運送社労士の櫻井　未来です。

前回のブログより、１年以上空いてしまいました

まぁ、いろいろなことがありまして、『働き方改革推進支援センター』の顧問にも就任したり、トラック協会さんで講演したり前を向けた期間だったのではないかなと思います。

本日よりまたブログの方再開していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします！

運送専門社労士　櫻井　未来です。

記念すべき初テーマはずばりこれ

『なぜ運送業の労務管理は難しいのか』

です。

そこでタイトルが気になった方がいらっしゃると思いますが『＞  と  ＜  と ＝ の法則？』

が関与してきます。

答えから言いますと、労働時間の上限規制などの一部を除き、ほとんどの場合が

『運送（に関連する）法（律）＞労働基準法』だからです。

だからややこしいのです。

なにを言いたいかといいますと運送業（トラック）の所管は国土交通省であるのですが、運輸安全施行規則という自動車運転者のために事細かく定めてある乗務基準というものがあります。

例えば

1. １ヶ月の総拘束時間（原則２９３時間以内、例外３２０時間以内）
2. １日の最大拘束時間（１６時間以下）
3. １週の拘束時間（１日１５時間超２回以下）
4. １日の休息期間（連続８時間以上）
5. 連続運転時間（４時間運転で３０分以上の休憩等）
6. １日の運転時間（２日平均９時間以下）
7. １週の運転時間（２週平均４４時間以下）

などがあり、上記は一例に過ぎないのですが、このような基準をすべて守っていかなければならないのです。

その上記に関してはほとんどすべて労基法の基準を超えるものではないということ。

当たり前といえば当たり前ですが…

だから労基法だけを守っていても運輸監査で引っかかってしまう可能性があり、最悪の場合事業停止などの処分を受けてしまう可能性があるのです。

そこが二重基準と呼ばれる運送会社の労務管理なのです。

この二重基準を理解していないと大変なことになりかねません。

私が過去に見た３６協定書の内容が残業時間の上限が１２０時間というケースがありました。

これは３６協定自体は残業時間の上限規制外である自動車運転者に係るものなので120時間であっても

監督署からすれば何も問題がありません。

ですが上記の7か条をご覧になって疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれませんが１番を見てください。

（原則２９３時間以内、例外３２０時間以内）

となっています。

例えば所定労働日数が２１日で、休憩が１日１時間としましょう。

（８時間+休憩１時間）×２１日＝１９８時間になります。

１ヶ月の総拘束時間が２９３時間が上限ですから、

２９３－１９８＝９５時間

９５時間以上残業させることは労基法違反でなくとも上記基準に違反しており、そもそもだめなのです。

ですから運送に関する法律をある程度理解していないとこっちの法律ではオッケーでもこっちでは引っかかっているというようなことが起こってしまいます。

この二重基準に私も運送会社の管理者時代に相当悩まされました。

『運送業に強い社労士がいればなぁ』と運送経営者や管理者からよく聞くこのセリフは単純に気持ちを分かってもらえる方ならいいなというのもあるとは思いますが、この基準などがあり両方をクリアできる労務管理が求められているからだと私自身の経験から思いました。

日本で数少ない運送業専門の社会保険労務士であります

ネクスト社会保険労務士事務所　代表　

櫻井　　未来　（さくらい　みらい）

と申します。

運送業の家に育ち、高校卒業後大学には進学せず社長の右腕として長年勤務してきましたが、人手不足や長時間労働など業界特有の複雑な労務管理に責任者として苦悩し続けた結果、自分が社労士になって困っている業界関係者や同業者たちの力になれたらとの思いから脱サラして社会保険労務士になりました。

文章を書くことは苦手なのですが、見てくださる方々にとって有意義なことや面白いブログを目指していきますのでどうかよろしくお願いいたします。