れをとると認識されていることだ。

投資家らは今なお、ドルの減価につながるFRBの国債買入措置、いわゆる「量的緩和」政策が6月末の期限まで続くのかどうか懸念している。

緩和的な金融政策はまた、世界的なインフレ上昇につながり、ドルの足かせとなっている。

こうしたインフレ傾向によって押し上げられる商品産出国の通貨に投資資金が流れ込むためだ。

欧州中央銀行(ECB)は7日、このインフレリスクに対処すべく、世界三大通貨をつかさどる中央銀行としては初めて利上げに踏み切り、FRBとの政策金利差を広げた。

このような背景から、先週の外為市場はドルにとって特に不利な展開となった。

7日は主要6通貨のバスケットに対するドル指数が09年12月以来の安値をつけた一方で、ユーロは10年1月以来の高値を記録した。

ドルは高利回り通貨に対して一段と下落し、とりわけオーストラリアドルは対米ドルで1983年の変動相場制移行後の高値を更新した。

また、3月11日に発生した東日本大震災による日本経済への悪影響は続くと多くのアナリストが予想しているにもかかわらず、ドルは対円でもわずかに値を下げた。

ドルがここまで安くなっていることを踏まえ、これ以上は下落しないと警告する向きもある。

UBSの為替アナリストらは先週末付けの顧客向けリポートで、「ドルの弱気派は、このような安値水準でのドル売りを警戒すべきだ。

量的緩和策の終了期待が高まれば、ドルは諸通貨に対する支援材料を取り戻す可能性が高い」と指摘した。

また、1.45ドル前後で推移しているユーロは「特に過大評価されている」ようだとも語った。

ユーロを取り巻くリスクの兆しとして、ユーロ加盟国のポルトガルは先週、デフォルト(債務不履行)を回避すべくアイルランドやギリシャに続いて欧州連合(EU)に支援を要請した。

しかしながら、ドル売りの継続を促す材料が新たに浮上する可能性もあり、米与野党間の対立がこれに該当することも考えられる。

一部の共和党議員は、債務上限の引き上げに財政赤字削減計画が伴わない限り、これに反対する意向を示している。

ジェフリーズのエコノミストらによれば、政府機関が閉鎖された場合でもGDP成長率が1週間ごとに0.015％下がるだけだが、共和党が債務上限の引き上げに反対すれば、間違いなくそれよりも大変な事態となる。

オバマ政権は先週、米議会が債務上限の引き上げを認めなければ、政府債務残高は5月16日までに現行の法的上限額である14兆2,940億ドルに達し、7月8日には技術的なデフォルトに陥る可能性があると発表した。

ガイトナー財務長官は、債務上限が引き上げられなければ、政府職員の給与は支払い停止や遅延に追い込まれ、社会保障給付や(高齢者向け医療保険制度)は中断する可能性があるとの見解を示した。

04月11日10時51分

11日のバンコク外国為替市場では、タイバーツがドルに対して小幅上昇しており、現在は1ドル＝30.020～30.030バーツ前後で取引されている。

前週末8日の終値は30.035～30.040バーツだった。

アジア通貨高・ドル安の流れに連動している。

タイ市場は祝日のため13日から15日まで休場となるが、短い週のため投資家は取引を徐々に縮小しており、商いは低調となっている。

タイ市場への資本流入が続いているため、バーツは強気に傾いているが、タイ中央銀行は1ドル＝30.000バーツの心理的な上値抵抗水準を突破しないよう介入する可能性が高いため、バーツの上げ幅は限られる可能性が高いと、現地銀行のディーラーは述べている。

バーツの下値支持水準は1ドル＝30.050バーツに想定しているとのことだ。